やっと対中ODAを止めるという、この日本の馬鹿さ加減。

日本政府が中国への途上国援助(ODA)を今年度を最後に終了することが23日、わかった。26日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。40年にわたって続いてきた対中ODAは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「対中ODAのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。
 日本は中国で改革開放政策が始まった1979年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったODAを約40年間で計3兆6500億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。
 一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ODAを疑問視する声も上がり、対中円借款は2007年に新規供与を終えた。さらに中国は10年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に成長。政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という>(以上「朝日新聞」より引用)

 まだ中国へODA(政府開発援助)を行っていたとは驚きだ。当初、東アジアの経済大国の日本が開発途上国の中国にODAを行うのはそれなりに「正当性」があった。
 しかし原則として、日本政府は核保有国と兵器輸出国にODAを行ってはならない。それらの国は国民の社会保障は一定水準に達したから、金食い虫の核兵器開発や軍産共同体で軍事開発を行っているのだろう。

 中ソ対立の深刻化を背景に1964年に中国は核実験を行い五番目の核保有国となった。日中国交回復は1972年の田中角栄氏と毛沢東主席らと会談して正常化に合意した。だから当初から日本は中国にODAを行う必要はなかったのだ。
 中国は日本と国交を回復する以前から核開発を行うほど充分に裕福な国だったのだ。その核を保有出来るほど充分に裕福な中国にODAを行い続けていたとは失礼極まりない。

 そして中国も日本から日本国民の税のODAを受けながら、日本の各都市を照準に収めた核ミサイルを全土に配備するなどという礼を失した行為に走っている。これほどバカにした話はないだろう。
 人道的支援や社会インフラ支援などは核開発に回すほど潤沢な中国の国家予算を用いて行うべきだ。日本のODAは間接的に中国の核開発を援助し、日本を攻撃目標にした核ミサイル配備に日本国民の税金を使っていたことになる。

 なんと馬鹿げた日本政府・外務省だろうか。約40年間で計3兆6500億円余り拠出したとは愚かさの極みだ。日本の小・中・高等学校の完全エアコン設置に使うべきだった。
 しかも日本のODAは紐付きではない。中国の「街金」マガイの政府援助貸付金とはわけが違う。だが日本の「善意」は「バカなお人好し」と中共政府には嗤われていたのだろう。無駄金をばら撒いたものだ。

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