日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　来年は民主党のラストチャンスだ。菅・野田と民主党を乗っ取った連中のやりたい放題にされて、2009に政権を獲得した民主党は本来の姿を失い迷走した。 　野田氏が主導した選挙で大敗し、民主党は政権獲得以前よりも酷い惨状にある。しかしここに来てやっと民主党は本来の勢力が実権を奪い返した。来年は「一陽来福」民主党が文字通り生まれ変わって新体制が整うのを期待する。   　民主党は全国の党員を容れた総括をすべきだ。その席で野田執行部がなぜ国民の信を失ったのか、責任追及を中途半端にしてはならない。野田執行部が果たした国民無視の政権暴走を止められなかった党幹部たちも同罪だ。 　菅・野田代表時代に民主党は国民の信を失った。鳩山氏の「最低でも県外移設」は正しい選択で、それを官僚が機関紙に堕しているマスメディアを利用して阻止したに過ぎない。日本の首相が最低でも県外といえば、米軍もそれに従うべきだ。日本は米国のポチであってはならない。   　来年の夏に実施される参議院選挙が民主党蘇生のラストチャンスだ。その選挙に勝つためには菅・野田一派を党から追い出して小沢氏たちを迎え入れることだ。これまでの民主党の歴史を見れば誰が党代表の時に勢力をつけ、誰が党代表の時に支持を失ったか、明らかだ。そうした過去に学んで対策を取らない党は消滅しても仕方ないだろう。海江田民主党の果敢な党内改革を望む。

  　先日、京都府下の日向市で自動車事故があった。51歳の男性を自動車で撥ねたのは事故だが、その後２８歳の運転手は550ｍも男性を自動車に巻き込んだまま引き摺ったのは事故とは言い難い。当然のことながら、不幸にも男性は死亡した。 　自動車が男性を撥ねたのは事故だろうが、550ｍも引き摺るのは事故ではない。最低でも未必の故意による殺人罪が適用されるべき事案ではないだろうか。一律に交通事故で裁かれるのは法の公正さを欠いているといわざるを得ないだろう。   　現在福一原発事故に対して、市民により福島警察に告訴されている東電幹部と政府責任者たる菅氏と海江田氏の立件に向けて捜査が行われていると聞く。政府幹部には東電福一原発事故に関して間接的な責任は問えるものの、直接事故責任が問えるのかについては疑問がある。 　しかし東電幹部には明確に事故責任がある。テレビに登場する評論家は事故当時の東電幹部に事故責任を問うのは酷だ、と極めて情緒的な発言をしていた。それなら交通事故も自動車を製造した自動車会社とそれを公道で走ることを許可した国家警察・公安委員会に責任があるというのだろうか。   　事故当時の東電幹部に事故責任を問わないで誰に問うのだろうか。それは笹子トンるネ天井板崩落事故に対しても同じことがいえるだろう。当事者責任は重大であり、その任に就いた瞬間に全責任を取る覚悟がなければその地位に就くのを辞退すべきだ。 　交通事故は過失によって起こりうる悲劇だが、それを最低限に止める責任は運転していた当事者にある。自動車を造った会社でもなく運転を許可した国でもない。それと全く同じことが原発事故にもいえるのではないだろうか。 　ましてや東電幹部は地震発生時に押し寄せる津波の高さが最高１０ｍではなく１５ｍに達するとする意見書が以前に提出されていたのを無視していた。   　これほど深刻な事故を起こして誰も責任が問われなければ法治国家とはいえない。まさしく放置国家状態というしかなく、京都府下で起こった「殺人事件」を交通事故だと言い切る詭弁と少しも変わらない。警察や検察、それに司法当局は被害者の声に耳を傾けなければならない。ありもしない捏造事件は平気でデッチ上げるくせに、目の前の事件には思考停止というのは著しく均衡を欠いていないだろうか。

