日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　周永康氏は中国ナンバーナインを勤めた政治権力の中枢にあった人物だ。その周永康氏が身柄を拘束されたという。 (以上『産経新聞』引用) 　中国の政治勢力には三大派閥があるといわれてきた。習近平氏が属する『太子党』と江沢民氏の率いる『上海閥』と胡錦濤氏が率いる『共産党青年団派』だ。『太子党』は親が共産党幹部だったジュニアたちで、毛並みは良いが力に欠けるといわれていた。『上海閥』は石油利権などを核とした圧倒的な経済力で国有企業・産業界を支配してきた。『共産党青年団派』は軍部と深い繋がりがあり、各地の軍区の利益を代表してきた。 　習近平氏は1兆5千億円も蓄財した来た周永康氏を槍玉に挙げて『上海閥』の経済力と人材を手に入れ、国家主席を務めた江沢民も追い落とそうとしている、といわれている。しかし習近平氏の思惑通りに『上海閥』がやられっ放しになっているだろうか。政治指導部の三派が均衡して安定的に運営してきた政治権力を『太子党』が握ることを『共産党青年団派』が手を拱いて眺めているだろうか。次は自分たちの番だと思わないのだろうか。 　鄧小平氏がナンバーナインを逮捕しない、と暗黙の了解事項に決めてきた慣習を習近平氏が破った。今のところは『腐敗追放』をスローガンにして『寅もハエも許さない』と上下の区別なく不正蓄財した者の罪を問う姿勢を鮮明にして、民衆の支持を得ている。 　しかし習近平氏も数百億円と金額の桁は違うものの蓄財して子供たちを米国へ留学させている。それほどの蓄財が正式な党役員報酬だけで出来たとは誰も思わないだろう。周永康氏を拘束した『不正蓄財』の摘発がブーメランとなって習近平氏に帰ってこないとも限らない。 　江沢民がかつての主席胡錦濤と手を組んで『太子党』に対抗してこないとも限らない。天安門事件以来政府指導部内の権力争いを封印した鄧小平氏の智慧『ナンバーナイン』は逮捕しないとの不文律を破った習近平氏は、反対の見方をするなら、それほど追い込まれているともいえる。 『上海閥』の経済力と国営企業の人材を手に入れた『太子党』がそれらの力を梃にして『共産党青年団派』に手を突っ込まないとも限らない。軍部が腐敗と無縁なわけではなく、軍事力を背景とした総合商社だといわれる各地の軍区幹部が黙っているとは思えない。習近平氏は鄧小平氏が蓋をしたパンドラの箱を四半世紀にして開けたのかもしれない。

　栃木県で突如として処分場反対運動がおこった。何事かと子細にみると (以上「NHK.WEB」引用)だというのだ。 　原子力ムラの連中は懲りない面々のようだ。放射性廃棄物による汚染は福一原発陳弁だけで十分ではないだろうか。なぜ近郊の県に拡散する必要があるのだろうか。 　そう思ってテレビ東京の夕刻のニュース番組を視聴していたら、記者上がりの解説者が「放射能被害を等しよえく国民が受け入れる必要があります」等という意味不明なコメントをシャーシャーと涼しい顔をして述べていた。驚きを通り越して「コシツはマトモか」と画面に向かって怒鳴った。 　放射性廃棄物を等しく全国の都道府県が受け入れることが善なのだろうか。飛んでもないことだ。因果関係から言えば、放射性廃棄物を大量に創り出したのは東電の福一原発だから、東電本社に持ち帰って頂きたい、というのが本来の考え方だ。公園にも「持って来たゴミはお持ち帰り下さい」と立て看板が立ててある。 　東電が設置した福一原発で、原発事故が起こるまで発電した電気を消費していたのは東京だ。だから福一原発で放射能漏れ事故を起こして周辺一帯に放射能をばら撒いたのなら、放射能まみれのゴミを受け入れるべきは東京のはずだ。しかし大勢の人たちが被爆する可能性があるため、東京への搬入は容認できない。 　しかし、それかといって栃木県の山間部の町へ搬入すれば良いとも思わない。馬鹿なコメンテータのように「国民が等しく負うべきだ」とも思わない。 　福一原発から出た放射性廃棄物は福一原発構内に留めるべきだ。全国に拡散するなどとは飛んでもないことだ。 　すでに福一原発構内は今後数万年は人が住めない高レベルの放射能汚染地だ。そこに放射性廃棄物なども全て集めて、最終処分場にするしかないだろう。 　そのための然るべき恒久的な施設を建設して、拡散した放射能汚染物質を剥ぎ取った除染表土などもすべて集めて管理すべきだ。そのために必要なら厚さ数メートルのコンクリート擁壁の巨大なゴミ箱を作って、ゴミが拡散しないようにドーム型の屋根で覆って徹底管理すべきだ。 　放射能汚染ゴミの各地への拡散を以て「福島の痛みを分かち合う」などという気持ち悪いセンチメンタル以前の、非科学的な発言には仰天だ。バカもここに極まったというしかない。 　放射性廃棄物は一ヶ所に集めて、拡散しないように集中管理すべきだ。全国各地の

