日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜世界初の試みとして南鳥島近海でレアアースの試験採掘を行っていた地球深部探査船が、レアアースを含むとされる泥の回収に成功したことがわかりました。 　 地球深部探査船「ちきゅう」は、日本の最東端である南鳥島近海のEEZ=排他的経済水域で、海底約6000メートルまでパイプを下ろし、レアアースを含む泥を回収する試験を行うため、1月12日、静岡市の清水港を出航しました。 松本文科相は1日、SNSでレアアースを含むとされる泥の回収に「成功したと一報があった」と明らかにしました。 6000メートルの海底からの回収は世界初の試みで、国内でのレアアースの採掘に向けた第一歩となります。 ちきゅうは14日に帰港する予定です。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥回収に成功　世界初 」とは、まさに朗報だ。なぜなら6,000mもの海底からレアアース掘り出すとは神業だ、ということを理解しなければならないからだ。 　まず6,000mもの管を海底へ向けて繰り出さなければならないが、その重量がどれほどになるか、想像したことがあるだろうか。菅の太さが分からないから想定するしかないが、 「6,000mのシームレス管 重量目安 (SUS304) 小口径（例: 25A / 外径34.0mm, 肉厚3.4mm, 約2.58 kg/m）6,000m×cross× 2.58 kg/m ＝ 約 15.5 トン 中口径（例: 50A / 外径60.5mm, 肉厚3.9mm, 約5.50 kg/m）6,000m×cross× 5.50 kg/m ＝ 約 33 トン 大口径（例: 100A / 外径114.3mm, 肉厚6.0mm, 約16.3 kg/m）6,000m×cross× 16.3 kg/m ＝ 約 97.8 トン ※上記の数値はJIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）の重量表を基にした概算。 <重量計算式> 　もし具体的な外径（D）と肉厚（t）が分かれば、以下の式で計算できます。 重量 (kg/m) ＝ 0.02491×cross× 肉厚(mm)×cross× {外径(mm) － 肉厚(mm)} (SUS304, 304L, 321の場合) SUS316系はこれより少し重くなる。 （0.02507×t×(D−t)0.02507 cross t c...

＜中国商務省は1月6日に「日本向けの軍民両用物資の輸出規制を強化」する方針を宣言しました。しかも、その理由は高市発言であり、それが中国の安全保障を脅かした発言だということを根拠にしています。 　中国は、こういう事態に備えて万全の準備をしていました。24年10月、国務院が「両用物項（軍隊でも民間でも使用される物質のこと）出口管制条例(デュアルユース品目輸出管理条例)」を運用すると宣言しました。この条例によれば、世界の主要国・地域はいずれも、この条例のリストにある貨物・技術・サービスについて厳格な輸出管理を行うことが出来るという仕組みをつくっていたのです。 　レアアースだけに限らず、国民の生命に直結する薬品類にも輸出規制の兆候がみられます。その第一が、抗生物質です。薬局や病院で抗生物質が不足しているので、調剤にも、手術にも問題がでているのです。いくつも日本に圧力を与える手札が中国にはあると考えねばなりません。 医療も国防も大半は中国に依存 　たとえば、レアアースについて、日本も準備はしてきましたが、中国は世界の中重希土類資源の約80％を保有しています。またガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどのレアメタルも、軍事産業や半導体産業にとって極めて重要です。また一部の半導体チップはシリコンとゲルマニウムの合金を使用することで高性能を実現しています。アンチモンおよびその化合物は弾薬、赤外線ミサイル、核兵器、ロケット用難燃剤などの製造に広く利用されています。米国が関税取引で、結局引き分けに持ち込まれたのも、これだけの製品の輸出を止められると、産業だけでなく軍隊も成り立たないと思ったからでしょう。 　抗生物質やビタミン剤といった身近な医薬品でも、いまや中国は欠かせない存在となっていて、医薬品原薬の大部分は中国経由と考えるべきだと製薬会社はいいます。テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ビタミンB1、アスピリンなどなど。これらは、ほとんど他の国からの代替がきかない薬品なのです。 　原材料となる化合物から原薬、完成品である医薬品までの全行程を一社で手がける製薬会社は世界にほとんど存在しません。とりわけジェネリック医薬品を扱う後発メーカーは、原料の化合物や原薬を海外からの輸入に頼っていて、その大半は中国からです。 中国は着々と「世界の工場」に 　1990年代半ばまで、欧米と日本で世界の医薬...

