日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 資源エネルギー庁が２４日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（２２日時点、１リットルあたり）は、前週より０・４円高い１６０・０円だった。２０１４年１１月以来、約４年ぶりに１６０円台をつけた。８週連続の値上がりとなる。 　ハイオクは１７０・８円、軽油は１３８・４円で、いずれも０・４円上昇した。灯油の店頭平均価格（１８リットルあたり）は１０円高い１７９７円だった。 　九州地方の全県で１６０円を突破するなど、地方での値上がりが目立ち、全体の平均価格を押し上げた。一方、都市部は前週に比べ値下がりした。愛知県で１・２円、神奈川県で１・１円、東京都で０・６円下がった。 　日本のガソリン価格の上昇とは裏腹に、最近の原油価格は値下がりしている。世界的な株安傾向の強まりや、サウジアラビアが増産を検討していると市場に伝わったことが材料になっている。ニューヨーク原油先物市場で代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の２３日の終値は１バレル＝６６ドル台と、約２か月ぶりの安値をつけた＞(以上「読売新聞」より引用) 　ガソリンの値上がりは物流コストを上げるだけでなく、自動車以外に交通手段のない地方にとってはより一層深刻だ。行政は中山間地にもバス路線を確保している、と主張するが、一日に数便のバスでは不便で使い物にならない。 　これから灯油を焚く冬が到来するが18リットル当たり1797円では高くて全開で焚けず、寒さに震えるしかない。棚卸資産の評価方法に「先入れ後出し法」というのがあるが、石油価格はまさしく原油価格の「先入れ後出し法」になっている。消費者物価を監視する省庁はキチンと働いているのだろうか。 　原油産出国で世界一は米国(571,035千トン)だ。第二位はサウジアラビア(561,716千トン)だが、ロシアは世界第三位(554,363千トン)の産出国だ。中国も世界第七位(191,510千トン)の産出国だが、世界一位の原油輸入国でもある。中国は国内消費の約七割の原油を輸入している。 　つまり中国は食糧だけでなく、原油も海外に依存している。食糧依存度はまだまだ低いものの、依存度の低さは食糧に関しては何にもならない。たとえ1%でも食糧供給が不足すれば社会はパニックになる。そうした構図は日本と似通っている。航行の自由は日本だけでなく、中国にとって

＜ 安倍晋三首相は２４日の所信表明演説で、「強い日本」をキーワードに災害対応と少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境という荒波を乗り越えて未来への海図を描き、平和で豊かな日本を次世代に引き継ぐ決意を表明した。首相にとって臨時国会は、９月の自民党総裁選で連続３選し「最後の３年間」に向けたスタートラインともなる。 　「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」 　首相が演説冒頭、口にしたのは強い危機感だった。 　来年は皇位継承に伴う一連の式典や、日本が議長国を務める６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など大きな国際行事が続く。首相が最初に訴えた防災と国土強靱（きょうじん）化は「誰もが安心して暮らすことができる故郷（ふるさと）」に不可欠だ。 　外国人材の積極活用に舵を切るのも、少子高齢化というわが国最大のピンチを克服するためだ。１５歳から６４歳の生産年齢人口は全体の６割を切った。団塊世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年以降はさらに急減し、慢性的な人手不足は成長の足かせとなる。 　一方で、外国人の受け入れは、治安悪化などの懸念が根強い。政府が出入国在留管理庁を新設するのは、外国人の生活環境の確保など支援体制の整備を進めるためだ。政府には、懸念を払拭する努力と丁寧な説明が求められる。 「戦後外交の総決算」と位置づける日露関係では、「領土問題を解決し、平和条約を締結する」と宣言し、ロシアのプーチン大統領が９月に提案した「前提条件なしの平和条約締結」を一蹴した。任期中に北方領土問題の解決に道筋をつけるという国民との約束を果たせるか。重責が首相の双肩にのしかかる。 　ただ、演説には一部で違和感も覚えた。大正７年、初めて爵位（しゃくい）のない平民として首相になり「平民宰相」と称された原敬元首相の言葉に言及した部分だ。 「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にも向き合っていく」 　謙虚さを示したのは、来年の参院選を見据えたものだろう。国民感情を大切にするのはいいが、一国のリーダーが、根拠のない政権批判にまで過度に配慮する必要はないのではないか。 　平成２４年１２月の政権奪還から約６年。国際社会で日本の存在感は飛躍的に高まった。首相自身が自覚する「継続こそが力」を武器に、今後も堂々と国を率いてもらいたい。（小川

