日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜韓国の尹炳世外相は３０日、ケリー米国務長官と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、米国の支援を評価した。 　尹外相は電話会談の中で、ケリー長官が日韓の合意を歓迎する声明を出し、履行の重要性を強調したことに謝意を表明。「米国や国際社会の努力が妥結に寄与した」と強調した。 　ケリー長官は交渉妥結に祝意を表すとともに、日韓指導者の「勇断とビジョン」をたたえた＞（以上「時事通信」より引用） 　韓国の尹炳世外相が米国のケリー国務長官に電話会談で「慰安婦問題解決」に対するアシストを感謝したというのは当然だ。なぜなら「従軍慰安婦」なぞという存在しなかったせい奴隷を朝日新聞が捏造したことから外交カードになり、慰安婦という現在も韓国女性が世界各地で従事している「売春婦」を被害者に仕立て上げて日本の村山政府に謝罪させ、そして安倍政権に痛恨の反省をさせ、基金のおかわりまでチャッカリ頂戴する、という快挙を果たしたのだから韓国政府にとって快挙というしかないだろう。 　旧日本軍が「慰安婦」に関与したとしたら、それは性病検査に衛生兵と軍医を派遣したことだろう。兵士が性病に感染しては大変だから、軍隊としては兵営の近くで営業する「慰安所」の売春婦たちの性病検査を行い、感染者には手当を行うというのは当然の措置だ。 　軍が売春婦を集める必要はなかった。なぜなら「慰安所」の売春婦の稼ぎは高級将校よりも良く、半島のみならず日本国内からも「慰安所」を希望する売春婦たちが多くいたからだ。そうした事実を知る者が少なくなった1980年代後半になって朝日新聞が「特ダネ」ででもあるかのように「従軍慰安婦」を報じて騒ぎ立て、国際問題に仕立て上げた。その後は韓国民の一部が同調して騒ぎ立て、今に到っている。 　性奴隷というプロパガンダを育て上げた人物は村山富市氏だ。彼は年齢からして「慰安婦」が何であるかを知り得ているはずだが、総理大臣にあった当時から記憶喪失に陥っているのか、簡単に「謝罪」してしまった。古今東西、戦争責任を後の宰相が謝罪したバカな例はない。 　欧米諸国が一度として植民地だった国や人たちに謝罪しただろうか。1997年に最後の租借地を中国に返還するにあたって、英国香港総督は一言でも謝罪しただろうか。米国はアフリカの奴隷海岸諸国に対して千万人を超える奴隷狩りを行った史実に対して謝罪しただろうか。スペイン

＜ 米国主導の有志連合は過去１カ月間、過激派組織「イスラム国」の指導者ら１０人を空爆で殺害した。先月のパリ攻撃に関わったとされる人物も含まれる。 有志連合の報道官が２９日明らかにした。一部の人物は、西側諸国へのさらなる攻撃計画を所持していたとしている。 報道官によると、殺害された１人はイスラム国の対外作戦を手助けしたほか、パリ攻撃のネットワークにつながりがあった。イラク北部のモスルで２６日、殺害したという。 イラク軍が要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言するなど、報道官は空爆の成果が最近表れているとの認識も示した。 報道官は「成功の一因は、イスラム国が指導層を失いつつある事実にある」と指摘。ただ、「（イスラム国は）まだ牙を持っている」と警告した＞（以上「ロイター」より引用） 　有志連合はＩＳを無力化するために空爆を実施して幹部を殺害している、とロイターは報じているが、幹部だけを殺害しているわけではない。幹部が潜んでいるとされる建物のみならず、誤爆か何かの手違いか小学校まで爆撃している。多くのＩＳと関わりのない地域住民までも殺害されている事実を我々は知らなければならない。 　なぜ空爆しないでＩＳの資金源を断つ方法を採らないのだろうか。ＩＳが「神なる力」で兵士たちを養っているわけではない。当然潤沢な資金がなければ戦闘は継続できないし、飢えの脅威と戦いながら戦闘を続けることはできない。資金源を絶てば空爆は必要ない。 　ＩＳの資金源は原油だ。クルド族の暮らす地域は原油が湧き出る。そこを軍事的に確保し、ＩＳはトルコ経由で原油を売りさばいているという。それを購入している国々に有志連合も入っている。 　安い原油があればそれを購入する、というのが世の常だ。しかしＩＳの資金源を断つつもりなら、徹底してＩＳが支配する地域から原油を買わないことだ。そうした経済制裁を続ければ放置していてもＩＳは無力化する。 　しかし有志連合諸国は現在の世界体制を維持したいと思っている。一方で利権ビジネスの地球温暖化を叫びながら、決して化石燃料消費の総量規制を始めようという議論をしない。ＣＯ２が温暖化の元凶だとプロパガンダを垂れ流しているが、それならＣＯ２排出の元凶たる化石燃料消費の総量規制をすべきだという単純な結論すら採択しない。なぜなら原油ビジネスに多くの国と投資家たちが関わっているからだ。 　ＩＳの原油

