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「日中議連」とは一体なんだ。

 このゴールデンウィークに中国へ「外遊」だそうだ。 (以上「産経新聞」引用)  日中関係が冷え切っている原因は中国政府にある。日本の首相が自国の神社へ参拝したからといって、いったい中国政府と何の関係があるというのだろうか。日本は憲法により思想・信条や宗教の自由が保障されている。安倍氏が個人的に何処へ参拝しようと問題視する日本国民はいない。いるとすれば中・韓に「靖国参拝は先の大戦の正当化だ」とチクッた反日・マスメディアか反日・日本人だけだ。  先の大戦で戦死した兵士や政治指導者が国際法無視の戦勝国の謀略茶番劇「東京裁判」で罪を着せられ名誉を剥奪されて吊るされた人たちも祀られている、と批判する人たちはサンフランシスコ条約締結による独立回復直後の国会で「全会一致」により戦犯の汚名を着せられた人たちの名誉が回復されていることをご存じないようだ。  そうした事実経過も認識しないで、中国が首相の靖国参拝を批判するのはおこがましいというしかない。そしてそれを鬼の首でも取ったかのように伝える反日・マスメディアには反吐が出る。世界で靖国参拝に異を唱えているのは中・韓だけだ。彼の二ヶ国は世界に冠たる反日・教育を子弟に施し反日を国是としている稀な国だ。しかも世界で最も戦後日本から経済援助を受けている国なのだから笑えて来る。一体何のための援助であり友好条約だったのか中・韓の契約無視の暴虐な振る舞いは理解し難い。  そうした国相手に「日中議連」といういかがわしい議員集団が中国を訪問して中国との関係改善を図るという。馬鹿なことはしないことだ。中・韓とは関わらないことだ。  中・韓と関わらないで困るのは日本側よりもむしろ中・韓の方がはるかに大きなダメージを受ける。日本はGDPに占める対外貿易依存は13㌫台だが、中国は30㌫台で韓国は50㌫台だ。しかも中・韓とも実態は「組み立て貿易」で、日本からの部品が入らなければ輸出も出来ない構造になっている。いやなら貿易相手国を中・韓から東南アジアへシフトすればよいだけだ。反日国家とこれ以上関わって不快な思いをする必要はない。日中議連の連中は中国へ行って中国政府のメッセージだけを伝える枡添氏の二番煎じにならないことだ。

ウクライナの現状を日本国民は良く見ておくことだ。

 ロシア帝政時代にロシアは黒海へと続くクリミア半島の領有化を目指して南下策を採った。それによりクリミア半島を支配下に置いていたオスマン・トルコと衝突し、トルコを支援する英国と熾烈なクリミア戦争を展開した。第二次大戦後スターリンは黒海沿岸にソ連海軍基地を確保するために原住民のタタール人がドイツのウクライナ侵攻に協力したと難癖をつけてクリミア半島やウクライナ東部から大量に追放した。  その跡地にロシア人を大量入植させて、今回の事態に到る下地を作った。つまりクリミア半島をロシア人の地にする長期的な策謀を展開していたのだ。ウクライナ東部も過半数には到らないものの人口のかなりの㌫を占めるため、昨今のニュースのようにロシア旗を掲げてデモを行い、そのまま大人数で押しかけて公的機関の建物を占拠している。  それに呼応するかのようにロシアはウクライナ国境地帯に4万人とも6万人ともいわれる軍隊を集結させている。ロシア人の安全確保と称してロシア軍がウクライナ東部に明日にでも侵攻しようとする姿勢を見せている。  それに対してウクライナは1万人規模の軍を東部へ移動させてロシア人の横暴と公的機関の不法占拠を武力により排除しようとしているが、不測の事態を起こそうと待ち構えている占拠ロシア人との間に銃撃戦が展開されると、それを合図に国境からロシア軍が雪崩れ込んでこないとも限らない。ウクライナ情勢は緊張の度を高めているが、ロシアに非があるのは明白だ。今日の事態を招いたのもロシアによる長期的なウクライナのロシア化政策に原因がある。  日本の隣国に人口大国の中国がある。安易に外国人労働者の移民を認めるとウクライナと同様の事態を近未来に招来しないとも限らない。今現在、日本に暮らす外国人は約230万人だが、の国籍別の第一位は約60万人の朝鮮人に代わって中国人だ。トロイの木馬さながらに、国内で中国人が集団で公的機関建物などを占拠し、それを排除しようとするや中国軍が中国国民の保護を名目に大量の艦船で沖縄や九州などへ上陸する構えを見せないとも限らない。  何事も「大量」というのは限度を見極める必要がある。安価な労働力を確保するために大量移民を是認することは、移民させた後にどう対処するのかという問題がある。歴史上に何度かあった日本への大量移民はその当時の交通機関や艦船の規模などから今日的な問題を勘案する必要はなかっ