　国連を舞台にしてロビー活動が盛んだという。 (以上『産経新聞』引用) 「従軍慰安婦」に関するロビー活動は韓国系の団体のみならず日本の左翼系団体も国連の人権委員会等へロビー活動を展開しているという。日本の歴史を知らない国連の委員たちはロビー活動家により伝えられる知識が「捏造」されたものと知る術もないため、誤った「慰安婦＝性奴隷」との図式が刷り込まれてしまう。 　日本の歴史を知る者は「慰安婦＝売春婦」だという事実を常識として知っている。それがなぜ外国では「慰安婦＝性奴隷」になるのか不思議だったが、そう思い込ませたい人たちがロビー活動を精力的に展開しているからだったのだ。 　まさか捏造した嘘を恥もなく宣伝するとは普通の日本人なら思いもよらないことだ。しかし「従軍慰安婦」を騒ぎ立てて日本政府に謝罪させ、その上「アジア女性基金」などという代物まで作って「慰安婦」だったと称する人たちに賠償金を支払ったため『商売になる』と勘違いさせてしまった。 　なぜ捏造した「従軍慰安婦」なる言葉が独り歩きし始めた当時に、日本政府は直ちに公式見解を表明して「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかったと世界へ向かって説明しなかったのだろうか。同時に「従軍慰安婦」なる造語を発明した朝日新聞を虚偽の報道による日本国民に対する名誉棄損で日本政府は告発すべきだった。 　そうしたケジメを国内でつけない限り、嘘は『商売になる』と理解した人たちは平気で世界各国や国連でロビー活動を展開する。それなら日本政府は国家を代表して公式な「慰安婦」に対する見解を示し、臭いモノには蓋をする方式では「慰安婦」問題の根が永遠に絶てないことを自覚すべきだ。 　河野洋平氏の国会招致はもちろんのこと、村山富市氏も国会に招致して「日本が朝鮮半島を侵略したのか」と村山氏の歴史認識を問い質すべきだ。欧米先進国がアフリカやアジアに対して行った帝国主義による侵略と植民地支配が日本の朝鮮半島併合支配と同等なものか、国会に学者なども招致して徹底的に検証して頂きたい。 　日本は国家として正式見解を示すべきだ。そしてその見解を持って各国や国連へのロビー活動を展開して捏造され事実と異なる日本への謂れなき非難・中傷に対して敢然と立ち向かい正々堂々と反論すべきだ。 　「臭いモノに蓋」をしただけでは臭いの元は絶てず、敢えて蓋を開けて悪臭を拡散する「利権屋」たちがい

(「日本の年金制度」引用) 　日本の年金制度は公的には上記のように説明されている。しかし貰う方は三種類の年金があるというだけでそうした年金構造を実感しているわけではない。 　ただ現行の年金制度では恵まれた人と恵まれない人が存在する。高齢者の相対的貧困率は19.4％であり、生活保護自給者に占める高齢者世帯は45％と高くなっている。現在の年金制度では無年金や低年金の高齢世帯が発生しているにもかかわらず、年金改革でそうした貧困世帯の存在を問題視されてこなかったのではないだろうか。 <1985年の年金改革当時、従前の仕組みをそのままにしておくと、所得代替率は将来的に83％〜109％（現役世代よりも年金受給者の収入が高いなんてことも！）にもなる状態だった。これを69％水準に抑えるために、給付水準の削減を行った。2000年改革では、厚生年金の水準を5％削減し、その結果モデル年金の所得代替率は59％に下がることになった。さらに、2004年改革では、高齢化のピークを乗り切るために、所得代替率を50％に引き下げ、長期的にこの水準を維持するとした>(「日本の年金制度」引用) 　しかし年金制度改革で議論されたのは2階部分の支給率であって、無年金や最低年金がそれほど議論されたわけではない。支給額の抑制ばかりを議論し、貧困婚礼者の議論を放置するという社会保障の年金制度ではなく、高額年金受給者の議論ばかりしてきた。 　今後とも雇用形態の傾向から国民年金加入者が増加する趨勢にある。その国民年金の支給水準は一体何を目安にして決めているのだろうか。満額で月額6万6千円、平均支給額5万4千円ではいかに高齢者であっても暮らせない。暮らせない年金を「社会保障」だと称し、年金改革では高額所得者だった厚生年金加入者や押しなべて高額年金を支給している共済年金加入者の話ばかりしている。 　今は現役時代の50％を年金で保障しようとしているようだが、それが社会保障の理念とどれほど合致しているというのだろうか。高額給与所得を得ていた人たちが、老後も高額年金を受給する現行の年金制度は社会保障本来の在り方ではない。 　憲法に定める国民が文化的にして最低限度の久世氏を営む権利を担保するのが社会保障制度であり、そのための年金であるなら社会保障制度の大原則『負担は応能で支給は一律』に回帰すべきだ。特に別枠にされて国民