＜いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。 　ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。 　これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った＞（以上「時事通信」より引用） 　岸田外務大臣は「（慰安婦に関して）日本政府は責任を認め、政府予算で賠償することを合意する」とソウルで述べたが、私は決して「慰安婦問題」に関して日本が謝罪すべきことは何もないし、それに関して改めて「賠償」すべき自由もないと断じる。恥の文化といわれた日本国民にとって、汚名を着せられたまま歴史に「慰安婦を戦争に利用した」国民として名を刻むことに断じて合意できない。 　安倍自公政権は歴史に則っていないし、大部分の日本国民の感情を代表していない。それにより一時的な日韓関係の改善がなされたとしても、「慰安婦問題」は永遠に韓国の対日外交マターになってしまった。「従軍慰安婦」などという存在しなかった性奴隷が朝日新聞の捏造記事と、その後の執拗なプロパガンダ報道により実在したかのように国際社会で認識されてしまった。 　反日マスメディアが産み落とし、隷米「売国奴政権」が事後追認した歴史に特筆されるべき「冤罪」が外交マターにまでなってしまった悪しき前例として無能な政府と外交が世界で永く嘲笑されることだろう。 　さっそく反日・歴史捏造の中共政府は反応して軍事国・日本を非難してきた。中国に対して日本軍が行ったことの大部分は自衛の戦争だった。上海事件にしても、中国の国民党軍による邦人大虐殺が発端だった。そうした史実をなぜ日本政府は世界に広報しないのだろうか。沈黙は黙認でしかない、という世界の常識を知らなければならない。中共政府がプロパガンダを世界に5報じれば日本政府も負けずに7報ずべきだ。 　安倍自公政権は日本国民に汚名を着せて「慰安婦問題」を一時的な決着を見ようとしている。なんという愚かなことだろうか。たとえ米国の差し金だとしても、それを跳ね除けて日本国民の名誉を守り、歴史的な捏造を世界に報せるべきだった。韓国と日本の反日マスメディアのプロパガンダに屈して、中共政府の反

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が会談終了後、共同記者発表に臨み、合意事項を発表した>(以上「朝日新聞」より引用) 　日韓間で約束した何度目の最終合意だろうか。韓国相手にマトモな「約束」が成立すると思っている外務官僚と安倍自公政権のお目出度さに呆れ果てる。 　かつて河野洋平氏は「二度と慰安婦問題を日韓間で持ち出さない」という約束の下で「アジア女性基金」の設立と河野談話を出した。その結果どうなっただろうか。韓国は河野談話を「従軍慰安婦」があったとする正当化する根拠に使ってきたではないか。 　安倍氏が「衷心からの謝罪」をすることは、安倍内閣も「従軍慰安婦」の存在を認めたことになる。そして日本政府が基金を拠出することは公式に日本政府が「非」を認めたことになる。朴韓国政府が「最終決着だ」としても、大統領が交代すれば慰安婦の賠償も「お替り」ということになる、のは河野談話以降の短い史実からも明らかだ。 　なんという愚かなことを安倍氏はやってしまったのだろうか。徹底無視であと二年続ければ良いだけだった。韓国が心底困るまで、放置して韓国が自らの歴史改竄と「従軍慰安婦」捏造を認めるまで、放置し続ければ良かった。そうしなければ真の日韓和解は始まらない。安倍氏が愚かにもありもしない「非」を認めたことから、日本国民は完全に韓国との友好に背を向けるだろう。 　安倍氏は日韓関係好転の芽を摘み取ってしまった。その罪たるや「従軍慰安婦」を捏造した朝日新聞の次に当たる大罪だ。

　いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。 　27日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約2時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。 　合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。 　基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（2015年度予算で1490万円）の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。 　元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。 　日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない>(以上「時事通信」より引用) 　最終解決として河野洋平氏は騙されて「談話」を発表し、その賠償として「アジア女性基金」を創設して支援したのではなかっただろうか。今回はその「お替り」ということだ。韓国と韓国民を相手に「契約」や「取り決め」がどんな意味を持つというのだろうか。彼らは日韓基本条約という公式の国際条約ですら反故にしかねない連中だ。 　今回が米国からの強い要請があったとしたら、日韓関係に米国が介入する、という飛んでもない米国の日本外交に対する干渉ということになる。それなら中共政府が突如として主張し始めた「南京大虐殺