＜俳優松尾貴史（65）が30日夜、X（旧ツイッター）を更新。各メディアが発表している衆院選（2月8日投開票）の序盤情勢調査をめぐり、私見をつづった。  　各メディアは最近、衆院選序盤の情勢調査結果を伝えており「自民党が単独過半数をうかがう勢い」などという趣旨の報道が複数ある。  　こうした状況をうけてか、松尾は「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」と切り出した。  　そして「これだけ国民を舐め切り蔑ろにしている自民党が優勢とは奇々怪界です。情勢調査では、壺議員、裏金議員が、どういうわけかリードしている」と記述。「本当に地獄の一丁目の『際』まで来た日本国」と述べた。  　この投稿に対し、賛否を含めさまざまな反響の声や意見が寄せられている。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 松尾貴史、序盤情勢うけ「日本の有権者はマゾなのか。地獄の一丁目の『際』まで来た」 」と、又しても高市サゲの見出しに怒り心頭だ。なぜ、こうもオールドメディアは片寄った報道ばかりするのだろうか。それも論理的な根拠を示さず、極めて感情的なコメントばかり掲載するとは。 　果たしてオールドメディアの関係者は高市政権の政策をキチンと検証しているのだろうか。経済政策は「責任ある積極財政」を掲げ、外国人政策に関しては不法滞在を許さない姿勢を打ち出し、外国人生活保護を全面停止する、という。なんとも力強い「日本ファースト」の政治が戦後80年にして初めて日本の政治家から語られ実施されている。 　かつて「日本ファースト」などと口にしようものなら「右翼」だと白い目で見られたものだ。LGBTqを容認し「多様な人種の国」を標榜するのがインテリだと目されていた。さらに左派を気取り親中的な発言をするのがジャーナリストの資格ででもあるかのような風潮があった。 　ブログで「従軍慰安婦はいなかった」とでも書こうものなら批判の嵐だった。さらに「南京大虐殺は中共政府が捏造したプロパガンダ」だと指摘しようものなら活動家と思しき人たちによる攻撃にさらされた。しかし、昨年辺りから、そうした「風」が激変した。日本国民のパラダイムがシフトした。 　松尾氏は高市首相の政権公約を読んだことがないのだろうか。高市氏が何を国民に呼びかけ、政治の舞台で何を果たそうとしているのかを知ろうとしていないのだ...

＜1月27日、衆議院選挙が公示され、選挙戦が始まった。様々なメディアが獲得議席予想を行っているが、まだ序盤戦であり、今後の展開次第ではどうなるか分からない。電話で行う世論調査の信頼性にも問題がある。雪国では、豪雪で党票に行くのもたいへんで、気候の影響も受けやすい。 序盤戦情勢調査では「自民、単独過半数も」の結果 　1月29日、読売新聞と日経新聞が選挙の序盤戦情勢についての調査結果を公表した。いずれも「自民党、単独過半数の勢い」、「中道伸び悩み」という内容である。 　両社は、電話調査を共同で行っており、結果が同じようになるのは当然である。電話は固定電話と携帯電話、インターネット調査も行っている。 　この調査結果の背景にあるのは、第一に高市人気が自民党人気に波及しているという判断である。 　その点に関連して、高市人気のおかげで、これまで参政党などに流れていた保守層の自民党回帰が進んでいるという。ただ、参政党は、多数の候補者を擁立しており、とくに比例選で議席を増やしそうである。 　第二に、中道改革連合は発足したばかりで、有権者の間に浸透していないということである。しかも、かつては敵であった者が急に味方になったので、現場では混乱が生じている。中道が候補者を立てない選挙区では、公明党支持者がどの党の候補者に投票するかが不明である。 　第三に、国民民主党は横ばいで、かつての勢いはない。共産党は現有8議席から減らす可能性がある。チームみらいは、比例選で複数議席を獲得する可能性がある。れいわ新選組、減税ゆうこく、日本保守党、社民党は苦しい戦いである。 　1月30日に公表された毎日新聞社世論調査も、ほぼ同じ傾向である。 調査通りの結果となるかは分からない 　しかしながら、この調査通りの結果となるかどうかは、2月8日の投開票まで分からない。 　第一の問題は、調査の信頼性である。これはあらゆる世論調査について言えることだが、電話などでの問いかけに答えない人々の声が反映していない。 　ただ、公表された世論調査の結果は、有権者に影響を与える。「多くの人が支持しているから私も」というように、勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」もあるが、逆に劣勢だと報じられた候補者に同情して応援する、判官贔屓の「アンダードッグ効果」や、大勢順応に反発して、他人とは違う選択をしようとする「スノッブ効果」もある...

