日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜医師や医療機器を乗せて救急患者を病院に搬送するドクターヘリについて、東京都は27日、4月以降の運航を休止すると発表した。整備士不足に伴い、運航事業者を確保できないためだとしている。  　都保健医療局によると、学校法人「杏林学園」（三鷹市）と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営している。運航業務を委託している「ヒラタ学園」（堺市）は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5～8日間、運休している状態だった。3月は17日間運休する予定だ。  　同学園の受託契約は今年度までのため、4月以降の来年度の新たな受託先を探したものの、同学園を含めて新規で請け負う事業者が見つからず、4月以降の運休を決めたという。  　都のドクターヘリは1機で、八王子、町田、稲城市など多摩地域の17市町村が対象。24年度は1566回出動し、341人を病院に搬送したという。  　運航休止の影響について同局の担当者は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」とした上で「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としている＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 東京都のドクターヘリ、26年度休止　整備士不足で事業者確保できず 」との見出しに怒り心頭だ。東京都は潤沢な独自財源を愚かな都庁舎プロジェクトマフィンなどの「遊興費」に湯水のように使っている半面、斎条などの基本的な社会インフラを「民営化」するなど、意味不明な予算執行を続けているが、ここに来て「整備士確保できないためドクターヘリの運用を停止する」という。 　東京都ドクターヘリの稼働実績は2023年度は出動数1,360回、診療数306人だった。2024年度（見込み/暫定値)の出動件数は1,566回、搬送人数は341人となっている。都は東京消防庁と2007年から医療用機器などを装備した消防ヘリに医師らを乗せる「東京型ドクターヘリ」を 大型・中型機を計8機配備し、多摩地域や島しょ地域の救急患者に対応してきた。 都立病院のほか11病院と協定を結び、出動時は医師らをヘリで迎えに行ったり、現場で合流したりしていた。 　記事によると当局は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も...

＜アメリカのトランプ大統領は、イランへの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。  　トランプ大統領は自身のSNSで「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した。これはイラン国民だけではなく世界に対する正義だ」と投稿しました。  　トランプ氏は「我々の諜報機関と高度な追跡システムを回避できず、イスラエルとの緊密な連携によって、彼や彼と共に殺害された他の指導者たちにできることは何一つなかった」と言及しました。  　そのうえで「ハメネイ師の死だけでなくたった1日でイランは甚大な被害を受け、事実上壊滅状態にある」と主張しました。  　さらに「中東全域、全世界に平和をもたらすという我々の目的達成まで攻撃は継続される」という考えを示しました。  　イスラエルメディアによりますと、イラン当局が首都テヘランの施設から回収されたハメネイ師の遺体の写真をトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に提示したということです。＞(以上「ANNニュース」より引用) 「 “ハメネイ師の遺体写真を提示” イスラエルメディア 」と報じている。それに対してイランは「 石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を閉鎖か　アメリカ軍基地など報復攻撃 」との見出しがあるように反撃に転じているようだ。 　FNNによると「イランは各地で報復攻撃を行い、緊張が高まっています。イスラエルメディアによりますと、イランから200発以上の弾道ミサイルがイスラエルに発射され、89人が負傷しました。また、イラン革命防衛隊は報復としてカタールやUAE、バーレーンなど、周辺にあるアメリカ軍基地14カ所を攻撃したと主張しました。 　UAEの首都・アブダビではミサイルの破片が落下し、1人の死亡が確認されるなど、各地で被害が確認されています。 　クウェートの空港では、攻撃の瞬間が防犯カメラに捉えられていました。ドバイ在住の女性は「昼過ぎから、爆弾のような大きな音が何度か聞こえて、夕方にはさらに近い距離で、爆発音が4回連続して鳴った」と話しました。 　イラン革命防衛隊はさらに、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖したと発表し、イギリスの海事当局も、海峡が封鎖されたと主張する無線による複数の呼びかけがあったことを確認しています。」とのことだ。 　ホルムズ海峡が封鎖され...