かつて祝日は「旗日」と呼んだ。

 かつて祝日は「旗日」と読んだ。祝日には日の丸の国旗を玄関角や門に立てる慣わしがあった。今日は「昭和の日」と名称を改めた祝日だ。しかし残念なことに国旗を掲げる家が激減している。町内で国旗を立てている家はどうやら我が家だけだ。  八月に祝日を新設する動きがあるようだが、先進諸国の中でも祝日の数においてはトップクラスとなった日本で、さらに祝日を増やしてどうするつもりなのだろうか。祝日は旗日として「国家を掲げる」日にだと国民に宣伝することがまず必要ではないだろうか。

中国で開催されるAPECに向けて関係改善を図る、と安倍政権は言っているが、

 今年秋にAPEC首脳会議は北京の雁栖湖地区で開催されるが、それに向けて政府は中国と関係改善を図るとしている。関係改善は良いとして、一体どのようにして関係改善を図るというのだろうか。  いや、そもそも日中は以前と安倍政権になってからとどのように異なったというのだろうか。むしろ以前よりも反日姿勢を強めて日本外交に高いハードルを設定したのは中国ではないだろうか。ことに太平洋の覇権に関して中国は「米国と二分する」と荒唐無稽な発言を繰り返している。  中国軍の実態はそうした覇権主義を実現させる段階に達しているのだろうか。確かに2000発のミサイルが日本攻撃用に配備され、日本各地の都市に向けて照準を定めているとされている。それはそれで脅威だが、実際に他国を支配するには地上戦で勝利を収めて制圧し、治安と治政権を手中にして占領することだ。  しかし中国軍に日本に上陸して日本の自衛隊と戦い、そうした治安と治政を握ることが可能かといえば荒唐無稽というしかない。中国軍部はそうした対外的な攻撃よりも内部の綱紀粛清に追われている。  去年八月に露呈した「中国軍最大の汚職」といわれる谷俊山事件はまだ余燼がくすぶっているし、軍内部の汚職事件とは別に軍と地域住民との深刻な対立が中国全土各地で起こっている。  つまり都市近郊の土地収用を軍が強制的に行って軍の重要な資金源としていることだ。人民解放軍は人民を封建制度の桎梏から解放する、という創軍精神とは大きくかけ離れて軍幹部の懐を潤すためにヤクザ顔負けの『地上げ屋』に堕している。さらに軍は軍区の中で軍需物資を製造する企業を起業して、民間企業を圧迫している。  痛ましい旅客船事故が韓国内で起こり、未だに遺体収容が急がれているが、その旅客船は日本で建造され二十年近く内航フェリーとして運用され、廃船に伴いスクラップとして鉄屑の対価に近い値段で韓国企業へ売却されたものだった。それに手を加えて改造し修復して韓国内で最大級の豪華客船として利用されていた。  中国唯一の空母遼寧は30年近く前にウクライナで建造され、廃船に伴い香港企業が浮かぶホテルに改造する触れ込みで払い下げを受けたものだった。それに手を加えて『空母』に復元して「中国海軍も空母を持った」と誇大宣伝しているだけだ。  いうまでもなく空母の運用には護衛艦や駆逐艦や潜水艦などの陣容からなる艦隊を形成しなけ