　消費増税した後も「インフレになって良かった」などと安倍首相は嘯いているようだが、経済成長なきインフレを悪性インフレと呼ぶのを御存じないのだろうか。増税後の個人消費の大幅な落ち込みも麻生財相は「想定内」などと能天気なことを言っている。 　想定内というのなら先に景気指数の動向を予測しておくべきだ。後出しジャンケンで「勝った」「勝った」と叫んでいるようなものだ。馬鹿じゃないの、と指摘するしかないが、財相と言えば来年度予算の概算基準を各省庁に提示したが、今以て予算規模を縮小しないのは国民を舐めているとしか思えない。 　日本の人口は減少期に入った。労働人口(15才から65才までの人口)は当の昔から減少期に入り、現在は年間百万人単位で減少している。労働人口が減少しているのに経済成長すると考えるのがどうかしている。 　労働生産性が同じなら労働人口減少分だけ生産量は落ちている。労働生産性を上げて初めて均衡するのだが、労働雇用市場は企業の海外移転により減少し、労働面からみればこの国の経済はダウンサイジング期に入っている。 　個人消費に関しても人口減が与える影響は甚大だ。しかも景気動向の社会的要因として大きいのが結婚・出産と自動車や家の購入だが、それらのすべてが対前年比減だ。 　若者は強いて結婚したいとは思わなくなり、ましてや子供を持って成人するまで数千万円も支出することを考えれば、夫婦二人で稼ぎを使って生活を楽しむ方が良いと考えている若者が多くなっているようだ。それでは特殊出生率が現在より上回る可能性は低いと言わざるを得ない。 　それでも対前年比増の歳入・歳出予算を組み続ける財務省はこの国の税収の未来予測をどのように考えているのだろうか。国民が減少し企業が海外移転していく現状で、どうやって税収増を確保するつもりだろうか。税を取る対象が減少すれば税収も減少するというのは、簡単な小学生の算数で解る話ではないだろうか。 　まず海外移転した企業を国内に「取り戻す」uターン投資減税をすべきと何度もこのブログに書いてきた。しかし安倍政権は官僚の権益拡大に資すべく「経済特区」構想を諦めようとしない。そればかりか景気に全く関係ない法人減税を実施するという。この国の深刻な状況が安倍政権は全く解ってないようだ。 　野党も情けない。民主党は狂気のように10％増税を突如として叫びだし、野田氏は反故になるこ