＜ 日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。 　中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。 　一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。 　また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。 　さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。 　同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることがで...

＜■与野党ともに消費税減税が目玉政策でいいのか？ 　現在、日本は2つの点で大きな危機に直面している。1つは、止まらない円安と長期金利の上昇による危機。もう1つは、中国からの制裁による危機。このどちらも、対応を誤ると、国民生活を窮乏・崩壊させてしまう。 　したがって、今回の「大義なき解散」による衆院選挙は、どの党がこの危機を乗り切ることができるか。そうした政策を持っているかで、投票行動を決めるべきとだと思う。 　しかし、今日までの状況を見ていると、この点が曖昧なまま、足し算引き算の予想報道ばかりが目立つ。 　それもそのはず、どの党も、明確で現実的な解決策を持っているとは思えないからだ。与野党ともに消費税減税が目玉政策では、そう断言せざるを得ない。 ■「国論を2分するような大胆な政策」とは？ 　高市首相は解散宣言の記者会見で、「国論を2分するような大胆な政策」という言葉を何度も使ったが、それがなにかはよくわからない。 「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を2分するような大胆な政策です」 　と述べたが、こうしたことに対して本当に国論が2分していると言えるだろうか？ 　とくに看板政策とされる「責任ある積極財政」が、バラマキによる財政拡大とするなら、これは野党もほぼ同じだ。そこで、懸念の対中政策となるが、これはある記者の「国益優先で中国と対峙できるのか」との質問に対し、次のように答えている。 「ご指摘の外交面も含めて、また安全保障も含めて、国論を2分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」とし、「政治側の都合ではなくて国民のみなさまの意思に正面から問いかけるという道を選んだ」と続けた。 　この言い方だと、中国が求める「発言撤回」はなく、強硬路線を貫くということのようだ。 ■市場の要求は積極財政を止め財政再建を図ること 　それでは、2つの危機に戻って、1つ目の「止まらない円安と長期金利の上昇による危機」にどう対処すべきかを考えると、すでに市場が答えを出している。長期金利を急騰させた市場が求めているのは、これ以上の財政赤字を続けてはいけないということだ。 　つまり、国債発行に頼る積極財政を止め、一刻も早く「財政健全化」を図れということ。消費税減税によるインフレ対策は、...

