日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜安倍首相は２６日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン露大統領と会談した。 　北方領土での共同経済活動として、ウニの養殖とイチゴの温室栽培を事業化するため、現地に官民調査団を派遣することで合意する見通しだ。北朝鮮問題も議題となり、首相は完全な核廃棄の実現に向けて緊密な連携を呼びかける。 　両首脳の会談は通算２１回目。３月の大統領選でプーチン氏が再選されて以降は初めてとなる。 　首相は会談冒頭、「４島における共同経済活動、元島民の人道的措置について具体的な進展がみられる。この会談でさらに弾みを付けたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞の記事では安倍氏はプーチン氏との会談冒頭で「４島における共同経済活動、元島民の人道的措置について具体的な進展がみられる。この会談でさらに弾みを付けたい」と語ったというが、何を根拠に「共同経済活動、元島民の人道的措置」が北方領土返還に繋がると考えているのだろうか。 　プーチン政権になって以降の北方領土に関するロシアの政策は極東開発のために北方領土へ移植する人を募集するために、移住者にはタダで住居を提供するなどの補助制度を打ち出している。それのみならず北方領土に「ミサイル基地」建設を打ち出し、軍港用に港湾施設の整備も打ち出している。 　つまりプーチン氏の北方領土に対する政策は日本への返還に向けたものではなく、より強く「ロシア化」するための政策でしかない。その経済的に海洋資源以外に利用価値の乏しい、モスクワから遠く離れたロシア人からすると辺境の地の開発に、資金も技術も日本持ちでロシアの法律に従った「共同開発」するという安倍氏の提案はロシア化策に対する「渡りに船」でしかない。 　安倍氏は誇大妄想狂の疾病に憑りつかれているとしか思えない。何処をどう解釈して、安倍氏の目に北方領土でのロシアのルールに従った「共同開発」が北方領土返還に繋がるのだろうか。ただ「共同開発」が安倍氏の「外郭団体」が関与することで日本政府の援助資金が「安倍友」に還流する仕組みになっているのなら、安倍氏が性急に「共同開発」事業にのめり込む動機は理解できる。 　資金と技術を教えて海洋資源開発とイチゴ栽培を北方領土のロシア人に教えて、しかも日本の施設や機器をお土産として置いて来るのが「共同開発

　西城某という歌手が亡くなった。63才の若さ(?)で亡くなったのを惜しむ声が多いようだが、人は誰もが限りある命を生きている。 　高杉晋作は27才で労咳のために亡くなったが、かれは生前「人は誰も春秋を生きる」といっている。寿命の長短はあるものの、人はすべからく春夏秋冬の四季を人生の中で過ごしている、という。 　人生の長短があろうとも、人は彼なりの春を謳歌し、夏の若芽の成長を経験し、夏の実りある季節を過ごし、そして冬枯れの荒野に一人佇む寂寥を経て命燃え尽きる、というのだ。まさしく高杉晋作も27才の人生の中で生き急ぐかのように四季を過ごした。 　人の命は永遠ではない。誰にも必ず死が訪れる。栄華に心酔して人の道を踏み外すのは愚かなことだ。生涯で使い切れないほどの富を得たとして何になるだろうか。「知足」という言葉を老子は教えている。足るを知る者は富む、ということだそうだ。 　日本にも似たような言葉がある。「起きて半畳寝て一畳、天下とっても二合半」というものだ。この言葉の出典は定かでない。ただ最後の「天下取っても二合半」は江戸時代に付け加えられたようだ。 　いかに豪邸を建てたとしても、人は起きていれば半畳しか使わないし、寝ても一畳しか必要でない。いかに天下人の権力で山海の珍味を食卓に調えようとも二合半で腹一杯になる。(江戸時代、人は一日二食で凡そ一人の成人男子が一日に五合のコメを食べていたという。だから一食は二合半となる) 　今を生きている我々も早晩必ず冥土へ旅立つ。それが命あるものの宿命だ。それにも拘らず、人は他人の命を縮めたり、果たしない欲望に憑りつかれたりする。 　私たちは限りある命をこの世に生かされている。それは次の世代へこの世を引き継ぐためだ。だからこそ私たちは日本を古来の伝統と大きく乖離した似非・日本に変造してはならない。「構造改革」と称する日本の伝統や文化を破壊する安倍自公政権を激しく私が批判する根拠はそこにある。 　高々後二十数年しか生きない安倍晋三氏が日本を英語文化圏に変造しようと策動していることを、私は憤りを持って批判する。世界のパワーゲームの中に日本を放り込もうとしている安倍晋三を政権から一日も早く引きずり降ろさなければならない。強欲な米国の1%の餌食に日本を供えようとする安倍氏とその仲間たちのグローバル化に私は憤りとともに反対する

