USAIDの援助資金に群がった薄汚い連中を炙り出せ。

＜アメリカ・トランプ大統領が11日、USAID（アメリカ国際開発庁）の閉鎖を計画、「およそ97％の職員が解雇になる」と発言したことで、物議を醸している。USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食料や教育、衛生支援などを行ってきた機関だが「USAIDは急進左派が狂わせ、腐敗している」「多くの資金が民主党に有利な報道をするための報酬として、ニュースメディアに支払われた」とSNSで発信。DOGE（政府効率化省）のトップ、イーロン・マスク氏も、「USAIDが閉鎖的な組織運用をしている」と指摘した。

 　こうした指摘とは別に、ネット上で真偽不明ながら注目されている情報が、USAIDとジャーナリスト、メディアとの関係だ。1つはUSAIDが世界中で6000人を超えるジャーナリストに総額2億6800万ドル（約400億円）超の資金を提供し、保守系メディアの言論を封じたというもの。また、USAIDから資金提供を受けているBBCが発起人となって設立されたメディアの国際団体「TNI」には日本のNHKも加盟しているが、「『偽情報を阻止する』と称し言論弾圧を行っていた」という話まで飛び交っている。「ABEMA Prime」では、真偽不明の情報についてどう向き合うべきか、またUSAIDとメディアの関係はどうあるべきかを議論した。

■USAID、年間援助は約6兆円


USAIDとは
　USAIDは1961年に設立。「アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織」（朝日新聞社より）であり、2023年の援助実績は、400億ドル（約6兆円）にもおよぶ。これはアメリカの国際援助における支出の約6割にもなる。2022年2月以降、ウクライナに対し人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）などを提供。1万人以上いる職員の約3分の2が海外勤務で、60以上の国と地域のミッションがある。これに対しトランプ氏が、ほとんどの職員を全世界で休職とし、海外で働く数千人の職員を30日以内に帰国するように指示。さらに対外開発援助の効率性と外交施策との一貫性評価を行うためと90日間の援助停止を決めた。一部継続する人道支援を除いては廃止されるため、支援を受けている世界各地で動揺が走った。 

　今回の“アメリカ版事業仕分け”とも呼べる動きに、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「世界の政府予算はずっと上がり続けるので、こういう劇的なやり方でないと減らすことが起こり得ない」とし、CIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）に比べて、アメリカ国内でもさほど注目されていなかった機関だという意見に対し「USAIDがなくても社会がそんなに困らないということならば、アメリカ人が税金を払いたくないのも当然」だと、理解を示した。またジャーナリストの佐々木俊尚氏は「アメリカがそう判断したならしょうがない感じがある。年間400億ドルを無償援助というのは、規模としてはめちゃくちゃ大きいが、トランプ氏が言ってきているのは『もうアメリカは世界の警察ではない』ということ。それをアメリカ市民が同意、指示している」とコメント。 

　また政治学者の岩田温氏も「アメリカは戦後、世界中にお金をばらまいてきた。それは貧困国が共産主義勢力に飲み込まれてしまうところを、自由主義陣営に入れた方がよかったからだ。ただアメリカは世界の超大国ではあるけれど、世界中にお金をばらまけるほど豊かじゃなくなった。トランプ政権を支えているのも多くは貧困層。そういう人たちからすると、他の国にお金を渡して、自分たちの国のことをやってくれないんだという思いは、すごくわかる」と、USAIDが閉鎖に向かったことを受け止めるべきだとした。

■USAIDからジャーナリスト・メディアに年間400億円


ジャーナリストに資金提供？
　USAIDをめぐり物議を醸しているのが、メディアとの関係性だ。国際ジャーナリスト団体・国境なき記者団によると、USAIDは30カ国以上で独立系メディアを支援しているという。また2023年には、6200人のジャーナリストの養成・支援に資金提供、707の非国営報道機関を支援。さらに2025年は対外援助予算で2億6837万6000ドルを計上し、これが「独立系メディアと情報の自由な流れ」を支援するため、だったとした。

 　これに対しBBCメディア・アクションは、USAID他援助団体から資金提供を受けているが「BBCニュースとは独立」している、またBBCニュース側からもUSAIDから資金提供は受けておらず「BBCメディア・アクションとは独立」と発表した。また他メディアでは、ポリティコ、AP通信、ニューヨークタイムズ、ロイターなどが、資金提供について否定するコメントを出している。 

