トランプ氏が閉鎖を命じたUSAIDとは何か。

＜アメリカ政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）の将来が不透明になっている。職員は庁舎から閉め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。

　BBCが提携する米CBSニュースによると、USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しだが、政府は予算と人員の大幅な削減を計画している。マルコ・ルビオ国務長官は3日、USAID幹部たちが「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べた。
　3日までに開かなくなっていたUSAIDの公式サイトは4日、一枚の発表文だけを掲示。そこには、米東部時間7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となる」とある。アメリカ国外に派遣されている人員については現在、帰国手続きを進めているとも書かれている。
　ドナルド・トランプ大統領と側近の大富豪イーロン・マスク氏は、USAIDを強く批判してきた。しかし、USAIDを閉鎖すれば、世界中の人道支援プログラムに深刻な影響を与える可能性がある。

USAIDとは何か　その機能は
　USAIDは、アメリカ政府の機関として世界各地で人道支援事業を展開するため、1960年代初頭に設立された。職員約1万人を雇い、その3分の2は国外で働いている。60カ国以上に拠点を持ち、それ以外の数十カ国でも活動している。しかし、現地での作業の大部分は、USAIDが契約し資金提供している他の組織が請け負っている。
　USAIDの活動範囲は広範だ。例えば、飢餓に苦しむ国々に食料を提供するだけでなく、食料が不足しそうな場所をデータ解析で予測しようとするUSAIDの飢饉（ききん）検出システムは、世界標準として広く活用されている。
　USAIDの予算の多くは、ポリオ予防接種のほか、パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業に使われている。
　BBCの国際慈善団体BBCメディア・アクションは、外部からの助成金や寄付を資金源としており、USAIDからも資金提供を受けている。
　2024年の報告によると、USAIDは320万ドル（約4億9000万円）を寄付し、BBCメディア・アクションにとってはUSAIDが2024年度、2番目の大規模寄付者だった。

USAIDにアメリカ政府はどれだけ支出しているのか
　政府データによると、アメリカは2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使った。
　この総額は複数の部門や機関にわたるものだが、USAIDの予算はその半分以上を占め、約400億ドルだった。
　予算の大部分はアジア、サハラ以南のアフリカ、ヨーロッパ、特にウクライナでの人道支援に使われた。
　アメリカは国際開発において世界最大の支出国であり、その規模は他国に比べて突出している。たとえばイギリスは世界で4番目に大きな援助支出国で、2023年の支出額は153億ポンド（約2.9兆円）に上ったものの、これはアメリカによる支出額の約25％だ。

なぜトランプ氏とマスク氏はUSAIDを刷新したいのか
　トランプ大統領はかねてアメリカ政府の対外支出を批判してきた。アメリカの納税者にとって相応の価値を伴わないという考えだ。大統領はとりわけUSAIDを強く批判し、上級職員を「急進的な狂人」と呼んでいる。
　USAIDの廃止は、アメリカ国民に広く支持される可能性が高い。世論調査は以前から、アメリカの有権者が外国援助支出の削減を支持していると示している。シカゴ国際問題評議会によると、1970年代にさかのぼる世論調査データから、国民が外国援助削減を支持してきたことがわかる。
　トランプ大統領が就任後真っ先に署名した大統領令の中には、ほぼすべての国際支出を90日間にわたり点検するという内容も含まれていた。
　その後、国務省からの覚書によって、現地活動の大部分が停止された。人道支援プログラムは後に除外されたものの、国務省の発表は国際開発の世界を揺るがし、各地の支援活動はひどく混乱した。
　世界の最貧層に薬を提供したり、清潔な水の供給を確保したりする事業などが、一夜にして停止した。人道支援活動のベテランはBBCに対し、この停止は「援助セクター全体にとって地震のようなものだった」と話した。
　ホワイトハウスとUSAIDの間の緊張関係は、今月1日から2日にかけて悪化した。連邦政府予算で支出を削減すべき部分を特定するようトランプ大統領に指示されているマスク氏の部下が、重要機密になっている財務データの提供をUSAID本部で要求し、断られたからだという。報道によると、USAIDの保安担当幹部2人が休職処分になったとされる。
　マスク氏は3日、所有するソーシャルメディア「X」での公開ディスカッションで、「USAIDについては（大統領に）詳しく説明した。閉鎖するべきだと（大統領は）同意した」と発言した。
　USAIDの公式サイトは3日までに開かなくなった。職員は3日に自宅待機を命じられた。
　ルビオ国務長官はUSAID幹部を「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べたほか、これまでUSAIDが担ってきた「機能の多く」は今後も続くものの、その支出は「国益に沿ったものでなくてはならない」と話した。