＜ 加計新文書の内容に対し、安倍首相は 22 日、首相官邸で記者団に「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」ときっぱりと答え、否定していた。 記者団とのやり取りは、テレビでも放映されたので見た方も多いと思うが、あそこまで明確に否定できる自信はどこから生まれるのだろうかと思う。口調ははっきりしていたものの、表情はどこかうつろだった。 政治家がウソをつくのはいまに始まったことではない。 沙鴎一歩が現役の事件記者のころだから 30 年以上も前の話になる。リクルート事件でリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたと思われる政治家を一人ずつ夜討ち朝駆けしながら取材したことがあった。 最初はどの政治家も「知らない」と全面否定していた。しかし二度、三度と自宅や議員宿舎に足を運ぶうちに「調べてみたら秘書が譲渡を受けていたことが分かったよ」と秘書のせいにしながらも、譲渡の事実を認め出したのである。 安倍首相も政治家だ。最初はウソでもいいだろう。しかしこのままでは、本当のことを話すチャンスを逃してしまう危険性がある。まして日本の国を背負って立つ現役の首相だ。政治家がどうあるべきかはよくご存じのはずだ 安倍首相は加計学園の計画を知ったのは「 2017 年 1 月 20 日だ」と繰り返す。加計理事長と古くからの親友である以上、加計理事長から何らかの便宜を期待されても不思議ではない。逆に便宜を期待されない方がおかしいともいえる。 ただ何らかの便宜を頼まれたとしてもそれをきっぱりと断っていれば問題はない。それなのに行政の文書（加計新文書）と大きく矛盾してまでも、最初の答弁にこだわって変えようとしない。 もし最初の答弁が違っていたのだとしたら「私の勘違いでした」で済むはずだし、国民も野党もそれで納得するだろう。 安倍首相がかたくなに「 2017 年 1 月 20 日」を主張すればするほど、何かやましいところでもあるのはないかと勘ぐってしまうのだ。問題はそこにある。 安倍首相だけではない。 国会から参考人招致を受けた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）も、証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官も、新たな公的文書が次々と出てきて最初の答弁がウソだったことが暴露されている

＜ 学校法人森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２５日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認めた決定を不服とする大阪地検の準抗告を棄却した。泰典被告は８００万円、諄子被告は７００万円の保釈保証金を納め、同日夕に保釈された 。 　夫妻は２０１７年７月末に逮捕されて以降、 大阪拘置所 （ 大阪市 都島区 ）で勾留されている。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが、 大阪地裁 が却下。今月７日に再び請求し、地裁が２３日に保釈を認める決定を出していた。 　夫妻は小学校の建設費に対する国の補助金や、運営する幼稚園への 大阪府 ・市の補助金計約１億７千万円を詐取したなどとして起訴された。初公判の期日は決まっておらず、争点を絞り込む 公判前整理手続き が続いている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　籠池夫妻の逮捕から10ヶ月を越える長期拘留は異常というしかない。殺人や凶悪な犯罪者ではない、補助金等の詐欺罪に問われる被疑者をなぜ長期間も拘留しなければならなかったのか。 　検察は「証拠隠滅の恐れがある」としているが、居宅から段ボール箱数十個分もゴッソリと書類関係を持ち帰って、さらにどんな隠滅される証拠が残っているというのだろうか。そうした屁理屈が罷り通るなら拘留期間を10日とさらに延長できる10日の計20日との定めは意味のないものになりかねない。 　籠池氏は現段階では「被疑者」に過ぎず、法的には推定無罪裡原則が適用される。その推定無罪の人物を10ヶ月も拘留するのは人権侵害も甚だしいというべきだ。 　それとも取り調べ以外に籠池夫妻を長期間拘留して世間から隔離しなければならない理由があるとでもいうのだろうか。検察は真摯に国民の疑問に答えるべきだ。さもなくば、権力者の逆鱗に触れれば誰でも長期間の拘留という拷問にかけられる、という前世紀的な懲罰が日本では大手を振って罷り通っていることになる。 　森友学園は籠池氏だけに「犯罪容疑」が掛かっているのではない。籠池氏が「補助金詐欺」を働いたとして、なぜ職務に忠実で固い倫理観を持つ公務員が籠池氏に便宜を図って1億7千万円もの補助金を籠池氏がマンマとせしめたのだろうか。 　その回答はつい先日公開された「改竄前」の公文書に書かれて

