整備士不足で東京都のドクターヘリが運用出来ない、とは。

＜医師や医療機器を乗せて救急患者を病院に搬送するドクターヘリについて、東京都は27日、4月以降の運航を休止すると発表した。整備士不足に伴い、運航事業者を確保できないためだとしている。

 　都保健医療局によると、学校法人「杏林学園」（三鷹市）と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営している。運航業務を委託している「ヒラタ学園」（堺市）は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5～8日間、運休している状態だった。3月は17日間運休する予定だ。

 　同学園の受託契約は今年度までのため、4月以降の来年度の新たな受託先を探したものの、同学園を含めて新規で請け負う事業者が見つからず、4月以降の運休を決めたという。

 　都のドクターヘリは1機で、八王子、町田、稲城市など多摩地域の17市町村が対象。24年度は1566回出動し、341人を病院に搬送したという。

 　運航休止の影響について同局の担当者は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」とした上で「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としている＞(以上「毎日新聞」より引用)

「東京都のドクターヘリ、26年度休止　整備士不足で事業者確保できず」との見出しに怒り心頭だ。東京都は潤沢な独自財源を愚かな都庁舎プロジェクトマフィンなどの「遊興費」に湯水のように使っている半面、斎条などの基本的な社会インフラを「民営化」するなど、意味不明な予算執行を続けているが、ここに来て「整備士確保できないためドクターヘリの運用を停止する」という。

　東京都ドクターヘリの稼働実績は2023年度は出動数1,360回、診療数306人だった。2024年度（見込み/暫定値)の出動件数は1,566回、搬送人数は341人となっている。都は東京消防庁と2007年から医療用機器などを装備した消防ヘリに医師らを乗せる「東京型ドクターヘリ」を 大型・中型機を計8機配備し、多摩地域や島しょ地域の救急患者に対応してきた。 都立病院のほか11病院と協定を結び、出動時は医師らをヘリで迎えに行ったり、現場で合流したりしていた。

　記事によると当局は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」とした上で「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としている、という。しかし離島などに「陸路での迅速な対応」が出来るわけがない。本当に陸路で対応できるのなら「再開」する必要がないではないか。

　東京都はなんと愚かな言い訳をしている。ドクターヘリが必要だから導入したのではないか。それが整備士が不足しているから運用できないというのなら、何が何でも整備士を確保するように委託企業に督励しておくべきだった。必要とあれば他の民間企業の応援を仰いてでも確保すべきだった。そのための予算措置は緊急性のない予算を削減して、ドクターヘリの整備士確保のための予算を別途確保すべきだった。そうした緊急性のある措置がとれないほど、東京都の行政システムは硬直化しているのだろうか。

　東京都によると「学校法人「杏林学園」（三鷹市）と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営している。運航業務を委託している「ヒラタ学園」（堺市）は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5～8日間、運休している状態だった。3月は17日間運休する予定だ」という。何のためのドクターヘリなのか。

　ヘリ運用企業や整備士養成機関は現在都が提携している企業だけではないだろう。なぜ他のヘリ運用企業と接触しないのだろうか。あるいは二社とだけ「随契」で長年やって来て、都は他企業と一切接触していないのだろうか。それならそれで大問題だ。

　業務委託するに際して、毎年「随契」でやっているため、適正価格で委託しているのか判断できない事業があるのではないだろうか。東京都だけでなく、国や地方公務員はただ机の前に座っていて、現場との接触は「作業外注委託伝票」を切るだけ、というのではないだろうか。それでは現場の改善や適切な予算執行かが分からないではないか。

　数社を競わせて適切な運航が適切な予算執行で実施できるように、担当公務員は常に現場を知って当該業務の知識を広く収集し・新規知識に更新する努力を怠ってはならない。ドクターヘリが運航できない状態が常態化するようでは何のためのドクターヘリか分からなくなる。ドクターヘリが運用できない状態に陥っていることに、都知事や都議会議員諸氏は都民に対していかなる責任を果たしていると云えるのだろうか。