 　大晦日に今年を振り返ると「羊頭狗肉」政治盛んな年だった、との感慨一入だ。２００９年に民主党政権が成立したが、成立早々からこの国のマスメディアの集中砲火を浴びて改革はあえなく頓挫した。未だに民主党が掲げた政策を「ばら撒き」と称する愚かな評論家がマスメディアを跋扈しているが、十年もしないうちに国民は「あれはバラ撒きではなかった」と心底後悔するだろう。   　子供手当は国家と国民がこぞって子育ての費用を負担する、という実感を子育て世帯に醸成する良い政策だった。まだまだ欧州諸国の子育て費用の1/3ほどにも満たない予算支出でしかないが、この国の「子育ては子を持つ親の務め」という古い頭の持ち主は「バラ撒き」だと評した。その筆頭格の年老いた政治評論家がこの世を去ったが、彼は最後まで民主党の掲げた子供手当が公共事業などとは比較にならないほど大きな投資係数を持つ未来への投資だと理解できなかった。   　高速道路無料化も実現することなくあえなく潰えた。道路公団という利権の塊を民営分社化した猪瀬氏たちの「改革」はまやかしでしかなく、結果として民営化した会社による不適切な維持・管理による笹子トンネル天井板崩落事故を招いた。 　無料化するということは究極の国営化だ。一般国道が全国に張り巡らされているが、それらはガソリン購入の際に支払う揮発油税により賄われている。高速道路を走る車もガソリンや軽油を消費している。一般国道と同じように無料化すべきだと思うが、利権に巣食っている連中はなかなか手放そうとしないで四の五の屁理屈をつける。 　たとえば建設費の50兆円をどうやって償還するのか、という議論を始める。それなら一般国道を建設した「建設国債」をどうやって償還するのか。それらはガソリンなどに課された税により償還される。高速道路建設費も国債残高としてこの国の借金にカウントされている。とりたてて高速道路建設費の借金と騒ぎ立てるたぐいの話ではないはずだ。しかしこの国のマスメディアは償還期限を４５年から５０年に引き伸ばしてでも高速道路通行料で償還するという立場を堅持する。つまり高速道路会社利権は向こう５０年は安泰だということだ。そうした話でしかないのだが、国民はコロッと騙されている。 　無料化すればこの国の都市近郊の温泉地などは家族ずれで賑わうだろう。地方都市の生活道路だった国道を大型トラックが爆走するこ

 安倍氏が福島に赴き福一原発事故処理を福島県知事に確約したという。愚かな宰相にはホトホト言葉もない。まだ原子炉の燃料棒が何処で溶解しているのかすら分からず、毎日人が瞬時に死に到る高濃度放射能が大量に原子炉施設から噴出しているというのに、何をのんきなことをほざいているのだろうか。 　それよりも具体的な福一原発の廃炉計画を提示するほうが先ではないだろうか。廃墟となった原発建屋を覆って放射能が周辺環境に漏れないようにしつつ、原子炉施設に侵入できる鉛の通路を少しずつでも造って進むのが必要ではないのか。そうした具体策を提示しなければならないにも拘らず、安倍氏は高校球児の宣誓のような文句を羅列しただけだ。   　しかも原発ゼロを撤回したのには驚いた。この国のマスメディアはあたかも活断層が放射能漏れ事故の原因でもあるかのように連日大飯原発の断層判定騒動を報じているが、活断層でなければ「安全だ」という議論にはならない。なぜなら福一原発は活断層があったから放射能漏れ事故を起こしているのではないからだ。 　それでは想定を超えた津波が襲ったからなのか、というとそれも確かなことではない。なぜなら地震直後に福一原発は緊急停止と異常な警報音が構内に鳴り響き、作業員の大半は身の危機から逃れるために職場を放棄し避難したからだ。そうした状況は各種証言から明らかになっている。   　事故原因すら分からない状況で原子力規制委員会が「安全だ」と宣言したとすると「自分は無責任だ」と国民に向かって宣言するのと同じことだ。安全宣言の根拠にとして活断層を持ち出したのは問題のすり替え以外の何ものでもない。恥ずべき行為にこの国のマスメディアがこぞって加担している現状をどのように解釈すれば良いのだろうか。彼らもまた原子力委員会の連中と同じく恥ずべき連中だということなのだろうか。