＜ 安倍首相は２４日、政府専用機でロシアのサンクトペテルブルクに到着した。 　２６日にプーチン大統領とモスクワで会談し、北方領土での共同経済活動の具体化などについて協議する。北朝鮮の非核化に向けた連携も確認したい考えだ。 　３月の大統領選でプーチン氏が再選され、通算４期目の大統領就任を決めて以降、両氏の会談は初めて。首相は出発に先立ち、首相官邸で記者団に「平和条約（交渉）が進展するようプーチン大統領とは胸襟を開き、腹を割って話をしなければならない」と語った。 　会談では、共同経済活動として、ウニの養殖とイチゴの温室栽培を事業化することなどで合意する見通し＞(以上「読売新聞」より引用) 　安倍夫妻は国会が「モリ　カケ」スキャンダルで居心地が悪いからと外遊日程を詰め込んで世界漫遊へと政府専用機で避難している。そして事もあろうに欧米がクリミア制裁しているロシアへ飛んでプーチン氏のご機嫌伺をする、という。 　ロシアは制裁により国内経済が捗々しくなく、とてもシベリアは愚か極東まで手が回らない。実際に北方四島へロシア国民を移植させるために住居付きの好条件で国民をリクルートしている始末だ。 　そこへ馬鹿な日本の総理大臣が北方領土の「共同開発」を持ち掛けてきた。共同開発とは名ばかりで、資金日本持ちで技術も日本持ちで、援助の結実だけロシアが持ち去る、という日本国民からしたらバカバカしい限りの「共同開発」だ。 　それは北方領土のロシア化推進事業だと誰の目にも明らかだが、安倍自公政権と外務省官僚たちは「日ロ友好関係」の促進で、共同開発すれば北方領土が日本へ近づいてくると信じているのだから救われない。 　北方領土は放置する方が返還が強まる、という簡単な理屈が安倍自公政権の面々には解らないようだ。北方領土はロシアにとってお荷物だ、という現実がなぜ理解できないのだろうか。 　お荷物は重ければ重いほど早く手放したいと思うものだ。そのお荷物を日本が担いであげよう、というのだからプーチン氏にとっては笑いが止まらないだろう。 　日本の対ロシア外交は北方領土だけであってはならない。クリミア半島を軍事的な制圧下で「併合」した実質上の侵略に対して、日本も「ウクライナへ返還せよ」と声を上げるべきだ。経済支援など以ての外で、日本も欧米諸国の対ロ制裁の輪に加わる