トランプ氏はUSAIDを閉鎖できるのか
　USAIDに対してホワイトハウスが大きい影響力を持つのは明白だが、理論上、その権限には限界がある。
　USAIDは1961年、連邦議会が外国援助法を可決した後に設立された。この法律は、政府の海外支出を管理する政府機関の設立を義務付けるものだった。
　法律成立から間もなく、ジョン・F・ケネディ大統領が大統領令を通じてUSAIDを設立した。さらに、1998年には独立した行政機関としてのUSAIDの地位を確認する法律が可決された。
　端的に言うと、トランプ大統領が大統領令に署名するだけではUSAIDを廃止することはできない。トランプ氏がそうしようとすればほぼ確実に、裁判所や議会で強い抵抗に遭うはずだ。
　USAIDを完全に閉鎖するにはおそらく、連邦議会の承認が必要だ。トランプ大統領の共和党は両院でわずかながら、多数を占める。
　トランプ政権はUSAIDの今後について、独立した政府機関ではなく国務省の一部門として機能させることを選択肢として検討している。
　このような取り決めは全く前例がないわけではない。イギリスでは2020年に当時のボリス・ジョンソン首相が国際開発省を外務省と統合させた。
　こうすることで、対外支出が政府のさまざまな外交政策目標を確実に支えるようになると、ジョンソン政権の閣僚たちは主張した。しかし、措置に批判的な人たちは、援助分野の専門性が減るばかりで、海外でのイギリスの地位と影響力が損なわれると警告した。

USAID閉鎖の影響は？
　アメリカからの援助資金が不均衡に多いため、その資金の使い方が変更されれば、世界中が影響を感じるようになるだろう。USAIDの活動は、ウクライナで負傷した兵士に義肢を提供することから、地雷の撤去、アフリカでのエボラ拡散抑制まで、多岐にわたる。USAID閉鎖の影響は本当に地球規模のものになる可能性がある。
　対外支出の90日間凍結が発表された後、ルビオ国務長官は使われる「1ドル1ドル」がアメリカをより安全で強く繁栄させることを、証拠によって「正当化」する必要があると述べた。
　野党・民主党の政治家たちは、トランプ政権のこの動きは違法で、国家安全保障を危険にさらすと非難。アメリカの援助が以前凍結された際に、イスラム武装組織「イスラム国（IS）」の戦闘員数千人を警備していたシリアの刑務所看守たちが、その場で職務を放棄しそうになったという報告を引用した。
　トランプ大統領は、対外支出を「アメリカ・ファースト」の方針にぴったり一致させたいと明言している。それだけに国際開発分野の関係者は、今後も衝撃的な展開が続くだろうと身構えている。
　加えて、トランプ大統領が後押しするマスク氏は連邦政府予算を数十億ドル削減しようとしているため、アメリカが今後、国外にどれだけ使うことになるのかについても、さまざまな疑問が出ている＞(以上「BBC」より引用)

　日本のオールドメディアはトランプ氏がUSAIDの閉鎖を決定したことを一切報道しない。BBCは「米国際開発局（USAID）とは？　なぜトランプ政権の標的に？」との見出しを付けて、USAIDの閉鎖を決めたトランプ氏の大統領令を紹介した。

　もちろんUSAIDは後進国に対する国際的な支援活動をしている。ただし、表向きはと限定条件を付ける必要があるかも知れない。それは事業実態が必ずしも後進国支援とは限らないからだ。