＜ 東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝ 那須弘平 ・元 最高裁判事 ）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。 　一連の入試不正は、 文部科学省 幹部が絡む 汚職事件 をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。 　１８年度の方が、不正で不合格となった女子が多い理由について報告書は、当時の鈴木衛学長＝贈賄罪で 在宅起訴 ＝が「去年は女性が多かったから、今年は男性を多く取りたい」と発言したと指摘。「鈴木氏の考えが、影響を与えたと理解することもできる」とした。 　同大は「不利益を被った受験生の皆様に対する対応を、１１月上旬を目途に公表する」などとするコメントを出した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　男女共同参画社会が聞いて呆れる。東京医科大学で2017年度と2018年度の一般入試で本来合格していた55人の女子が不合格にされていたという。 　その55人に対しては「追加合格の判定」を行ったという。当然いえば当然だが、人の一生に関わる入試判定をどのように考えているのだろうか。 　女子は出産や育児があるから医療現場で「使いづらい」ということから入試で不利に扱っていたという。本末転倒とはまさしくこのことだ。女性が参画できる社会には育児補助が欠かせないのは指摘するまでもないことだ。 　そうした「保育」施設を持たない医療施設で、女性の多い看護師はこれまでいかに劣悪な待遇に遭って来たかが解るだろう。政府は「福祉拡大」というが、福祉を提供する現場が「福祉」と乖離した現状にあることを知っているのだろうか。 　介護福祉士や保育士の待遇改善がもっと図られなければ、有資格者が離

＜ シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。 　日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。 菅義偉 官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。 　人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。４日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという＞(以上「時事通信」より引用) 　シリアで身柄を拘束されていた フリージャーナリストの安田純平氏（４４）が解放されたという。慶賀の至りというべきだが、 在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張して、支払ったとされる カタール を非難している。 　なぜなら身代金を支払えば人質を取ればカネになる、とテロリストたちは益々三国人を拉致・拘束するとみられるからだ。しかも支払った身代金はテロリストたちの活動資金や兵器購入資金となって、テロリストの根絶を困難にするからだ。 　日本政府はテロリストと取引をしない、というのが基本方針だ。しかし裏取引でカタールに肩代わりしてもらった身代金を支払ったのではないかと見られる。 　いずれにせよ、 シリア武装組織 と敵対するシリア政府にとって安田純平氏は招かざる客だ。テロリストたちに活動資金を提供するだけでしかない「解放」で安田氏はいったい何度多くの人の手を煩わせたことだろうか。 　安田氏の「拘束履歴」を列記すると以下のようになる。 1回目：2003年イラク軍に拘束される 2回目：2003年イラク警察に拘束される 3回目：2004年バクダットで武装勢力に拘束される 4回目：2009年MYUに拘束される 5回目：2015年ヌスラ戦線に拘束される 　ジャーナリストだから危険を顧みず戦地へ赴く、というのは傍迷惑だ。確かに現地に飛び込まなければ真

