消費税(6%)廃止を断行する、マハティール氏のマレーシアから目が離せない。

＜マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6％の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。

　消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。

　マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する＞(以上「共同通信」より引用)

　マレーシアは政権交代により劇的に変わる。6月1日に現行6％の消費税が廃止される。それだけではない、「報道や表現の自由を抑える法律」や令状なしの拘束や家宅捜索を認める「国家安全保障会議法」なども廃止される。

　日本では安倍自公政権下で憲法違反の「戦争法」が強行採決され、政府が必要と認めれば60年間「特定秘密」は秘匿されるという「特定秘密保護法」が制定された。もちろん事前に集会や通信の自由を制限する人権保護法に抵触すると思われる「共謀罪」も定めた。

　そうした安倍自公政権が行った憲法違反の法律の数々を廃止するには政権交代しかない。マレーシアのマハティール氏は現在92才の高齢者だ。70台半ばの小沢一郎氏はまだまだ老け込む齢ではない。

　かつて二度も自民党から政権交代させた手腕を発揮して、三度目の政権交代を果たして頂きたい。そして前回では総理大臣の椅子を目の前にして検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダの人格攻撃で政治の表舞台から引き摺り下ろされたが、今度こそ小沢一郎氏の政治手腕で「国民の生活が第一」の政治を実現して頂きたい。

　「国民の生活が第一」の政治とは現在の「財務省が第一」の緊縮・均衡財政から財政拡大へと大転換することだ。財源は、とマスメディアが問いかければ財政拡大と消費減税でGDPの主力エンジンの個人消費を拡大すれば景気は良くなるし、人手不足を生産性向上の投資で対応すれば賃金の上昇と製品価格の引き下げが同時に実現できる、と説明すれば良い。経済成長により税収は増加し、経済成長に伴う適正インフレにより赤字国債も自動的に償還される。

　そうした好循環を実現することなしに、税収で1000兆円を超える政府借金を返済することは高税率と不況スパイラルに陥り亡国へと繋がるだけだ。

　マハティール氏の改革を日本のマスメディアは殆ど何も伝えないが、明日の日本政治を考えるヒントがマレーシアで起きようとしている。2009民主党マニフェストで小沢一郎氏が訴えた「国民の生活が第一」の政治がいかに正鵠を得ていたか、やがて日本国民にも解るだろう。しっかりとマハティール氏のマレーシアを見ていれば良い。