USAIDが海外で行っている主な事業

　事業内容を見ると、その殆どが民主党政権が推進したLGBTq政策に関係していることが分かる。後進諸国にとって、必ずしも必要とされる事業とは云い難い。むしろ左派活動家の資金源になっているのではないかと思われる。

　日本でも海外援助ではないが、国内各団体にばら撒いている「社会教育予算」がある。それらを列挙すると以下の通りだ。

◎男女共同参画予算　　　9.6兆円

◎SDGs関係予算　　　　 6.3兆円

◎こども家庭庁予算　　　4兆円

◎外国人生活保護予算　　1200億円

◎外国人留学生予算　　　　250億円

◎アイヌ関係予算　　　　　58億円

◎ユネスコ負担金　　　　　30億円

　他にもLGBTq推進予算などもあるだろうし、環境省予算の多くが関係団体などへのバラ撒き予算だ。それらを総合計すると優に10兆円を超える。つまり国民一人当たり10万円を配るのと同じ予算が費やされ、活動家たちの活動資金になっている。

　トランプ氏がWHOやユネスコや万国郵便やUNRWAなど国連機関からの脱退や負担金の支払い拒否などを相次いで発表しているのは、それらの資金提供先が特定の団体や活動家たちの巣窟になっているからではないか。

　さらにトランプ氏は紙ストローからプラステック・ストローに戻す大統領令にサインした。そうした意識高い系の環境運動に「胡散臭さ」を嗅ぎ取ったのではないだろうか。実際に海洋汚染しているプラステックゴミの26%以上は漁業関係者が投棄したと思われる網やロープなどだ。生活で使ったような廃プラが海洋汚染している例は極めて少なく、日本で有料化したレジ袋による海洋汚染はコンマ以下だ。啓蒙活動という効果を狙ったレジ袋有料化なのかも知れないが、そのために万引きが増えたとスーパー業界は困惑している。

　またトランプ氏はいわゆる「多様性」活動に対しても「世の中に性は男性と女性の二つしかない。競技に参加するのは生まれながらの性に限るべきだ」と明快な指針を示した。トランプ氏に云われるまでもなく、世の中の性は男女の二つしかない。日本国憲法でも「婚姻は両性の合意に基づいて行う」と規定している。つまり男性と女性の合意に基づいて行うべきだ、と明快に規定している。

　それを日本の高等裁判所が「同性婚を認めないのは憲法違反」との判決を出した。ビックリ仰天だ。憲法の何処をどう読めば「同性婚を認めないのは憲法違反」となるのだろうか。法解釈以前に社会常識から裁判官に教えなければならないのか、と慨嘆する。

　評論家諸氏は「米国社会は破壊され分断化されている」と叫んでいた。トランプ氏は米国社会をさらに破壊し、分断化する、と警告を発していた。しかし米国社会を破壊し分断化して来たのは米国民主党から支援を受けた活動家たちだった。極端な人種差別反対運動やBLMやトランスジェンダー活動家たちが米国社会を破壊していたのだ。

　社会に必要なのは「機会の平等」であって、「結果の平等」ではない。人は能力によって登用されるべきであって、人種や性別によって登用されるべきではない。だから日本の国会で「女性議員を40%にする」というのは明らかな性別による差別だ。日本では議員への立候補要件に性差別は全くない。そこに「結果の平等」を求めるのは行き過ぎだ。「機会の平等」を確保すべきであって、「機会の平等」が確保されているなら後は個々人の努力次第だ。

　「性転換の自由」を認めるのが「自由」なのだろうか。性同一障害は病気だ。だから性転換手術で心と体の姓を一致させる、というのは正しい選択だろうか。しかも確かな判断能力も備わらない子供に性転換手術を施すのは間違いではないか。

　生まれながらに授かった「性」を受け容れることも必要ではないだろうか。男が男としての役割を果たし、女が女の役割を果たすのが社会生活を送る上で自然なことではないだろうか。性別を乱しゴチャマゼにするのが「多様性」ではないだろう。それこそ「単一性」と呼ぶべきではないだろうか。男が男らしく、女が女らしくして、何が悪いのだろうか。