＜ 政府は明治改元から１５０年を迎えた２３日、憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開いた。安倍晋三首相は式辞で、来春の皇位継承に触れ「平成のその先の時代に向け、明治の人々に倣い、未来を切り開いていく。平和で豊かな日本を次の世代に引き渡していく決意だ」と表明した。 　式典には、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、大谷直人最高裁判所長官をはじめ、閣僚や国会議員ら約４００人が参列した。 　首相は、明治改元当時は欧米列強が植民地支配を進めており、「国力に後れをとっていた我が国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。現代の急速な少子高齢化や急激な国際社会の変化を「まさに国難だ」と位置付け、「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力で、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えなければならない」と訴えた。 　さらに若い世代に向けて「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼びかけた。 　菅義偉官房長官は式典に先立つ２３日の記者会見で「明治の人々の志や努力に学び、それを将来に伝えていくことは極めて重要だ」と強調した。慶応から明治に改元する詔は１８６８年１０月２３日に発され、政府は改元１００年にあたる１９６８年１０月２３日にも式典を開いた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　 立憲主義を蹴散らす政治手法で強行突破を重ねる 安倍晋三首相が 憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開くとは。憲政記念館と安倍氏は最も似つかわしくない。 　そこで「 明治の人々に倣い、未来を切り開いていく」とはいかなることを明治の人に倣うのだろうか。歴史家でなくとも、明治日本と現代日本とは明らかに異なる。明治時代の「富国強兵」策を日本が執ったなら、国際的な反発を招くのは論を俟たない。 　 若い世代に向けて「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼びかけたというが、 明治がいかなる時代であったかご存知なのだろうか。 　たとえば現在NHKでプロパガンダさながらに西郷隆盛の一代記を放送しているが、彼が唱えた「征韓論」を正確に理解している日本国民が何人いるだろうか。ことに若い世

＜ 日本政府が中国への途上国援助（ＯＤＡ）を今年度を最後に終了することが２３日、わかった。２６日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。４０年にわたって続いてきた対中ＯＤＡは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「対中ＯＤＡのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。 　日本は中国で改革開放政策が始まった１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。 　一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ＯＤＡを疑問視する声も上がり、対中円借款は２００７年に新規供与を終えた。さらに中国は１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国に成長。政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という＞(以上「朝日新聞」より引用) 　まだ中国へODA(政府開発援助)を行っていたとは驚きだ。当初、東アジアの経済大国の日本が開発途上国の中国にODAを行うのはそれなりに「正当性」があった。 　しかし原則として、日本政府は核保有国と兵器輸出国にODAを行ってはならない。それらの国は国民の社会保障は一定水準に達したから、金食い虫の核兵器開発や軍産共同体で軍事開発を行っているのだろう。 　中ソ対立の深刻化を背景に1964年に中国は核実験を行い五番目の核保有国となった。日中国交回復は1972年の田中角栄氏と毛沢東主席らと会談して正常化に合意した。だから当初から日本は中国にODAを行う必要はなかったのだ。 　中国は日本と国交を回復する以前から核開発を行うほど充分に裕福な国だったのだ。その核を保有出来るほど充分に裕福な中国にODAを行い続けていたとは失礼極まりない。 　そして中国も日本から日本国民の税のODAを受けながら、日本の各都市を照準に収めた核ミサイルを全土に配備するなどという礼を失した行為に走って