　InFact編集長で元NHK職員の立岩陽一郎氏は、USAIDが資金援助しているのは「まだ民主主義が成立していない地域。東南アジアなどのジャーナリストに対して、お金がある程度出ているのは事実」とし、「アメリカ政府のお金を受け取らないというのが、真っ当なジャーナリストだと思う」と述べた。またこの資金援助が、保守系の言論を封じるためといった言説については「はっきりとした根拠がわからない」というにとどまった。ジャーナリストやメディアが政府から資金援助されることの意味合いには「一番大きいのは、アメリカ政府が何か問題を起こした時に、お金をもらっているジャーナリズムがアメリカ政府に対して物を言えるのか。仮に言ったところで、それが真っ当な内容だと思われるのかは常に意識しないといけない」と加えた。 

　また、ジャーナリストの津山恵子氏も「アメリカ政府ではなくても、アメリカの報道機関が財団、あるいは企業から寄付金という形で資金を受け取っているというケースはたくさんある。寄付をする理由は、報道機関が民主主義の監視をしているという機能があるからで、それに対して資金を提供するという習慣がある。政府からお金が出ている理由が、民主主義を守るためと定義付けられているかどうかはまだ不明で、そういった場合は、やはりジャーナリストとして資金を受けるのは非常に不透明な理由だ」と語った。

■今のメディアは援助なしでは生き残れない？


情報検閲は本当？
　元新聞記者でもある佐々木氏はメディア経営の観点から資金援助について語った。「これはものすごく難しい問題だ。インターネット以前の時代、80年代、90年代だったら、テレビでも新聞でも雑誌でもメディアはメディアでちゃんとビジネスが成立していた。ところが今の時代、ネットが普及した結果、メディアビジネスはむちゃくちゃ成立しにくくなっていて、単体だけのメディアで成功しているビジネスのケースはほとんどない」。 

　メディア単体で経営が成り立たなければ、どうしても資金援助や別の事業の収益を回すなどして工面する必要がある。「結果として、アメリカのポリティコも寄付金をうまく活用して、メディアビジネスを成立させる方向に来ているし、日本も最終的にそうならざるを得ない。今回、フジテレビの問題で明らかになったが、フジテレビもメディアではほとんど儲かっていないが、不動産業と観光業でものすごく儲けている。よそからのお金を入れない限り、メディア単体で成立するのは非常に難しい現状がある中で、そこにある程度、政府の予算が入るのもやむを得ない措置として、ありではないか。ただここで考えるべきは、アメリカのお金というと、ブッシュ時代に世界中にアメリカの自由と民主主義を広げるようなことをやっていた。そういう意図でお金をばらまかれるとイデオロギーの偏りが出る。例えば日本の新聞社にアメリカの政府がお金を出すなら、東京新聞にも産経新聞にも両方出すというようなバランスがあれば、ある程度受け入れる余地がある」。

■元職員「NHKの中でも問題になるのでは」
　アメリカ政府からジャーナリスト、メディアへの金の流れとともに話題になっているのが、BBCが発起人となったメディアの国際団体TNI（トラステッド・ニュース・イニシアティブ）についてだ。TNIが偽情報対策と称して情報検閲・言論弾圧をしているという話が飛び交い、ここにはAP、AFPなどに加え、NHKも2022年から参加していることから、日本国内でも日を追うごとに注目度が増した。元NHK職員でもある立岩氏は「とにかくBBCに近づきたいというのがNHKだ。BBCが中心になっているものには、我先に入りたいと思う。たぶん、そんなに詳しくTNIの中に入っているわけではないから、気がついたら実はアメリカ政府のお金が入っていたということで、今回のことでNHKの中でも問題になるんじゃないかという気がする。NHKは日本政府からお金が入っていて、これだけでもかなり批判を受けている。ここにアメリカ政府からお金を受けている活動に参画しているとなると、NHKは把握した時点で議論になるだろう」と述べた。 

　またファクトチェックを専門とする立場として、TNIという組織そのものについては、「偽情報だろうがなんだろうが『削除する』『この世から消す』という発想自体がおかしい。偽情報を削除するというのも、削除された側から見れば弾圧に見える現実がある。それが結局、陰謀論を強化していく。しかもそこにアメリカ政府のお金がかなり大きく影響しているとなると、TNI自体の真理というか、外から見える姿がやっぱりちょっとおかしくなるとNHKも考えると思う」とも説明していた＞(以上「ABEMA TIMES」より引用)

