IMF提言はお粗末極まりない。

＜IMF（国際通貨基金）は、日本の高齢化に伴う社会保障費の増大と財政リスクを背景に、消費税率の段階的な引き上げを長期にわたり提言しています。具体的には、2030年までに15％、2050年までに20％への増税を提案しており、直近（2026年2月）でも減税を避け、財政健全化を求める姿勢を示しています。

IMFによる日本への消費税引き上げ提言のポイント
　長期的な増税提言: 人口減少・高齢化に対応するため、2030年までに15％、最終的に20％への引き上げを提言。
　財政健全化の必要性: 2026年2月の声明では、長期的な財政悪化リスクを懸念し、消費税の減税を避けるよう日本政府に指摘。
　社会保障費の確保: 医療や介護などの費用を賄うための安定的な財源として消費税を活用するよう求めている。＞(以上「yahooニュース」より引用)

「"日本は消費税の段階的な引き上げを"IMF提言」とは、余計なお世話だ。OECDといいIMFといい、それらの機関の理事職は日本が主要な出資国家のため、財務省の天下り重要ポストだ。

　だから天下った財務官僚の古手が財務省応援「声明」を発表する。ことに日本国内で消費税減税勢力が勢いを増すと、国民世論の鎮静化を狙って「消費税増税が必要だ」と、第三者機関を装って、それらしく声明を発表する。

　世の中には「少子高齢化は経済成長できない」とか「増税しなければ社会保障はもたない」といった誤った「常識」がある。もちろんGDPは「すべての消費＝すべての所得＝すべての生産」という等式がある。だから「すべての消費」の多くを占める個人消費の元となる人口が減少すればGDPも減少する、という論理が成り立つ。

　しかし個人所得が増えれば個人消費も増加する。だが現状では個人所得が大きく増加する経済環境にない。そうすると所得が増加しない状態で消費を増加させる方法はないか。実は、唯一その方法がある。それは消費税の廃止だ。食料品の8%とその他の10%の消費税を廃止すると約9%も可処分所得が増加する。

　個人消費はGDPの約6割を占める。平均消費税の約9%が廃止され、すべてが消費に回るとすればGDPが5.4%増加することになる。経済成長5.4%とは近年の平均経済成長率と比較するまでもなく、劇的な経済成長だ。

　しかも消費税には、税の基本となる「担税力」がない。そもそも税は担税力に応じて徴収するのが基本だ。所得は所得という担税力に応じて課税する。法人税は利益という担税力に応じて課税する。しかし消費には担税力はない。むしろ消費を抑制する働きがあり、経済成長に対してマイナスに働く。つまり消費税はインフレ抑制策として用いられる公定歩合引き上げに相当する。

　だがIMFは経済動向に関係なく2030年までに15％、2050年までに20％への増税を提案している。こんな経済団体が存在すること自体が問題だ。国民生活も経済成長も一切考慮しない「金融機関」が各国の経済政策に嘴を挟むとは内政干渉も甚だしい。しかも経済論理も何もない、ただ単に算数並みの掛け算をして得々としているだけだ。財務官僚OBたちの頭脳がいかにお粗末かを、自ら暴露しているだけだ。

　税は経済政策として語るべきだ。徴収する税額で語るべきではない。所得税は所得のすべてを課税対象として補足しているわけではない。また課税すべき所得に対しても軽減している。ことに株式配当などの資産所得の源泉分離20%課税など「不平等課税」の最たるものだ。源泉分離を廃して、総合所得に一本化すべきだ。

　法人税も旧に復すべきだ。そうすれば技術・研究開発課税の軽減税率や労働所得分配率に応じて軽減する、と云った経済政策を打つ「糊代」を政権が持てるようになる。そのように税を経済政策の一環として政策全般と有機的に施行することが必要だ。

　IMFの提言では経済を委縮させ、失われた30年を延長させるだけだ。もっとマシな経済政策を日本は実施しなければ、力強く経済成長することは出来ない。