税金の無駄遣い

 北京への外遊から帰国するや、直ちに官邸へ北京のメッセージを伝えにノコノコと出掛けたようだ。 (以上「毎日新聞」引用)  枡添氏もかつては政権党の自民党国会議員として厚労大臣まで勤めた人だ。国家とはいかなるものか、独立国とはどういうものか、を当然熟知しているかと思っていたが、勘違いしていたようだ。  こともあろうに北京オリンピックのメーンスタジアムを2020年東京オリンピックのメーンスタジアム建設の参考ために見学したというが、その報道が本当なら枡添氏はスタジアム建築の基本すら理解していないようだ。  改めて指摘するまでもないだろう。新国立競技場建設コンペを勝ち上がってきた設計図は二本の平行した巨大アーチ橋を陸上に架けた基本構造体で屋根を支える仕掛けになっている。北京スタジアムのような柱で支える構造とは根本的に異なる。  しかもオリンピック以後の利用方法を見学したとしても、北京のものは碌に使用されず、捨て去られた状況にあるという。二重の意味で北京スタジアムを見学しても仕方ないだろう。  そこで北京政府のメッセンジャーボーイとして枡添氏は帰国後ノコノコと官邸へ出向いて「北京政府は怒ってまっせ」と北京政府のメッセージを伝えるとは、東京都知事はいつから外交官の責務まで担うことになったのだろうか。  しかも内政干渉も明確な事柄に関して、北京政府要人が言及した段階で「私は東京都知事であって、国会議員ではない。政府要人の代理として北京を訪れたものでもないから、そうしたお話を承る立場にない」と直ちに拒絶し、「日本では日本国憲法でなんびとも思想・心情の自由や信仰の自由は保障されている。だから安倍氏が靖国神社を参拝しようが信仰しようがなんら批判される事柄ではないことを申し添えておきます」と教えてあげるべきだった。  それとも枡添氏にはそうした見識すらなく、ただただ北京政府の高圧的な内政干渉と、日本国憲法に対する無知を指摘する度量も持ち合わせてなかったということなのだろうか。  その程度の人物が東京都知事として大きな顔をしてモノを言うとは笑止千万だが、それもこれも民主主義という制度の下に起こった事象なら甘んじて受け容れるしかないのだろうが、有権者の多くの馬鹿さ加減にはうんざりする。

謝罪

 朝日新聞によると (以上「朝日新聞」引用)だそうだ。  東本願寺の落書き犯人は逮捕されたが、全国各地のシャッターや塀などにスプレーで落書きしている犯人の多くは捕まっていない。それ以外にも機関区に入り込んで電車などの車体に落書きする愚か者までいる。彼らもブルース容疑者のようにストレス発散のためにやっているということなのだろうか。  他人が不快に思う行為を平然とやって恥じない人間が増えているような気がする。自分のことだから他人に干渉されたくない、などと合理的でない言い訳をしたり、何が悪いか、と開き直ったりするから始末に悪い。  ガキ脳のまま大人になった恥ずかしい人たちだな、と思うが、他人の迷惑になっている限り見逃すわけにも行かない。総思っていたら東京都民が手軽に登山気分を味わえる「高尾山」もゴミの投げ捨てに悩まされているという。せっかく自然を味わいに山に登ったら、そこで躾のない他人のしでかした不快な痕跡に怒りを覚えるようではそれこそ「ストレス」がたまるだろう。  他人に迷惑をかけない、というのが社会生活を営む上での最低限のマナーだろう。文化財を個人的な「ストレス」で汚すのも勿論けしからぬが、自然や町を汚すのも、理由は何であれ、許されることではない。この世は多くの人たちによって成り立ち、その成り立ちのためにはお互いに不快な思いを他人にさせないようにすることが暮らしのマナーだ。

