人権侵害の長期拘留を批判する。

＜学校法人森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２５日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認めた決定を不服とする大阪地検の準抗告を棄却した。泰典被告は８００万円、諄子被告は７００万円の保釈保証金を納め、同日夕に保釈された。

　夫妻は２０１７年７月末に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留されている。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが、大阪地裁が却下。今月７日に再び請求し、地裁が２３日に保釈を認める決定を出していた。

　夫妻は小学校の建設費に対する国の補助金や、運営する幼稚園への大阪府・市の補助金計約１億７千万円を詐取したなどとして起訴された。初公判の期日は決まっておらず、争点を絞り込む公判前整理手続きが続いている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　籠池夫妻の逮捕から10ヶ月を越える長期拘留は異常というしかない。殺人や凶悪な犯罪者ではない、補助金等の詐欺罪に問われる被疑者をなぜ長期間も拘留しなければならなかったのか。

　検察は「証拠隠滅の恐れがある」としているが、居宅から段ボール箱数十個分もゴッソリと書類関係を持ち帰って、さらにどんな隠滅される証拠が残っているというのだろうか。そうした屁理屈が罷り通るなら拘留期間を10日とさらに延長できる10日の計20日との定めは意味のないものになりかねない。

　籠池氏は現段階では「被疑者」に過ぎず、法的には推定無罪裡原則が適用される。その推定無罪の人物を10ヶ月も拘留するのは人権侵害も甚だしいというべきだ。

　それとも取り調べ以外に籠池夫妻を長期間拘留して世間から隔離しなければならない理由があるとでもいうのだろうか。検察は真摯に国民の疑問に答えるべきだ。さもなくば、権力者の逆鱗に触れれば誰でも長期間の拘留という拷問にかけられる、という前世紀的な懲罰が日本では大手を振って罷り通っていることになる。

　森友学園は籠池氏だけに「犯罪容疑」が掛かっているのではない。籠池氏が「補助金詐欺」を働いたとして、なぜ職務に忠実で固い倫理観を持つ公務員が籠池氏に便宜を図って1億7千万円もの補助金を籠池氏がマンマとせしめたのだろうか。

　その回答はつい先日公開された「改竄前」の公文書に書かれている。だから改竄前の公文書に出て来るすべての人物を国会に証人喚問して、公文書の真偽を証言と突き合わせればよい。そうすれば公文書に書かれている国有地払い下げの事前の価格交渉に関わった人物が明確になり、罪を問われるべき人物が確定するだろう。

　籠池氏が10ヶ月に及ぶ長い拘留を経て保釈された。だから夫妻が入っていた部屋は空いている。その部屋に入るべきは誰だろうか。