　慶南新聞の記事紹介によると<「慰安婦キリム碑を作って日本を攻撃しようというのではありません。平和と人権、特に女性保護 について話したいのです。」米国ニュージャージー州ユニオンシティに慰安婦キリム碑建設を主導したルシオ・フェルナンデス市会議員は25日(現地時間)、ユニオンシティミュージアムで記者会見を行い、キリム碑設立の背景と意義などを説明した>というのだ。 　米軍は昭和19年に日本軍から解放したビルマで「慰安婦」を捕えて尋問を行って本国に報告している。 (以上引用) 　だから米国は戦前・戦中の日本を徹底的に貶めようとしたプロパガンダ・東京裁判で「従軍慰安婦」を取り上げなかった。取り上げるべき「非人道的」な事実がなかったからだ。 　慰安婦キリム碑建設を主導したルシオ・フェルナンデス市会議員は自国の史料すら調べることなく、捏造された「従軍慰安婦」を信じ込んだのだろうか。なんと愚かな人なのだろうか。その愚かな人物に「慰安婦キリム碑を作って日本を攻撃しようというのではありません。平和と人権、特に女性保護 について話したいのです。」などと余計な配慮なぞしてもらう必要はない。従軍慰安婦などという存在しなかった像を建立する事業に協力した反日行為こそ恥ずべきではないだろうか。 　何度でも書く。慰安婦は売春婦でしかない。しかも当時の日本は「管理売春」を禁じていなかった。それも何も恥ずべきことではない。現在でも売春を非合法化していない先進国はいくらでもある。ルシオ・フェルナンデス市会議員は売春を非合法化していない世界各国にこそ赴いて「平和と人権、特に女性保護 について」話せば良いだろう。 　従軍慰安婦像の建立とルシオ・フェルナンデス市会議員の主張のどこに関連性があるというのだろうか。反日の手先に堕した愚かな市会議員は自らの不明に気付いて反日プロパガンダの片棒を担いだ自己批判を行い、日本国民に対して謝罪すべきだ。

　ウクライナは独立国家であり、国境を接するロシアがウクライナに介入することは許されない。圧倒的な軍事力を背景に併合してしまったクリミア半島もウクライナに返還して、ロシアはウクライナから手を引くべきだ。 　プーチン大統領がシラを切っていたが、ついに米国は軍事機密の「ロシアがウクライナを攻撃している」証拠航空写真を提示した。これまで米国は国境に集結したロシア軍が国境を越えてウクライナを攻撃していると非難していたが、高度な軍事機密に属すため、なかなか証拠航空写真を提示しようとはしなかった。 　証拠航空写真によるとロシア領内のロシア軍からロケット砲を連射している場面とウクライナ領内に着弾し爆発している場面が鮮明に写っている。こうした攻撃が可能になるにはウクライナ領内の親露派軍事勢力と綿密な連携作戦が実施されている証でしかない。 　マレーシア機を撃墜したのがロシアの中距離ミサイルだと判明しているが、それが何処から誰が発射したのかも米国は証拠写真を持っていると思われる。偵察衛星から撮った写真の解像度は軍事機密だが、それもロシアのプーチンを黙らせるために米国は公表せざるを得ないだろう。 　軍事力による国境線変更は許されない。多民族地域に大量入植させた自国民を使って内戦状態を起こして、その鎮圧と称して軍事侵攻するのは古典的な侵略の手法の一つだ。 　ロシアがウクライナに試みている国境の変更はロシア人による二世紀近くに渡るクリミア半島に対する領土的野心の集大成だ。自国民の大量入植は国家簒奪の一段階でしかない。断じて民族融合の平和的共存などというものではない。 　中国がチベットや新疆ウィグルで行っている漢民族の大量入植はロシアのウクライナに対する領土侵略と全く同じ手法だ。移民と入植は異なる。日本はハワイや南米などへ大量移民したが、それは領土的野心とは全く無縁のものだ。しかし日本に来ている中国民は本国の指示に従うことを約束しているという。 　それが実施されたのが北京オリンピック聖火リレーの長野善光寺で起こったチベット民たちによる抗議行動に対抗して終結した5千人の中国人たちは中国大使館の指示によりかり集められた中国留学生たちだった。今後「労働移民」を大量に受け入れると安倍政権は表明しているが、それが国内の治安に暗い影を落とさないとも限らない。 　全体主義的専制国家には警戒すべきだ。その国民は

　夕刊フジによると (以上引用)という。 　日韓関係は偽善の「謝罪」を繰り返したところで、所詮は偽善に過ぎない。なぜ日本はある限りの史料を提示して「歴史の正当性」を韓国の捏造ファンタジーと徹底的に争うべきだ。 　朴大統領の言う「歴史認識」とは一体何なのか、明確に示していただき、一つ一つの事柄を公開の場で論破すべきだ。それにより韓国との関係がさらに悪化しようが、その原因は歴史を捏造した韓国にある。日本はいつまでも「ご無理ごもっとも」という馬鹿げた態度を改めなければ、韓国による理不尽なイチャモンを永遠につけられるだろう。 　都民の税を浪費して、舛添氏は一体何をしに韓国へ行ったのだろうか。ソウルの地下鉄の安全整備に都営地下鉄の技術協力するなどと約束したようだが、舛添氏はソウルの地下鉄は日本の援助により造られたことを御存知だろうか。 　日本が造った地下鉄を利用して韓国が利益を上げてメンテナンスや施設の更新を怠っていたツケを、東京都がやってあげるとは、韓国民の精神構造は一体どうなっているのだろうか。少しは恥だと思わないのだろうか。 　自立を促すためにも「支援」だとか一方的な「協力」などはやめるべきだ。そうしたことは韓国を対等な独立国家として認めていない証でしかない。それにより韓国民に何かにつけて「日本に集る」ことを習性づけてしまった。 　日韓両国が対等な独立国家として真に向き合うためには対等に口を利くべきだ。対等に喧嘩すべきだ。対等に相手を罵るべきだ。そうしなければ真に対等な関係は永遠に築けない。舛添氏の家臣のような不要な遜りは韓国民に新たな誤解を招いただけだろう。都知事は余計な場に出しゃばらないことだ。

