憲法の日に日本憲法を考える。
＜読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。
憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。
９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。
石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。
ＳＮＳで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗（ひぼう）中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、ＳＮＳに対する規制を強化することに「賛成」は８３％に上り、「反対」は１４％だった。
規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は８４％、６０歳以上は８５％で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。
法律でＳＮＳ利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は８４％に上り、「反対」の１３％を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は８３％、６０歳以上は８８％だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。
調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０３０人から回答を得た（回答率６８％）＞(以上「読売新聞」より引用)
憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。
９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。
石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。
ＳＮＳで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗（ひぼう）中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、ＳＮＳに対する規制を強化することに「賛成」は８３％に上り、「反対」は１４％だった。
規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は８４％、６０歳以上は８５％で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。
法律でＳＮＳ利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は８４％に上り、「反対」の１３％を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は８３％、６０歳以上は８８％だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。
調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０３０人から回答を得た（回答率６８％）＞(以上「読売新聞」より引用)
今日(5/3)は憲法の日だ。1947年の今日、日本国憲法が制定された。それから79年間、一度も憲法改定はされていない。世界的に見て非常に珍しい国だと言わざるを得ない。
世界的に改訂回数が多いとされる戦後ドイツでは憲法（ドイツ連邦共和国基本法）の改正回数は、2020年代初頭の時点で60回〜69回と報告されている。主要国の中でも非常に多い部類とされているが、これは、技術的事項の修正や連邦・州の権限見直しが頻繁に行われたためだ。米国憲法は1787年の制定以来、合計で27回の修正（憲法改正）が行われていて、戦後だけに限ると6回行われている。
翻って日本で憲法改正論議がやっと具体的な国会審議の俎上に上がろうとしている。「憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査」との見出しがあるように、国民の過半数が身の丈に合わなくなった憲法を改正して、日本の身の丈に合わせたほうが良いのではないかと考えるようになっている。
主な改正議論は日本の独立国家として確実な歩みを進めてきたことと、日本を取り巻く国際的な情勢の変化から第九条の取り扱いをどうすべきかという点だ。自衛隊は自衛のための防衛力だと表現しているが、日本の自衛隊の軍事力は、2026年時点の調査で世界第7位（前年8位から上昇）と評価されている。Global Firepowerのランキングでは、イギリスを抜き上位にランクインしており、特にヘリ空母や駆逐艦、潜水艦などの海軍力や技術力が高いと評価されている。つまり外国から見れば自衛のための「防衛力」はすなわち「軍事力」そのものだ、と見做されている。
そこから日本はズルイという議論が展開される。自衛隊は軍事力ではない、軍隊ではないというが、国際基準で見れば明らかに訓練され統率された軍隊だ。しかも装備は世界でも超一流だ。ことに近年の日本の兵器開発力は世界トップクラスであり、一面においては最先端技術を保有している。
高市内閣が武器輸出解禁を閣議決定したこともあって、中東湾岸諸国は日本の迎撃ミサイルや自爆型攻撃ドローンを迎撃する高出力マイクロ波砲を欲しがっている。また日本政府の外交・防衛の基本方針として提唱された「自由で開かれたインド太平洋」（英語: Free and Open Indo-Pacific、略称: FOIP）を確固たるものにするためにも、連携するアジア諸国に武器供与する必要性から「自衛ための防衛力」という縛りから日本を解き放たなければならない。
もちろん憲法は政治権力が暴走しないように嵌める「箍」だ。国民が従うべきは憲法下に制定された法律だ。だから憲法の条文規定を考える際には、政治家が国家と国民のために働くことを想定して案を練らなければならない。