　なぜだか日本のオールドメディアではUSAID閉鎖に関するニュースは殆ど報じられない。堂々と報道しない自由を履行しているようだ。それこそが情報統制に当たるのだが、オールドメディアにその認識はないようだ。かくしてオールドメディアには何らかの報道管制が敷かれているのではないかと思えるほどだ。「SNSで指摘される“USAIDとメディアの関係”とは？「ジャーナリストに400億円の資金提供」を調べてみると…」と題する記事があったので取り上げた。

　まさに米国の世界に対する工作機関がUSAIDだったようだ。人道支援を謳いつつ、実際には政治家やジャーナリスト、そして報道機関にまで資金を渡していたようだ。その結果として世界中でジェンダー運動や女性参画社会運動が強力に推進されていたようだ。もちろんその国に於いては非合法な人権運動に使われたこともあるようだ。

　そもそもUSAIDは米民主党政権のジョン・F・ケネディによって創設されたという。当時は米国とソ連とが世界穂二分した覇権争いの真っ最中だった。よって米国による世界各国への工作・活動資金が必要とされていたのは理解できる。

　しかし一旦そうした機関が設置されると、機関存続のために事業を開始し始めて組織は肥大化するものだ。当初の手段が目的化して、その目的のために新たな手段に踏み込むことになる。そうして工作・活動期間は肥大化して年間予算6兆円にも巨大化していた。

　日本にも似たような機関がある。「こども家庭庁」や「女性共同参画事業」と称するものだ。他にも「再エネ」や「脱炭素」などを謳った活動資金が政府から各種団体などへ支出されているが、果たして本当に必要に予算なのか、改めて精査する必要があるのではないか。

　また環境省の予算も本当に国民生活に必要な予算なのか、環境省の事業内容も国民生活に必須の事業なのか、改めて検討すべきではないだろうか。仕事のための仕事を創り出すというのが官僚の得意技だが、そうした無駄な活動のために官僚を増やしてはいないか、政治家はもっと目を光らせるべきだ。

　USAIDの話に戻ると、米国の政府予算を日本の政治家や放送局が受け取っていた、というのは由々しき問題だ。公開されたUSAIDの資料により名指しされた岸田氏や小泉父子や河野氏など、いかなる弁明をするのか。そしてNHKをはじめとして、USAIDから資金援助を受けていた放送局など、報道の公正が害されてなかったか、説明すべきではないか。

　オールドメディアの米国大統領選挙の報道に関してトランプ氏に対して一貫して厳しかったのはUSAID支援の影響があったのではないか、と勘繰ってしまう。そして突如としてLGBTqや選択的夫婦別姓が政治課題に乗ってきたのにも疑念を抱かざるを得ない。実社会にとって、LGBTqを急がなければならないほど緊急性があるとは思えないからだ。それは選択的夫婦別姓の法改正に関しても同じだ。

　さらに云えば、レジ袋有料化なども果たして必要な政策だったのか。また脱炭素運動も科学的な視点を欠いた、いわば無理やり作られた社会運動ではないか。なぜならヒトが生存している限り、呼吸により一日に約1kgの炭素を排出しているからだ。脱炭素社会など悪い冗談でしかない、なぜならヒトが生存できないからだ。

　材木を育てて伐採するのは「脱炭素」だが、かつての生物が炭素化した石炭を彫り出して燃焼させるのは「脱炭素」ではない、という理屈も科学的には成立しない。なぜなら、そこにあるのは時間の違いだけだからだ。

　無理やりな運動を起こすには、それなりの資金が必要だ。必然性のない社会運動にエネルギーを注ぐほど、人は暇ではないし、資金的な余裕もない。だから活動家たちは何処かから資金提供を受けなければならない。もちろん、そうした運動を宣伝するために広告宣伝会社やジャーナリストたちにもUSAIDは資金援助してきた。

　日本の社会はUSAIDの援助を受け容れて、USAIDが示す方向で社会を変えてきた。それが果たして正しい方向なのか、それとも「米国様のお声掛だから」長いモノに巻かれた結果なのだろうか。情けない限りだが、オールドメディアが沈黙していようと、ネット市民が知ったからにはUSAID絡みの社会運動やその活動家たちは、USAIDのポチたちとの侮蔑を甘受するしかないだろう。それが因果応報というものだ。