 　中国と韓国はそれぞれの国連代表部を通して東シナ海の大陸棚に関して200海里を超える沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張する大陸棚境界画定案を国連大陸棚限界委員会（CLCS）に提出した。当事者に名指しされた日本が受けなければ画定案そのものの審理は始まらないが、日本は反論の口答書を国連事務局に提出するという。   　韓国と中国の双方が主張する大陸棚境界の大半は重なるが、まずは共同して日本に権利を認めさせるのが先決として協力するようだ。しかし両国の横暴な画定案は認められるはずもなく、横暴さだけが目立つ。こうした国々と国境を接している事実に鑑みると、日本は米国頼りの国防ではなく、攻撃力を備えた軍隊を整備しなければ今後とも事あるごとに「舐められ」っ放しではないだろうか。   　既に中国政府は「戦争も辞さじ」という態度で国民に対日強硬姿勢をアピールしている。危険な賭けに出ているが、元々日本の領土を「中国領だ」と言い張っているのだから、企みが頓挫したところで中国が失うものは何もない。国家としての誇りや品格が失われると考えるのは誇りや品格を持っている国の考えることだ。元来が周辺諸国を軍事侵攻して奪ってきた中国に誇りや品格という高尚なものはない。   　韓国も歴代大統領で退任後に罪を問われず天寿を全うしたのは金大中氏一人だけというお国柄だ。国家指導者への尊崇の念や畏怖の念というものとは無縁な国だ。利権が手に入る立場に立てば見境もなく利権に喰らいつき、攻撃すべきものがあればたちどころに激しく攻撃する。指導的立場に立つ人たちが立場により豹変する人物が充満している異様な国家だ。 　そうした国々と国境を接していることを決して忘れてはならない。中国は日本が弱いとみれば必ず侵略してくる。中国の尻馬に乗るのが韓国の常套手段だ。大陸棚に関しても中国の主張と韓国の主張の大半は重なっているが、まずは日本から奪い取るのが先決だから中・韓は協力するという。呆れ果てた連中だ。   　国際的なルールとして定着している中間線を用いるのが国際的な常識だが、中・韓にとって国際的な慣行よりも少しでも自分たちに利のある説が提起されるや忽ち振り翳す。今後とも何かにつけて暴論を吹きかけてくると思わなければならず、謝罪や譲歩がなんら効果的な解決策でないことを日本政府と国民は学ばなければならない。   　安倍政権が村山談話や宮

 　選挙演説で安倍氏は「尖閣に公務員を常駐して国が守るべきだ」と気炎を上げていたが、いさざ政権に就くとたちまちトーンダウンした。同じことを民主党がやったらマスメディアは「ブレた」と批判の嵐を繰り広げるだろうが、相手が自民党なら「現実的な奉公へ政策変更」と持ち上げる。 　外務大臣を経験した高村氏が「メッセージに過ぎない」と安倍氏に助け船を出しているが、メッセージには現実性のない戯言という意味があっただろうか。中国は一向に自粛もせずに航空機まで投入して日本の主権を侵害している。   　その中国へ特使として高村氏が行くようだが、中国と一体何を話し合うつもりだろうか。「仲良くしましょうぜ」と習近平氏と握手でもするのだろうか。 　尖閣にはなんら領土問題はなく、日本が中国に謝罪すべきことも何もない。むしろ邦人たちが中国内で不当な扱いを受け、日本の進出企業が焼き討ちにあったりしている現状を背景にして、どのように親善友好関係を築けるというのだろうか。   　むしろ中国に反日教育を止めなければ日本企業に中国からの撤退を促し、日本の投資家たちに中国への投資のすべてを日本政府はなんら保障するものではない、と宣言することだ。 　中国を相手にしてマトモな取引は出来ないと心することだ。日中関係を推進して、日本の国益に何が適うというのだろうか。安い粗悪品が大量に日本国内に浸透しただけで、国内のマジメな生産地を数多く破壊しただけだ。一部の商売人は儲けたかもしれないが、国内産地の富と地場産業文化は徹底的に奪われ破壊された。   　反日教育を中国が止めない限り、日本から中国に友好関係を修復する必要はない。中国は日本が中国を必要としている以上に、日本を必要としている。一年や二年、素知らぬ顔をして政府は中国を放って置くべきではないか。