＜欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を撤回し、欧州勢は再びエンジンの開発に力を注ぐ必要に迫られる。ただかつてのエンジン開発体制にすんなりと戻れるのか不透明だ。電気自動車（EV）に傾倒する間に多くのエンジン技術者が中国企業へ流れたとの見方がある。中国勢は欧州から学んだエンジン技術を活用し、欧州市場に攻め込み始めた。 　「（従来の目標は）もはや現実的ではなかった」。欧州自動車工業会事務局長のSigrid de Vries（シグリッド・デ・フリース）氏は欧州委員会の方針転換は当然との認識を示した。欧州は2010年代後半から「脱エンジン」を掲げてEVシフトへ突き進んできた。だが消費者がついてこれず、そのシナリオは瓦解した。 　ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）社長のOla Kallenius（オラ・ケレニウス）氏が「2035年にエンジン車を一律禁止すれば市場が崩壊する」と強い懸念を示すなど、誰の目にも無理筋の目標であることは明らかだった。 欧州エンジン技術者を引き抜く中国 　ただ今後もエンジン車の開発を継続できるようになったからといって安泰とは言えない。欧州委員会はエンジン車の販売を認める一方で、自動車メーカーに求める2035年の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を2021年比90%減にする厳しい条件を設けているからだ。しばらくエンジン開発を後回しにしてきた欧州勢にとって高いハードルが待ち受ける。 　欧州勢がすぐさまかつての開発力を取り戻せるのかは不透明だ。EVシフトに向かう過程でエンジン部門を縮小し技術者を手放してきた。例えばフランスRenault（ルノー）はエンジン部門を切り離し、中国・浙江吉利控股集団（ジーリー）などとの合弁会社に開発や生産の大半を移した。 　「中国系の方が待遇は良い」。欧州勢が手放してきたエンジン技術者を積極的に取り込んできたのが中国勢だ。2025年9月、ドイツ・ミュンヘンで開催されたモーターショー「IAA MOBILITY 2025」を訪れた時、中国系エンジンサプライヤーの欧州出身担当者が筆者に小声で教えてくれた。その担当者は元々、欧州の某メーカーでエンジン開発に携わっていたという。所属するメーカーがEVに傾注する中で居場所を失うことを恐れて中国メーカーに転じた。 　欧州勢の技術の取り込みに積極的なのがルノーとの合...

＜ 財務省に“権限再編”論が噴出！？高市総理が放った「禁断の最終カード」で官僚が顔面蒼白…MBS・日経の報道も検証論争が拡大 　皆さん、聞いてくださいよ。今、日本でめちゃくちゃ大きなことが起きているんです。高市早苗総理がついに「禁断のボタン」を押してしまったんですよ。財務省のあの強大な権力、その根っこをガッツリ奪っちゃったんです。 　長年、日本の影の支配者だった財務省の官僚たち、今まさに顔面蒼白で膝ガクガク震えてるんですって。だって、ただの人事異動とか予算削減なんかじゃなくて、財務省の最大の武器である「予算査定権」そのものを根こそぎ取られちゃったんですからね。 　皆さんもよく知ってる「ザイム真理教」ってやつですよ。国の借金は悪、増税こそ正義、景気が悪かろうが災害が起きようが、とにかく財政均衡だけ叫んでた連中。防衛費増やしたい？ 財源ないよ。科学技術に投資？ 無駄遣いだよ。でも自分たちの天下り先の特殊法人には税金ドバドバ流し込んでたんですよね。 　政治家なんか数年で代わるけど、俺たちはずっとここにいる――そう思って、総理たちを見下してたんです。でも高市総理は違ったんです。法律の裏の裏まで知り尽くした本物の実務の鬼で、正面突破じゃなくて、抜け道を突いてきたんです。 　それが「複数年度予算」の常態化ですよ。中国の脅威、サイバー攻撃、震災対策――これらを「国家の危機」って位置づけて、10年間分の予算をドカンと一括確保。巨額の投資ファンドまで作っちゃったんです。もう財務省に毎年頭下げなくてもいいんですよ。財務省の役人たちは、ただお金が横を通り過ぎていくのを指くわえて見てるだけ…。その瞬間、査定権という最大の武器が音を立てて崩れ落ちたんです。 　でも高市総理の恐ろしさはここからです。制度を変えただけじゃなく、監視役として元財務官僚の片山さつきさんを業格担当大臣に据えたんです。まさに「毒をもって毒を制す」ですよね。財務省の内情を知り尽くした人が味方についたんですから、官僚たちはもう絶望しかありません。 　すると財務省は黙ってないですよ。最後の手段として、手下のメディアを総動員。MBSは高市総理の顔を赤黒く塗りつぶして「孤立の危機」なんて煽り、日経新聞も根拠の薄い暴落記事を連発。でもこれ、全部財務省の天下り先の企業が株主や広告主だったんです。完全に利権を守るための印象操作だったんで...