韓国のネットに「慰安婦は売春婦」だったというサイトが立ち上がっている、という。

(以上「ZAK」引用)という。韓国内には歴史を史実から検証しよう、という極めてマトモな主張をする人たちが現れ始めている。  しかし90才を越えた韓国老人が「日韓併合時代は良い時代だった」と過去を述懐した発言して、怒り狂った若者たちに殴り殺されるという事件があった。韓国民は集団ヒステリーを起こしやすい国民性があるかのようだ。  しかし韓国内のネットに「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」というサイトが立ち上がり、賛同者の署名を求めているという。既に署名数は900以上に達し、まだ拡大しているようだ。  健全な社会とは反対意見も受け入れる社会だ。それそれが根拠を提示して意見を闘わすことによって真実は磨きがかけられる。嘘を大宣伝している場合では反対意見を拒絶するしかない。そうした意味から、反対意見を容認する社会は真実を求める社会だともいえる。  韓国社会は常に反対意見を抹殺してきた。それは根幹に関わるところに嘘があるからではないだろうか。韓国建国史、などは真っ赤な大嘘だ。韓国で国父と崇めている李元大統領などは北軍がソウルに迫るやプサンに逸早く逃亡し、米軍に日本へ亡命させろと要求して叱られたいわくつきの人物だ。  しかし韓国民はそうした事実すら知らないようだ。だからこそ李氏は狂気じみた李ラインを勝手に海上に設定し、日本の漁船を拿捕したり日本漁船員を殺害したりしたのだ。竹島はその際に李ライン内に取り込まれてしまった。そうした無謀な反日行動を起こすことによって、李氏は大統領職を維持した。  そうした系譜に現大統領の朴氏もあるようだ。支持率を上げるために極端な反日姿勢を国民に示し、根拠のない「従軍慰安婦」という大嘘を世界に拡散している。  しかし真実は必ず露見するものだ。なぜなら史実は膨大な史料によって証明できるが、プロパガンダはそれに関する資料を検証すればするほど「嘘」との証拠が現れるしかないからだ。  嘘はつかないことだ。バレない嘘などない。輝かしい韓国の建国史などという捏造ファンタジーを国民に教えている限り、韓国は嘘の上塗りをするしかないし、嘘で固められた恥ずべき国家に国民が真実を知ってしまえば愛国心を抱くはずがない。そろそろ本当の歴史を韓国は国民に教えて、世界のどこへ行っても恥をかかないで済む国民にすべきだ。

この国の社会インフラは劣化していないか。

 八王子変電所の「開閉器」トラブルにより多摩地区30万世帯への電気が途切れた。時間としては午後8時過ぎから始まり午後11時過ぎまでの3時間ほどだった。  現代生活は電気なしでは成り立たない。ありとあらゆる機器が電気供給を受けて稼動する仕掛けになっている。その電気が途切れては大変だっただろうと思われる。  電気はいうまでもなく主要な社会インフラの一つだ。変電所の開閉器とは送電線で送られてきた高圧電流を変電所で減圧し市中へ配電する際に地域間の融通をしたりするスイッチの一つだ。  開閉器はごく普通にどこの変電所にもある基本的な機器の一つだ。それが不調になったのは機器そのものが劣化していたのか、それとも人為的なミスで不調に陥ったのか、原因はこれから東電内で検証され発表されるだろう。しかし社会インフラの中の基本的な設備が突然不調に陥るとことは許されない。  ときあたかも連休に突入したばかりで、新緑芽吹く全国各地に国民の多くが冬の間に縮こまっていた心身を癒そうとしている最中だった。社会インフラは当然安全に利用できるものだという前提で国民は生活し活動している。  全国各地の道路や橋や道路地中の水道管や下水道管などもきちんと整備されているものと信頼している。信頼がなくなれば道路を自動車で駆けることは出来なくなる。それは鉄道でも同じだし、航空機でも同じだ。それぞれの持ち場でプロが完全な状態に維持・管理しているとの前提がなければ人は安心して利用できない。  この国の社会インフラに携わる人たちの技術水準が少しずつ落ちているのではないか、あるいは仕事に対するプロ意識が少し低下しているのではないかと思われる事故がぽつぽつと報じられるようになっている。  実際の事故の陰には数え切れない「不調」が隠れているものだ。現場を預かる人たちは「不調」の存在に気付いているはずだ。それを直ちに改善しないのは企業や組織全体の問題だ。言い方を変えればこの国の仕組みが少しずつ劣化しているのではないかという懸念がある。国土強靭化を唱えて消化しきれないほどの公共事業大盤振る舞いをしている陰で、国土劣化が進んでいるのではないかと懸念しているのは私だけだろうか。