＜ トランプ米大統領が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（ INF ）廃棄条約の破棄を表明したことで、ロシアのペスコフ大統領報道官は 22 日、米国が条約を破棄し核戦力の増強に乗り出せば、対抗措置をとる用意があることを示唆した。トランプ氏はロシアが同条約に違反していることを破棄の理由にあげた。ウクライナ侵攻を機に欧米を核戦力で威嚇してきたロシアのプーチン政権に「誤算」が生じてきた。 ペスコフ氏は、米国が条約を破棄し核戦力の増強に乗り出せば「ロシアは安全保障のため行動を強いられる」と述べ、対抗措置の用意があることを示唆した。ロシアは条約違反を否定している。 モスクワ入りしたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 22 日、 INF 廃棄条約についてロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した。タス通信によると、ロシア安保会議の報道官は両氏が「国際的な安全保障問題について幅広く議論した」と明かした。ボルトン氏は 23 日までモスクワに滞在。ラブロフ外相やプーチン大統領とも面会を予定する。 米国は 2014 年、ロシアが INF 廃棄条約に反する新たな地上発射型巡航ミサイルを実験したと指摘し、 17 年から配備したと非難していた。ロシア側はこれを否定し、逆に米国が東欧に配備したミサイル防衛システムが攻撃に転用されれば条約違反になると主張した経緯がある。 ロシアの違反の真偽はともかく、プーチン政権が核戦略を強化してきたことは確かだ。北大西洋条約機構（ NATO ）に差を付けられた通常兵器の劣勢を補うためで、核の近代化でロシアは米国を 20 年先行しているとの米専門家の見方もある。 ロシアは 14 年のウクライナ侵攻から核による威嚇を繰り返してきた。クリミア半島の武力併合の際に「（核を使う）用意があった」とプーチン氏が発言。核兵器使用を想定した軍事演習を再三実施し、シリアでの軍事作戦では核兵器を搭載可能な巡航ミサイルを投入した。プーチン氏は 3 月の年次教書演説でも大々的に新型核兵器の開発を披露している。 核戦略の誇示は対ロ制裁を発動した欧米に心理的な圧力を掛けて譲歩を引き出す狙いで、プーチン氏は軍拡競争は否定してきた。経済は停滞し、米国との軍拡競争の末に崩壊したソ連の二の舞いを演じかねないからだ。米国が実際に INF 廃棄条約破棄に踏み切れ

＜ 安倍晋三首相が、消費増税対策を指示したことを受けて、野党から批判の声があがっている。「なるほど」と感じる意見もあるが、そもそも、消費増税は旧民主党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。 「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味が分からない」「消費不況から脱却できておらず、税率を上げる状況にはない」 　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、安倍首相が来年１０月の消費増税を表明したことについて、記者団にこう語った。 　同党の蓮舫副代表も同日のツイッターで「何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない」と苦言を呈した。 　だが、消費増税案は２０１０年６月、旧民主党の菅直人首相が表明した。後継の野田佳彦内閣が１２年６月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率を８％、１０％と段階的に引き上げる消費増税関連法案を国会に提出。同年８月に参院本会議で可決された。 　菅内閣で、前出の枝野氏は官房長官、蓮舫氏も内閣府特命担当相（行政刷新）兼公務員制度改革担当相として入閣していた。 　枝野氏は「なぜ、このタイミングなのか…」というが、旧民主党政権時代の日経平均株価８０００円台という経済状況を考えると、１９日終値は２万２５３２円０８銭。安倍政権が進めるアベノミクスが成果を挙げているのは明らかではないか。 　「消費増税回避」を主張するのはいい。その前に、旧民主党時代の反省も披露すべきだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　民主党が「第二自民党」的な政策を「総括」なしにここまで来た矛盾を安倍ヨイショ「産経新聞」系の夕刊フジで批判されている。至極当然のことだ。 　産経新聞系のマスメディアがアベノミクス成功の証拠とする「株高」に「年金基金を大量に注ぎ込んだ官製相場だ」と批判すべきだが、消費増税は旧・民主党政権時代に枝野氏たちが主張したことではないか、と追及されると意気消沈するしかないだろう。 　だから私は何度も旧・民主党を第二自民党に変貌させた連中は真摯な「総括」をして、出直すべきだと主張している。そうしなければ安倍自公政権に真正面から対峙できず「軽減税率は良くない」などといったトンチンカンな主張をするしかない。 　旧民主党時代に党内で最期までマト