＜スティーヴン・マクドネル中国特派員 中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。 　先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。 　張氏はこれまで、習近平国家主席が率いる共産党の中央軍事委員会（CMC）の副主席として、軍を統制していた。 　通常7人ほどで構成されるCMCは、これで習氏と張昇民副主席の2人だけになった。 　その他の委員はすべて、過去の一連の拘束と、それに続く「反汚職」を掲げた弾圧で失脚した。 　CMCは軍の数百万人を統制する責任を負っている。非常に強力な組織で、中国の絶対的支配者だった鄧小平氏が唯一務めたのがその主席だった。 アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と副主席1人しか残っていない状況は前例がないと話す。 「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。 　そして、これほど多くの軍最高幹部が粛清されている背景については、「多くのうわさが飛び交っている。何が本当で何がうそなのか、現時点ではわからない。（中略）だが習近平にとっては、指導力とPLAの統制という点で、悪いことなのは間違いない」と述べた。 　シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授も、張氏の失脚の本当の理由はわからないが、さまざまな臆測が飛び交っていると話した。 「核機密情報のアメリカへの提供や、クーデターの企て、派閥抗争など、あらゆることが言われている。北京で銃撃戦があったとのうわささえある」 「だが、張と劉の失脚と大胆な臆測は、二つのことを鮮明にしている。習は安泰であること、そして、不確実性をあおり臆測をふくらませている北京の情報には大きな制限があるということだ」 　公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。 　PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載した。 　これら軍幹部に対する...

＜読売新聞社の衆院選序盤情勢調査で、自民党は単独過半数（２３３議席）をうかがう勢いであることが明らかになった。高市内閣の高い支持率が復調への追い風になっているとみられる。中道改革連合は現時点では「新党効果」を発揮できておらず、懸命に浸透を図る構えだ。（政治部　阿部雄太、傍田光路） 「私なりの筋」 　高市首相（自民党総裁）は２８日、札幌市内のホテルに駆け付けた。北海道５区に出馬した自民の和田義明・元内閣府副大臣の応援のためで、立ち見を含む約９００人が詰めかけた。前回の２０２４年衆院選で落選した和田氏は今回、中道改革連合の池田真紀氏と横一線の戦いを演じている。 応援演説をする高市首相（２８日、札幌市で） 　首相は「（衆院）解散の大義をほとんどの方に理解いただけていない。でも、これは私なりの筋（の通し方）だ」と理解を求め、自民への投票が政治の安定につながると訴えた。 　自民は、候補を擁立した２８５選挙区のうち１２９選挙区でリードし、接戦区も含めると約２００で議席獲得の可能性がある。前回自民が３勝にとどまった北海道（１２選挙区）や、愛知県（１６選挙区）など、野党が強固な地盤を持つ地域でも上積みを狙える情勢だ。 各党の選挙区の情勢 「聴衆の反応違う」 　前回選で自民は、党派閥の政治とカネの問題で逆風にさらされ、与党で過半数を割り込んだ。首都圏のある自民候補は「首相の写真が載った公約ビラがすぐになくなる。聴衆の反応が前回と全然違う」と語る。 　読売新聞社の１月の全国世論調査では、高市内閣の支持率は６９％に上る。自民候補の大半が内閣支持層の５割超を取り込み、支持の底上げにつなげている。 　日本維新の会は本拠地の大阪では堅調だが、他のエリアでは勢いを欠く。自民と互角の戦いとなっている幹部もおり、自民のような与党効果を得られていない。吉村代表は報道各社のインタビューで「維新がアクセル役となって実行することに大きな意義がある」と述べた。改革の推進役として存在感を高めたい考えだ。 野党乱立 　立憲民主党と公明党が結成した中道改革は全国的に苦しい戦いの選挙区が目立つ。自民と対決する２００選挙区のうち、中道改革の候補が優位なのは８選挙区で、７３選挙区で自民候補にリードを許す展開だ。１０回連続で小選挙区当選を果たしてきた安住共同幹事長（宮城４区）も自民候補と競り合っている。 支持を訴える中道改...