＜ 隠蔽隠しの幕引きだ――。「存在しない」と説明していた陸自イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛省は２３日、調査結果を公表。当時の教訓課長など１７人を処分した。 　小野寺防衛相は、スッキリした表情で「組織的な隠蔽ではないという結論になった」と“一件落着”の口ぶりだったが、こんなズルい幕引きは許されない。陸自宿営地への着弾が相次いだ２００４年の日報の大半が欠落したままだからだ。 　陸自は０４年１月から０６年７月にかけてイラクに派遣。０４年４月から０５年１月のわずか１０カ月間に、９回も宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。 「この時、何が起こったのかは国民の関心事でもあり、また軍事上も極めて重要な情報です。ルール上、日報の廃棄が許されていても、必ず保管されているはずです」 　ところが、防衛省は４月に４６９日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の９日分」は、ごっそり抜け落ちていた。２３日の公表分でも追加公開はゼロだ。防衛省は「４月７日の大臣指示により、全組織・機関で調査を行い、完了しました」（大臣官房広報課・報道室）と回答。これ以上、存否の調査はしないため、「９日分」の日報は「ない」まま“迷宮入り”となる。 「欠落しているのが、緊迫した時の日報だけに、政府にとってよっぽど都合の悪いことが書かれているのかもしれません。９日分の日報は、必ず存在すると思いますが、万が一、本当にどこにもないのなら、隊員が命をかけた貴重な体験を将来、教訓として生かせないことになってしまう。軍事組織として大失態ですよ」（世良光弘氏） 　２３日の報告書では、貴重な日報が欠落している件には一切触れられていない。防衛省のこうした幕引きこそ、「意図的で組織的な隠蔽」ではないのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「日報」なり「業務引継」なりを書面で提出するのは現業職では当たり前だ。そうしなければ現場をコントロールする司令部が「指令」を出す判断材料に事欠くだけでなく、運営を誤るからだ。 　自衛隊の海外派遣部隊が日々の活動報告書たる「日報」を遅滞なく毎日本庁へ提出していたのは間違いない。そうしていなければ例えば現地で自衛隊員が負傷なり死亡などした場合、保障をどの基準で算定すべきか判らない。当然のことながら自衛隊員の不利益にもなりかねない。

＜６月１２日に予定されていた米朝首脳会談について、米ホワイトハウスは２４日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領が中止を告げる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表した。北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」としている。米朝対話の行方は一気に不透明になり、朝鮮半島の非核化の進展は困難になった。 　書簡は２４日付。ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。 　トランプ氏の書簡は冒頭、シンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明。「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。しかし、ここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受け、「現時点の」会談は適切でないと説明。「あなたは『核能力』を誇示するが、我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制した。 　一方、トランプ氏は「素晴らしい対話が醸成されつつあると感じていた」と表明したうえで、「いつかあなたと対面できることを期待している」と繰り返している。今月実施された米国人３人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。 　書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んだ。 　首脳会談をめぐっては、北朝鮮の崔善姫（チェソニ）外務次官が２４日、ペンス米副大統領が米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話を発表していた。「我々はリビアの轍（てつ）を踏まないために高い代価を払った」と述べ、最高指導者が殺害されたリビアと、「核保有国」となった北朝鮮の違いを強調。ペンス副大統領が「政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとしていた。また、核問題の交渉を統括してきた金桂冠（キムゲグァン）第１外務次官も１６日に「（首脳会談を）再考せざるを得ない」と表明していた。トランプ大統領の書簡は、こうした北朝鮮側の態度を念頭に置いたとみられる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　6月12日に予定されていた米朝会談が中止になったのは残

＜トランプ米大統領は２３日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大２５％の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。 　ホワイトハウスが同日、大統領の声明を発表。声明によると、トランプ氏がこの日、ロス氏と会って調査開始を指示した。トランプ氏は「自動車・部品産業は米国の強さに決定的に重要だ」と述べた。 　米国は現在、外国製乗用車に２・５％の関税をかけている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、自動車関税に対しては「貿易相手国や輸入車ディーラーの反発が予想される」といい、連邦議会議員からも反対の声が出ているという。 　２３２条の調査で安保上の脅威が認定されれば、大統領が、関税適用などの一方的な輸入制限措置を決定することができる。 　米政権は３月、２３２条に基づき鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限を発動した。調査では、輸入品の流入によって米国内メーカーの稼働率が低下し、軍用品の生産能力の維持に悪影響があるとして、安保上の脅威が生じていると認定していた。 　鉄鋼・アルミの輸入制限では約１０カ月の調査を要した。同紙は、関係者の話をもとに、自動車関税の調査は、さらに長期になるとの見通しを伝えた。 　トランプ氏は同日の声明発表に先立ち、ツイッターへの投稿で「米自動車業界の労働者に、大きなニュースが間もなく出る」と述べていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　トランプ氏はいつの時代を生きている大統領だろうか。輸入自動車に関税を25%掛けたところで日米両国の貿易にどれほどの影響があると思っているだろうか。 　勿論皆無とはいわないが、日本は散々米国当局から煮え湯を飲まされてきて米国内の現地生産に大半を切り替えている。全米で年間販売される日本車は約400万台だが、それに占める輸入車は160万台ほどでしかない。 　しかも対米輸出自動車は米国とFTAを締結しているメキシコでの生産が大半で、米国が輸入日本車に25%の関税を課したところで日本国内の自動車産業に「大打撃」を与えることはない。 　記事の最後の行