　米国CNN世論調査によるとオバマ大統領の弾劾裁判を求める国民が3割に上っていることが分かった。一部ではあるがオバマ大統領はこのまま国民の支持を失い、レイムダック状態で残りの任期二年を過ごすことになるが、それは米国にとって耐え難い損失だと考えているようだ。 　外交策に関しては< 最も不満が多かったのは、イスラエル・パレスチナ紛争に対するオバマ大統領の立場（４１パーセント）、続いてウクライナ（４０パーセント）、３位は、シリア紛争（３７パーセント）だった。 なお、上記３つの紛争で米国が支援すべき国はどこか？との質問では、大多数の米国人が、どこの国でもないと答えた>(以上「CNN」引用)だという。 　米国は二極分裂状態に陥ろうとしているようだ。まさしく1％対99％の戦いで、1％が米国の強い指導力を世界に示しドンドン軍事介入して「米国流」の世界を全世界に広めるべきだという主張している。それに対して99％の人たちは伝統的な「モンロー主義」に回帰して、米国は国際紛争に関与するのではなく、予算も含めた政治の主要部分を国民のために使うべきだと主張している。 　ただ、米国の政治は日本のように政治献金を規制していないため無制限の巨額献金が政治家に流れている。その特徴的なのが大統領選挙の献金額だ。日本円で数千億円に上る献金がジャブジャブと浪費される一年以上にわたる馬鹿げたお祭り騒ぎの大統領選挙を見れば歴然としている。 　巨額経費を必要とする政治ショーを続けるには巨額献金が必要となり、巨額献金を拠出する勢力にコミットしなければ大統領選挙を勝利することは困難となる。それだけではない。米国議会の議員控室のある議員等にはロビィストと呼ばれる「口利き屋」が右往左往して、政策や法案に関して議員個々人に提出や賛否を持ち掛け、その代償として献金を行う用意のあることを直截的に申し出る。 　日本の議員会館で同様なことをすれば「受託収賄罪」に確実に牴触類の話が「口利き屋」たちによって日常的に持ち込まれている。もちろん「口利き屋」たちを動かしているのは99％の国民ではなく、1％の国際投機家集団とその手先たちだ。 　だから日本の医療保険制度を米国に持ち込もうとしたオバマ氏の「医療保険制度改革」は国民多数の反対にあって頓挫しようとしている。それのみならず日本の「医療保険制度」をブッ潰して数十兆円を超える

　かつて宇野重吉が演技について「普通であること」と述べている。宇野重吉といっても若い人には馴染みがないかも知れないが、寺尾聡の父親だといえば少しは分かるかもしれない。 　劇団民芸を創設して俳優や演出家として活躍した「役者」の第一人者だった。名役者との評価を得ていたが、彼の演技は淡々とした日常生活の延長のようであった。 　昨今は「顔芝居」の俳優が持て囃されている。『半沢直樹』というテレビドラマで歌舞伎さながらの「顔芝居」をアップで映し出し、緊迫感を視聴者に与えて評判をとった。 　しかし現実生活で『半沢直樹』のような顔芝居をすれば「どうかしたのか」と聞かれるのが関の山だろう。顔面アップの編集が出来ればこそ有効な顔芝居だ。 　舞台が主な演技の場だった宇野重吉にとって、顔面アップは望む術もない。観客から解る演技をするなら、顔芝居は無用ということだ。日常生活の断片を切り取った演技で観客を芝居に引き込まなければならない。 　そのために研鑽を積み、役者として演技に磨きをかけるのだ。顔芝居は全身の演技ではない。テレビや映画だけに通用する演技だ。 　政治家の演技が誰に相当するか、役者に置き換えて観察するのも一興ではないだろうか。