 　小沢氏が極めて当たり前のことをしていても、この国のマスメディアは「民主党に擦り寄る」だの「政党助成金目当て」だのと揚げ足取りに忙しいようだ。未来の党の嘉田代表の迷走劇とその結末のことだ。 　嘉田氏とその周辺はマスメディアの小沢嫌いを利用しているとしか思えない。まるで腐った女のようで実に悪辣だ。話し合う以前に記者会見で「小沢氏と連絡が取れない」だとか「家風が違う」だとかベラベラしゃべって小沢嫌いのマスメディアを使って自分たちを正当化しようとした。悪質な「党分裂」を仕掛けたのは嘉田氏の方だ。   　本来なら選挙で大敗した時点で党代表を辞任するのが責任の取り方だ。それを自分が代表に居座ったまま阿部氏を二人目の代表に決めようとした。 　党内民主主義というものを持ち出すまでもなく、議員団と諮るのが常識的な党運営だ。それを圧倒的多数を占める小沢氏とその仲間を敵視するかのような運営は常軌を逸しているというしかない。たとえそうした運営をしたいとしても、まずは小沢氏に諮ってから記者たちに発表すべきだ。その程度の配慮すら出来ない人物が県知事とは恐れいる。「クーデターだ」と叫ぶに到っては言語道断だ。   　それに対して小沢氏たちは極めて大人の対応を行った。未来の党を生活の党に改名して、嘉田氏たちが未来の党を新党として立ち上げる、という解決を図ったのは良かった。除名などの喧嘩別れをしなかったのは小沢氏の人格のなせるワザでさすがというしかない。 　それを政党助成金目当てだとか、民主党に擦り寄るのだとか、この国のマスメディアはかまびすしい。政党が政党助成金を受け取るのはそうした制度がある以上は不躾なことではない。どの党も受け取っている（政治資金が豊富な共産党だけは同額を供託して事実上は受け取っていない）。   　民主党に擦り寄るとは人聞きの悪い言い方だ。そもそも民主党の創始者を引退に追い込み、民主党の立役者を「消費増税」というマニフェスト違反で追い出した連中の方こそ民主党を乗っ取った悪党どもだ。擦り寄ったのではなく、気心の知れた旧知の仲間と話し合いをしようとしているだけだ。擦り寄るというのなら維新の会が自民党に盛んに秋波を送っている無様なニジリヨリをなぜ批判しないのだろうか。この国のマスメディアの小沢嫌いも好い加減にしないと大きな墓穴を掘ることになるだろう。

 　世論調査大好きのマスメディアが安倍政権の支持率を掲げているが摩訶不思議な数字だ。6割台の政権支持率は3割台の自民党支持率と比して余りに高いといわざるを得ない。やはり生テープをネットにアップしない限り、マスメディアが報じる世論調査なるものは国民世論を誘導する小道具に過ぎないと断定せざるを得ない。 　安倍政権は次々と民主党政権が行っていた政策を変更しようとしている。高校無償化にも所得制限を設けて子供たちの教育の場にも親の所得により差別を持ち込もうというのだ。到底賛成するわけにはいかない。   　給付政策で所得制限を設けることは「貧困対策」ということだ。子供手当てにも所得制限を設けようとする動きが安倍政権にあるが、設けてしまえば子供手当ても「貧困対策」ということになる。この国の政治理念は「子育て」や「国民の教育」は国民の負担で行う、という基本的認識を破棄して「貧乏人」と「金持ち」の子供を分けて政策の支援を行う、ということに矮小化してしまおうとしている。   　誰が絵を描いたのか知らないが、自民党の選挙戦術は徹底した「争点隠し」だった。選挙で勝つためには心にもない「脱原発」に理解を示し、さらに心にもなく「財政規律」を論って民主党の政策を「ばら撒きだった」と批判したが政権を獲得すると突如として10兆円の補正をばら撒く。それもまず金額が先行して政策やメニューはこれからオイオイ考えるというテイタラクだ。   　公共事業に関しては更に古い自民党に先祖返りしている。10年間で200兆円もの公共事業を行うというのだ。現行が年間9兆円程度だったから1兆円ほど増やそうというのだ。しかし既に投資係数は2を大きく下回り、新規公共事業により経済活性化を促す効果は殆ど期待出来ない。しかも「国土強靭化」計画なるものの中身が現行社会インフラの維持・管理の強化なら、必要な事業に間違いないが、それにより安全性は確保できても国民の利便性が増すものではない。今後の公共事業はそうしたものだと、まず国民に理解を求めなければならないし、財源確保は厳しく問われなければならない。   　参議院選挙まで自民党の招待が露になる。脱原発依存は自民党が長年やってきた原発行政を転換することから出来ない相談だろう。TPP参加は隷米政党の政権として米国の意向に従わざるを得ないだろう。消費増税は国民に景気後退下でも何が何でもインフ