　現在、ロシアがウクライナ侵攻で衰えたとはいえ、世界は米中露の覇権三ヶ国が陣営獲得競争を展開している。それは子供の「陣取り合戦」に酷似している。 　たた異なるのは子供の「陣取り合戦」が健全な遊びなに対して、覇権三ヶ国による陣取り合戦は利権争いという、極めて大人の都合による勝手気儘なルール無視だということだ。ことにロシアのウクライナ軍事侵攻は国家の名を借りた殺人であり、国連憲章や国際法を無視した巨大破壊活動でしかない。 　米国はトランプ関税といった戦後国際社会が営々と築いてきた自由貿易体制WTOを自ら破壊するものだ。それだけではなく、2011/5/2 オバマ氏はパキスタンの主権を侵害して米国殺人部隊を送り込んでウサマビン・ラディン氏を暗殺した。しかしスウェーデンのノーベル委員会はオバマ氏にノーベル平和賞を授与した。これほどいい加減なノーベル賞があるだろうか。 　さらに米国はベネズエラの主権を侵害して大統領夫妻を「拉致・連行」した。いかにマドゥロ氏が極悪非道な麻薬売人で、不法選挙で大統領に当選したにしても、他国の主権侵害を正当化することはできない。まさに国際法を無視した蛮行というべきだ。そしてこれまでも度々イランの軍幹部を殺害し、原発開発施設を破壊してきたが、またしても複数の空母艦隊をイラン近海に展開して空爆を実行している。まさに正義の名を借りた蛮行というしかない。ついに速報で「ハネメイ師が死亡した」と報じているが、トランプ氏はイラン空爆の作戦を継続すると明言している。まさに言語道断だと批判するしかない。 　中国に関しては言を俟たない。新疆ウィグル地区を侵略し膨大な数のウィグル人を虐殺し、彼らの言語を奪い文化を破壊している。同様の蛮行を中国はチベットでもモンゴルでも実施している。領土を奪った、という意味では現在中国領になっている雲南地域も明代には雲南布政使司が置かれ、清代に雲南省が成立した。 明代以後、漢民族が大量に流入して多数を占めるようになり漢民族の地になったが、元々は 南詔 や 大理といった独立国だった。 　そして現在、中国は事ある毎に「台湾を統一する」と台湾への軍事侵攻を主張している。台湾は一度も中国に支配されたことはなく、「台湾は中国の一部」と主張するのは中共政府の妄想でしかない。 　ことほど左様に、世界の覇権国家を自任している米中ロは暴挙を繰り返し、国際社会...

＜政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。 　同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう求め、すでに導入されている食品の軽減税率について「抜本的な見直し」を要求していくという。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 外食業界、食品消費税ゼロに反対表明　政府は「2年間」検討 」との見出しは多分に誤解を生む可能性がある。記事をよく読むと「「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう」とある。つまり食料品も外食も同じではないか、という論理だ。 　確かに口に入る「食べ物」を提供する、という意味では同じだ。現在はバカバカしい規定があって、フードコートで食べるのか、持ち帰りかで税率が変わる、という。食べる、という点では同じにも拘らず、食べる場所によって税率が変わるとは、これほど愚かな税制があるだろうか。 　食料品に限って「2年間」ゼロ、という消費減税は賛成しかねる。なぜなら「何のために減税するのか」という視点が見えないからだ。高市政権は「経済成長」を掲げているが、経済成長のために食料品の消費税を2年間ゼロにする、というのなら効果は極めて限定的だ。しかも代替財源を見つけるというのであれば、国民負担はプラマイ・ゼロということになる。 　経済成長するためには日本経済の主力エンジンは何か、ということに着目すべきだ。いうまでもなく、GDPの約六割を占める個人消費こそが経済の主力エンジンだ。現在の経済停滞は個人消費を「入り」と「出」の双方から締め上げた結果だ。 　「入り」はもちろん実質国民所得が低減していたことだ。「出」は言うまでもなく消費税課税だ。所得が伸びなかったのは「企業は株主のもの」という誤った考えから、法人減税されたのをいいことにして利益を労働賃金として労働者に分配するのではなく、内部...