＜政府は２６日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は２７日に外務省局長協議をソウルで開催し、２８日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。 　政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。 　過去には、９５年に設立された「アジア女性基金」（財団法人）が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を１人当たり２００万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に１人当たり３００万円相当の医療・福祉支援を行った＞（以上「毎日新聞」より引用） 　毎日新聞の記事でも触れているように、日本政府は過去にも「アジア女性基金」と称する「民間からの寄付」を慰安婦に支給している。それですべて解決済みと韓国側と決着したはずだった。 　しかし再び繰り返された。韓国とマトモな契約を締結するのは無理のようだ。彼らは平気で前言を翻し、史実にないことでも平気で歴史を捏造して言い掛かりをつけて相手の無知と無理解に付け込んで金銭を要求する。それが韓国の最たる特徴だ。 　それは韓国民の一部に過ぎない「活動家」たちなのだろうが、日本政府が相手にすれば多くの韓国民も日本に非があると思い込んでしまう。ここは非情に徹して史実に則り過去の両国関係・締結された条約に忠実な解決を取るべきだ。 　さもなくば安倍自公政権も村山内閣や河野官房長官となんら変わらないことになる。たとえ米国が韓国と日本に仲良くせよ、といわれたところで、日本には日本の立場がある。それが嫌ならいつでも米本国に日本国内の軍隊を撤退させればよいだろう。何時までも占領軍気取りで大きな顔をしているものではない。 　韓国も小銭稼ぎに反日政策を用いる

　これほど税制で車所有者を苛めて、それで車販売台数が落ちたといって嘆くのはお門違いではないだろうか。なにしろ車関係の税や負担金が高すぎる。新車を持つぐらいならタクシーを乗り回した方が安くつく。 　購入時点からして重量税だ車庫証明だナンダカクダと負担金をボッたくられ、購入後も自動車税だ駐車料金だ、と何かにつけてカネが要る。しかも、それに見合う快感も交通渋滞で得られないばかりかストレスまでオマケでついてくる。それて若者が「車離れ」だと騒ぐ方がどうかしている。 　しかも貧困層の足だった軽自動車までバカな政治家たちによって自動車税が倍に値上げされ、それで車を手放す踏ん切りがついた若者や貧困層も多い。角を矯めて牛を殺す、という言葉があるが、日本の政治家たちはそうした故事を知らないのだろう。 　若者の車離れは深刻だ。老人も免許更新時に実地試験が実施されるようになって、更新を諦める高齢者が増えている。そうすると免許所持人口そのものが減少期に入り、日本国内で自動車が売れなくなるのは明らかだ。自動車に対して課せられている負担金や様々な税制をどうにかしなければ車の売り上げが回復することはないだろう。

　このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案に約１３００万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。 　韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博（イミョンバク）、野田両政権時代に協議した一人あたり３００万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は４６人。 　ただ、民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。 　安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。 　ただ、日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという>(以上「朝日新聞」より引用) 　記事を引用した「朝日新聞」のまさしく記事が事の始まりで「従軍慰安婦」が韓国から反日のシンボルとして宣伝された。それに対して村山富一氏や河野洋平氏たちが反日的に韓国政府の言い分に譲歩したため、今日にまで尾を引くことになった。 　戦争はあらゆる犯罪を正当化する。米国の原爆投下は言うまでもなく、日本の各地に対してなされた焼夷弾投下は市民虐殺を目的としたジュネーブ条約違反だ。慰安婦も韓国女性だけでなく、日本女性の方が多く慰安婦「商売」に従事していた。そうした事実を隠蔽して、なぜ韓国女性が慰安婦として「商売」したことのみを問題視するのだろうか。 　管理売春は日本では昭和31年に禁止されたが、世界の先進諸国の多くで未だに合法化されている。日本の売春が禁止されてなかった当時の、兵隊相手の「慰安婦」を問題視する韓国政府の方がどうかしている。 　現実に、韓国にはつい最近まで「キーセン」と呼ばれる公認売春婦がいたではないか。「慰安婦」と「キーセン」とどこが違うというのだろうか