＜ マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6％の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。 　消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。 　マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する＞(以上「共同通信」より引用) 　マレーシアは政権交代により劇的に変わる。6月1日に現行6％の消費税が廃止される。それだけではない、「報道や表現の自由を抑える法律」や令状なしの拘束や家宅捜索を認める「国家安全保障会議法」なども廃止される。 　日本では安倍自公政権下で憲法違反の「戦争法」が強行採決され、政府が必要と認めれば60年間「特定秘密」は秘匿されるという「特定秘密保護法」が制定された。もちろん事前に集会や通信の自由を制限する人権保護法に抵触すると思われる「共謀罪」も定めた。 　そうした安倍自公政権が行った憲法違反の法律の数々を廃止するには政権交代しかない。マレーシアのマハティール氏は現在92才の高齢者だ。70台半ばの小沢一郎氏はまだまだ老け込む齢ではない。 　かつて二度も自民党から政権交代させた手腕を発揮して、三度目の政権交代を果たして頂きたい。そして前回では総理大臣の椅子を目の前にして検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダの人格攻撃で政治の表舞台から引き摺り下ろされたが、今度こそ小沢一郎氏の政治手腕で「国民の生活が第一」の政治を実現して頂きたい。 　「国民の生活が第一」の政治とは現在の「財務省が第一」の緊縮・均衡財政から財政拡大へと大転換することだ。財源は、とマスメディアが問いかければ財政拡大と消費減税でGDPの主力エンジンの個人消費を拡大すれば景気は良くなるし、人手不足を生産性向上の投資で対応すれば賃金の上昇と製品価格の引き下げが同時に実現できる、と説明すれば良い。経済成長により税収は増加し、経済成長に伴う適正インフレにより赤字国債も自動的に償還される。 　そうした好循環を実現することなしに、税収で100

＜ アメリカンフットボール の日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質な タックル をして負傷させた問題で、日大は２３日、午後８時ごろから 東京都 内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。 　緊急会見には、選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。会見の冒頭で、 タックル を受けて負傷した関西学院大の選手や タックル した日大の宮川泰介選手に謝罪をした。 　井上コーチは定期戦前日の５日に「相手選手を１プレー目で潰せば（試合に）出してやる」という話をしたことを認めた。その理由について、「思いっきり タックル することが、彼の課題だった。いつもと違うようなプレーをしてほしかった」「もう一つ上のレベルにいってほしかった」などと説明した。 　一方で、「相手がけがをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」と念を押したことについては否定。「一言一句覚えているわけではないが、彼にそういう（つぶせという）気持ちになってほしいと思っていた。ＱＢがつぶれたら損とか得という話はしていない。定期戦がなくなってもいいという話もしていない」と話した。 　内田前監督は選手に対し、悪質な タックル を「やらなきゃ意味ないよ」といったことを否定。「遠くから彼が来たが、なにをいっているかはわからなかった。近くにきて、帰って行ったのは記憶している。ただ、そのときに会話はしなかった。私はその言葉を言っていない」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用) 　前々日には違反タックルをした日大選手が記者会見をして、昨日は監督とコーチが記者会見をした。その様はミニチュア版の政府官邸と官僚の国会答弁を見ているようだ。 　選手は監督とコーチの指示があって違反タックルを実施した、と証言し、監督とコーチは「潰せ」とは言ったが違反タックルをせよと指示したことはない、と前々日の選手の記者会見を否定した。 　しかし選手にとって選手生命を絶ちかねない違反タックルを本人の意思でやるだろうか。実際に違反タックルをして退場となってベンチの外で泣いていたという。彼にもフットボール選手としてフェア・プレー精神があったのだろう、その矜持を捨てさせられて自尊心がズタ