ホルムズ海峡封鎖は日本の「存立危機事態」だ。

＜トランプ米大統領は１４日、​石油輸送の要衝ホルムズ海峡の‌安全確保のため多くの国が軍艦を派遣すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。​具体的な国名には言及してい​ない。
トランプ氏は、中国、フランス、⁠日本、韓国、英国などが艦船​を派遣することを期待していると述​べた。

　米国は海岸線を徹底的に爆撃し、イランのボートや船舶を撃沈し続けるとも述べ、​いずれにせよ近いうちにホル​ムズ海峡を開放するだろうと述べた。
　イランは、米‌国と⁠イスラエルによる攻撃を受け、ホルムズ海峡を事実上封鎖している。
　トランプ氏は「ホルムズ海峡を経由して​石油を受​け取る世⁠界各国は、その航路の安全を確保しなければならない。​われわれは大いに支援す​る！」⁠とし、「米国は、全てが迅速かつ円滑、うまくいくようそれらの国々と連⁠携し​ていく」と投稿した。
　米​ホワイトハウスに船舶派遣に同意した国があ​るかと問い合わせたが、返答はない。＞(以上「REUTERS」より引用)




　イランの革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖の挙に出ているが、「トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と投稿　日本にも「期待」」との見出しが米国紙に掲載された。もちろんホルムズ海峡の安全航行は日本にとっても重大事だ。

　台湾有事が「存立危機事態」だと云うのなら、ホルムズ海峡の安全航行も日本にとっての「存立危機事態」ではないだろうか。この場合、自衛隊を日本政府が派遣したとして、いかなる問題があるだろうか。

　イラン革命政府は既に政府としての機能を果たしているとは言い難い状況にある。なぜならイラン国内はモジタバ師を選出したイラン革命政府と、革命防衛隊の指揮官ムスタファ氏が仕切る「革命防衛隊」政権とクルド武装集団によって国が三分割された状況にあるからだ。

　その上、北部の少数民族が国家分離独立運動に立ち上がろうとしているし、民主化を求める市民がテヘラン市内を支配しているイラン革命防衛隊の検問所の情報をイスラエルに流したりしている。イラン革命政府による「外出禁止令」を犯して、イラン市民がデモを企画しているようだし、富裕層は隣国へ脱出を試みているようだ。

　このままイランが国家崩壊すると9200万人国民の1/3近くが難民となって国外流出するとみられている。そうしないためにも、早急にイラン革命政府が対米イ強硬策から停戦へと方針転換すべきだ。それとも米国が強力な軍隊を動員して、イラン革命政府を倒して、一時的にも米軍による傀儡政権を樹立して、イラン国内の安定を図る必要がある。

　もちろんホルムズ海峡封鎖などと云った「航行の自由」を侵害するイラン革命防衛隊の蛮行には軍事力で毅然と排除すべきだ。日本の海上自衛隊は早速機雷排除のために掃海艇を派遣すべきだろう。同時に日本艦船の護衛のために日本の護衛艦も派遣すべだ。

　既に日本の防衛省はドローンの飽和攻撃を撃退する防衛兵器を世界に先駆けて開発している。その実戦利用をホルムズ海峡で実施するのも良い機会ではないだろうか。

　日本の評論家諸氏に勘違いしている人がいるが、イラン革命防衛隊はイランを代表する「政府機関」ではない。それは単なるイラン革命政府の用心棒でしかなく、イランには別に「国軍」がある。そしてイラン革命防衛隊はハメネイ師と同時に司令官など40名が爆死したため、イラン革命防衛隊を統括する部署も人員もなく、群雄割拠して個々人の利権確保に勤しんでいるのが現状だ。いわばゴロツキが武装して、イランの各地に立てこもっているだけだ。

　中東からの石油が途絶えるのは日本にとって「危機事態」でなくて何だろうか。平和を唱えれば平和になると考えているお花畑の人たちは、是非イランへ出掛けてイラン革命防衛隊の人たちに「ホルムズ海峡封鎖をやめよう、話せば解る」と話し掛けて頂きたい。イラン国民の反政府デモ隊に対して、水平射撃して3万人とも6万人ともいわれる犠牲者を出した人たちだ。生きて帰れる保証はないが、「お花畑平和論」が通用するのか、試してみてはいかがだろうか。