　韓国政府関係者が明らかにした。日本政府は慰安婦問題妥結の条件として少女像の撤去を求めており、２８日の日韓外相会談で進展があれば、韓国政府が市民団体の説得を始める見通しだ。 　移転先には、慰安婦を追悼するためソウルの南山に建設予定の公園「慰安婦記憶の場」などが浮上している。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２３日の討論会で、少女像の撤去について「本質的な問題で進展があれば、関連した部分も進展がありうるのではないかと考えている」と述べていた。 　少女像は、元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年１２月、毎週水曜日に大使館前で行っているデモの１０００回記念として設置した。行政の許可なしに公道上に設置されており、日本政府は大使館の保護などを定めたウィーン条約に抵触するとして、政府間交渉の場で撤去を求めてきた>(以上「読売新聞」より引用) 　そもそも「従軍慰安婦」なるものは存在しなかった。それは厳然たる史実だ。それを前提にしない限り、日本国民は韓国との話し合いを拒否するだろう。 　韓国の民間団体がソウルの日本大使館前の行動に設置した「従軍慰安婦増」の撤去を検討しているという。それが「従軍慰安婦」に関する対立の前提になると、韓国政府が思っているとしたら飛んでもないことだ。存在しなかった「従軍慰安婦像」を世界各地に建立して「創られた日本の戦争犯罪」を宣伝した罪は決して消えない。日本国民の一人として、著しく日本国民の名誉を傷つけた韓国を許すことはできない。 (<>内「産経新聞」より引用) 　日本政府は元慰安婦への支援拡充により韓国と妥協を図るつもりのようだが、一体どれほど蒸し返されたら日本政府は学習するのだろうか。韓国とは「日韓基本条約」を締結して戦中・戦前のことはすべて解決したはずだ。そうしたマトモな国際条約を締結した相手に対していつまでも問題を蒸し返してはカネをゆするという行為は恥ずべきだと教えなければならない。 　そして日本政府もカネでカタをつけようとする態度を取ってはならない。それは将来に禍根を残すことに他ならない。いかに米国のオバマ氏が「そろそろ仲良くしろよ」と水を向けようと、米国政府とは関係のないことだ。半島の軍事的安定のために日本と韓国の良好な関係と有事に日本の支援が必要だというのは「従軍慰安婦」問題

　書き出しからして妙だ。「経済再生と財政再建の両立へ、成長基盤の強化と一層の構造改革を着実に進めなければならない」とある。読売新聞が報じてきた限りでは安倍自公政権によるアベノミクスで日本経済は民主党政権時代の円高デフレ経済から脱却してすでに着実な発展を遂げているはずだ。 　しかし読売新聞は「経済再生と財政再建」を両立させなければならない、と書き出しから自分たちが張っていた論陣を自ら否定している。つまり経済は再生してなく、国民は貧困の格差社会の中にある、と認めているのだろうか。それなら「一層の構造改革」が必要だとの論理には到らないはずだ。なぜなら格差が拡大し貧困層が拡大したのは竹中氏たちが叫んでいる「構造改革」のなれの果てだ、というのは経済学者たちの一致した認識だからだ。安倍氏は竹中路線をさらに強硬に推し進めて「残業無料化法」や「派遣業非正規固定法」などの悪法を相次いで成立させた張本人だ。 　安倍自公政権が採り続けている政策は国民負担を重くし、労働分配率を引き下げ、官僚などの一部の特権階級をこの国に創生する方向だ。富める利益企業の内部留保をさらに厚くするために法人税を減税し、貧困に喘ぐ赤字企業を潰すべく「外形課税」を強化し、景気の主力エンジンの個人消費を冷え込ませて財政を悪化させ、さらに国民負担を求める、という亡国政治を続けているのが安倍自公政権とその補完政党の維新の党や第二自民党の民主党だ。 　「国民の生活が第一」の政治を行うなら、まず消費税は5％に戻して、富裕層への超過累進課税を復活させるへべきだ。それだけで消費増税分に見合う税増収になるはずだ。 　利益を上げている法人に対する法人税減税にどれほどの意味があるというのだろうか。むしろ法人税は米国並みの40％に近づけて、利益を上げて税に取られるくらいなら労働賃金として働く者に還元しよう、という経営者判断をもたらす方がいかに有効かを考えるべきだ。 　さらに、少子化対策にもっと財政出動をすべきだ。スズメの涙の月額三千円の子ども手当をゼロにするなど愚策もいいとこだ。ダウンサイジングの社会で景気が良くなるはずがない。即効性はないが子供の増加は歳月が経つに従って、進学や結婚や建築などの様々な産業を刺激して行く。そうした長期的な展望に立つなら子ども手当をゼロにするなどといった愚かなことはできないはずだ。財源がないというのなら、な