＜ 農林水産省は22日、中国から 新千歳空港 に入った旅客の荷物にあったソーセージから、日本では感染が報告されていないアフリカ豚コレラの陽性反応が出たと発表した。国内でウイルスの持ち込み事例が確認されたのは初で、防疫を徹底する方針だ。 　アフリカ豚コレラは従来の豚コレラよりも致死率が高く、有効なワクチンがないため危険度が高い。中国では今年、感染が確認されて拡大を続けるなど猛威を振るっており、日本への侵入が懸念されていた。 　農水省によると、今月1日に中国の北京から来た外国人の旅客が、法律で持ち込みが禁じられているソーセージを保有していた＞(以上「共同通信」より引用) 　航空機で大量の外国人が日本を訪れるようになった。安倍自公政権は観光客拡大に欣喜雀躍だが、その実態は日本国民にとって危険と背中合わせだということを忘れてはならない。 　中国人観光客が持ち込んだ「持ち込み禁止」のソーセージからアフリカ豚コレラの陽性反応が出たという。アフリカ豚コレラは従来の豚コレラよりも感染力が強く、有効なワクチンがないため危険だという。 　中国で猛威を振るい感染拡大の一途だという。それが日本に持ち込まれたなら養豚業者にとって悪夢だけではなく、国産豚肉の高騰に繋がりかねない。 　持ち込み禁止製品でも平気で持ち込む外国人に対して政府は厳しく臨むべきだ。いかに外国観光客の拡大策を取ろうとも、まずは日本の国家と国民を守るのが先ではないか。 　野放図なビザの緩和や「国際免許」による国内での運転許可なども基準を厳しくすべきではないだろうか。偽造したフィリピン国際免許でレンタカーを中国人が運転して事故を起こすケースが増えているという。 　安倍自公政権はIR法で「不良外国人」を大量に日本国内に呼び込もうとしている。博奕をしに来る外国人に碌な者がいないことは自明の理ではないか。 　日本の自然と文化と日本国民を知りたい外国人だけに観光で来て戴きたい。水源地周辺の土地買い占めや基地周辺の基地買い占めなどの外国人には厳しく対応すべきだ。日本政府に危機対応能力の欠如を感じているのは私だけだろうか。

＜ ドイツの アンゲラ・メルケル （ Angela Merkel ）首相と近しい関係にあった国防省の政務次官がツイッターに、 ナチス・ドイツ （ Nazi ）の独裁者 アドルフ・ヒトラー （ Adolf Hitler ）のお気に入りだった エルビン・ロンメル （ Erwin Rommel ）将軍を追悼する投稿をし、波紋を呼んでいる。 　ペーター・タウバー（ Peter Tauber ）政務次官は 14 日、ツイッターに「ナチスによって自殺を強いられたエルビン・ロンメル氏は 74 年前のきょう、亡くなった」と投稿。このツイートはソーシャルメディアで激しい批判を呼び、保守派の政治家タウバー氏がナチス時代の将軍の名誉を回復させたと非難する声も上がった。その一方で、ロンメル将軍の経歴は複雑だとして、タウバー氏を擁護する声もあった。 　ロンメル将軍は北アフリカ戦線で数々の戦略的な成功を収め、「 砂漠のキツネ 」の異名を取った。 　だが 1944 年 2 月、ヒトラーの暗殺を計画した将校団がロンメル将軍に接触。その年の 7 月 17 日、ロンメル将軍は車に乗っていた際に英軍機から攻撃を受けて重傷を負い、その結果、 3 日後のヒトラー暗殺未遂事件に直接加わることはなかった。それでもナチスの秘密国家警察ゲシュタポ（ Gestapo ）はロンメル将軍が事件に一役買っていたと判断。ヒトラーは人望を集めているロンメル氏を処刑できないと考え、代わりに自殺を命令した。ロンメル将軍は 10 月 14 日に自殺した。 　タウバー氏は大衆紙ビルト（ Bild ）に対し、自身のツイートの正当性を主張する中で、ロンメル氏が「犯罪的な命令を繰り返し無視」し、ヒトラーに抵抗する動きとつながりを持っていたと述べた。また、「この国の価値に責任を持つことを現代のドイツ兵に期待するなら」ロンメル氏について議論することが重要だと強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　ナチスドイツを生んだ原因の一因にベルサイユ体制を忘れてはならない。それは第一次世界大戦後にベルサイユで話し合われた国際条約に基づくもので、 特にイギリス・フランスの二国は、戦勝国の立場から敗戦国ドイツに対する過酷な条件を負わせてその再起を抑止すると共に、賠償金を自国の戦後復興に充てることをめざした。 　 １９２９年