日本に「自虐史観」の蓋をいつまでも被せようとする企みの連携に打ち勝て。

 何をしに東京都知事が中国へ行ったのだろうか、と思っていたら一報が入ってきた。 (以上「産経新聞」引用)  そういえばオバマ大統領は訪日時に靖国神社ではなく明治神宮に参拝した。これも日本の先人たちが貶められた歴史から蘇るのを防ぐための深謀遠慮だろう。明治神宮とはいうまでもなく明治天皇と昭憲皇太后を祀った神社だ。明治日本の近代化に大いに尽力された立役者だが、国家に殉じた人たちを祀る靖国神社に勝るものではない。  米国を訪れた外国要人はアーリントン墓地を訪れる。米国のために命を落とした人たちを祀っている墓地だ。いわば米国の靖国神社というべきものだ。  どの国であれ(ことさら弱小国の歴史しか持たない朝鮮半島国家は特別だが)他国を侵略した歴史を持たない国家はない。他国と交戦して国民の血で綴られた歴史を持たない国家もない。  それが良いとか悪いとかいうのではない。それが人類というもので、人類の形成する国家は必然的に人類の特性によるものだと指摘するだけだ。  大きな顔をしてノコノコと出掛けた枡添知事に「日本の政治家は慎まなければならない」などと御託を並べた中国も、現に隣接する少数民族の地を奪い併合している。それのみなら一世紀にも満たない中共政府の短い歴史の中で幾度となく国境線の近くで隣国と戦闘を行っているではないか。どの口が「慎まなければならない」と言っているのか、その身勝手さを指摘しなければならないだろう。  よもや中国で歓待されて「いや、中国こそ東シナ海では慎まなければならないだろう」と指摘もせずに、枡添氏は黙って聞いていたのではないだろうな。そうだとすれば枡添氏は飛んでもない大馬鹿野郎だというしかない。  オバマ大統領は米国の大統領らしく見事にダブルスタンダードを使い分けた。日本にいる時のリップサービスと韓国を訪れた際のリップサービスとが余りに乖離しているのに驚く。  尖閣は日米安保の範囲に入る、などと米国の施政権を日本に返還したサンフランシスコ条約を米国が忘却していないなら当たり前の話をしたまでだ。しかし日米安保の範疇に入るというのと、中国が尖閣に侵攻した折には米国が侵攻軍と戦うというのとは異なる。  安保条約はたったの10条からなる短い条約だからぜひご一読されることをお勧めする。そうすると日本が外国軍に侵攻されれば自動的に米国軍が日本防衛のために戦う、ということになっ

バラク・オバマという飛んだ食わせ者。

 事もあろうにオバマ大統領は日本から次の訪問国へ行くや、掌返しを演じて見せた飛んだ食わせ者だ。 (以上「毎日新聞」引用)  宗主国面して婦人も連れずに日本にやって来て、国賓扱いに対するマナーたる迎賓館に宿泊することもなく、天皇陛下に対するお辞儀の角度まで訂正した。米国議会で日本の農産品に関する関税を完全撤廃しなければTPPの批准を否決すると議会に脅され、日本と妥協する可能性を封じられているにも拘らず、日本政府と連日困難な協議を重ねてTPP不調の責任が日本側にあるかのようなアリバイ作りだけをした。  当然、日本の農産品に関するすべての関税をゼロにするのなら、米国の自動車などの工業製品に関する関税も完全廃止としなければ対等な条約とは言い難い。だが宗主国面する米国は『米国議会』で自分たちの自動車などの関税は当然の権利だが、日本が農産品に関税を残すのはけしからんと息巻いているのだ。日米政府がTPPで実質合意しているという報道もあるが、米国内、特に米国議会がそれを許すだろうか。  これほど相手を馬鹿にした話はない。元来、関税自主権撤廃こそが独立国家が採るべき政策でない。関税自主権を手放すことは相手の経済と生産を丸々受け止めることだ。米国の農地が米国民の所有のまま日本まで延長されて来る事と同じことだ。三反農家が2.5町歩農家と対等に競うことは不可能だというのは誰が考えても明らかだ。  そうしたことを日本でしでかして、その足で行った韓国で、今度は『従軍慰安婦』発言だ。実際に『従軍慰安婦』がいたとしても、オバマ氏はアフリカを訪問した際に米国がスペインやポルトガルなどの『奴隷商人』から奴隷を大量に購入して米国南部プランテーションで使役した事実に関して奴隷海岸諸国や象牙海岸諸国を訪れて『謝罪談話』を発表しただろうか。  自分たちはそうしたことに一言の謝罪もしていないにも拘らず、アフリカ諸国の奴隷狩りに遭った子孫に対して『賠償金』や『基金』の創設一つしないで、日本に対して言われなき捏造ファンタジーに過ぎない『従軍慰安婦』を韓国に行って言及するとは飛んでもない食わせ者というしかない。  なぜオバマ氏は日本で『従軍慰安婦』に言及しなかったのだろうか。そうすれば「いやいや、従軍慰安婦などという女性は存在していない」と誰かが指摘し「彼女たちは高給取りの売春婦だったのだよ。ワシントンにも高級コール