 　福一原発は原子炉直下の活断層が動いて放射能漏れ事故を起こしたのだっただろうか。大飯原発に関して原子炉直下を通る断層が「活断層か否か」を原子力規制委員会が再調査するという。何のための再調査なのだろうか、理解に苦しむ。 　この国に原発は必要ないと福一原発放射能漏れ事故を見て、国民の8割が思っているのに、活断層でなければ「安全だ」という議論にすり替えようとしているのはミエミエだ。マスメディアは原子力規制委員会の動きは報道するが、福一原発の放射能漏れ事故の原因調査は着手すらされていない事実に関しては徹底的に無視している。それが「科学的な態度」だろうか。

 　未来の党参議院の8名は首班指名選挙で海江田氏に投じたようだ。それを巡って様々な憶測が飛び交っているようだが、民主党の輿石参議院会長は「何を意味するかは言うまでもない」と意味深な発言をしているという。 　民主党内には「小沢氏が復党するなら出て行く」と気色ばむ人たちもいるようだが、元々反党行為を強行したのは小沢氏ではない。小沢氏たちを民主党から追い出した連中こそが民主党を解党的敗北に導いた戦犯だ。彼らが出て行くというのなら万雷の拍手でお見送りしたい。   　民主党の再生の手立てを講じるためにも、今回の大敗に終わった総選挙を総括しなければならない。それもおざなりに国会議員だけで行うのではなく、全国の民主党党員に聞き取り調査をまずすべきだ。 　民主党の前執行部は検察とマスメディアのタッグチームの要請に従って小沢氏を不当に貶め、政治家としての権利を制限する「党員資格停止処分」という飛んでもないことを小沢氏に課した。小沢氏への無罪判決が確定した時点で心底反省し、それを恥ずべきだが、前執行部は追い出した小沢氏たちに謝罪の一言もなかった。政治家以前に人としての欠陥を感じさせる悪しき連中だ。彼らが党から出て行く方が妥当で、誰も引き止めはしないだろう。   　小沢氏は民主党のど真ん中に座るべき人物だ。菅・野田政権下で財務官僚やケイサン官僚や国交官僚などのポチに成り下がった政治家は自民党こそ似つかわしい。 　バカなテレビが「小沢氏たちの分党は政党交付金目当てだ」と報じているが、国会議員勢力でいえば小沢氏たちに何等非はない。むしろ分党したのは温情というべきだろう。民主党は小沢氏たちが離党する債に「分党」に応じず、政党助成金の人員割の支払いも拒否して裸で追い出した。その悪行には一言も言及しなかったマスメディアが未来の当の「分党」に関しては政党助成金目当てだとシタリ顔で報じる。この忌々しいマスメディアの連中はついに偏向報道に終始して未来永劫、常識的な正論が吐けるようにはならないのだろうか。   　本当にタチの悪い連中だ。テレビでシタリ顔に小沢氏を寸評する連中は。この国のマスメディアは腐り切っている。どの放送局も押し並べて腐りきっているから堪らない。国民はこのようなマスメディア漬けになって誤った判断を重ねるのだろうか。この国を危うくしているのは間違いなく官僚とその機関紙に堕しているマスメディ