アトキンソン氏の「新・観光立国」に反論する。

＜2015年に刊行され、日本の観光政策に多大な影響を与えた『新・観光立国論』。著者のデービッド・アトキンソン氏が、昨今話題の「オーバーツーリズム」の本質を解説する。

本記事の概要
（1）人口に対するインバウンド比率は30カ国中28位で、国レベルのオーバーツーリズムはない
（2）日本では、マスツーリズムとオーバーツーリズムの区別ができていない。日本に起きているのはオーバーツーリズムではなく、未対応マスツーリズム
（3）局地的な「オーバーツーリズム」も主に対応の遅れの結果
（4）局地的な「オーバーツーリズム」は地方行政とDMOが対策を講じるべき
（5）定率の宿泊税を導入して、受益と負担の公平なバランスをとるべき
（6）インバウンドと犯罪は相関関係がないし、実習生などの問題と混合するべきではない
（7）2025年には4100万人のインバウンドが訪れると予想する
「第二の輸出産業」に成長した観光業

　2024年のインバウンド訪日観光客数は3687万人に達しました。これは2024年当初の予想を大きく上回り、前年対比47.1%の増加。2019年のコロナ前のピーク時（3188万人）と比較しても15.6%増加しました。

　消費額は8兆1395億円に膨らみ、2019年比で69.2%の増加となりました。
　インバウンド収入は、自動車産業に次ぐ規模となり、輸出産業としては2番目に大きな産業となっています。
　GDPに比べて8兆円の寄与は大きくないと過小評価する人もいますが、8兆円は外貨の総額だけで、これに経済波及効果があり、GDPへの貢献は8兆円を上回ります。
　国によって異なりますが、1.5倍から2.5倍と分析されています。
　また、円安によって訪日観光客が増えていると誤解されがちですが、そのような事実はありません。
　インバウンドの数と為替レートの間に強い相関関係はありません。2012年以降のインバウンドの増加は国の政策の結果であって、為替レートの結果ではありません。


　一方、円安は消費額の増加には大きく貢献します。外国人観光客は自国通貨で予算を決めるため、円安になるとホテルや食事をランクアップし、結果として日本国内における消費額が増加するのです。
　2025年のインバウンド観光客数は、保守的に見積もっても4100万人に達すると予想しています。前年比で約10%の増加となる見込みです。
　また、石破政権は2030年の6000万人誘致目標を維持しています。これは挑戦的な目標ではありますが、日本の観光の魅力をさらに高め、設備投資を進めれば十分に達成可能な目標といえます。

日本のインバウンド戦略は「人口減少対策」
　そもそも、日本のインバウンド戦略は、日本人の人口減少による国内観光客の減少とその減少に伴う地方の衰退を補うために設計されています。そのため、インバウンド戦略の最も重要な目的は2030年の15兆円の収入であり、6000万人の観光客誘致はそのための手段にすぎません。
　実際、交通機関、百貨店、ホテル、飲食店などの業界はインバウンドからの収入が非常に大きく、経済への波及効果は計り知れません。
　政府の方針には観光従事者の所得向上が組み込まれており、観光業界では最低賃金で働く労働者が多いことから、第二次安倍政権から続く最低賃金引き上げ戦略とも密接に関連しています。石破政権が2020年代に最低賃金を1500円にする政策を掲げていることも極めて重要です。

「オーバーツーリズム」と「マスツーリズム」の違い
　インバウンド戦略に関するニュースでは、一部の人が必ず「オーバーツーリズムだ！」と騒ぎます。
　実は、日本では「マスツーリズム」と「オーバーツーリズム」の違いが十分に認識されていないと思います。マスツーリズムは単に「人が多いこと」を指します。例えば、大英博物館にはたくさんの人が訪れるため「マスツーリズム」ではありますが、対応ができているため「オーバーツーリズム」とは言えませんし、言われることもありません。
　一方「オーバーツーリズム」とは、ヴェネツィアのようにインフラに対して人が多すぎて、どんなにうまく対応しようとしても対応しきれない状態を指します。
　冷静に評価すれば、日本は「オーバーツーリズム」ではなく、「マスツーリズム」に対応できていないだけだと言えます。適切に対応すれば、オーバーツーリズムとは言われなくなるでしょう。
　実際、日本全体として見れば、オーバーツーリズムは発生していません。
　マスコミなどは恣意的に「オーバーツーリズムが起こっている」と結論ありきで報道し、統計的な検証をせずに、特定の例を取り上げて歪んだストーリーを伝える傾向があります。
　京都のインバウンドの状況は、時折ヴェネツィアと比較されますが、これは適切な比較とはいえません。ヴェネツィアには約5万人の住民に対し、コロナ前には2000万人の観光客が訪れていました。これは住民の400倍に相当します。これがオーバーツーリズムの典型です。
　同じ計算方法を適用すると、京都市の人口143万人に対し、観光客が5.7億人訪れることになります。明らかに、京都はヴェネツィアのようなオーバーツーリズムにはなっていません。ヴェネツィアとの比較はただの煽りにすぎません。バルセロナなどの比較も不適切な感情論です。

まず、マクロ視点から見てみましょう。
　2023年の実績（UNWTO）を見ると、世界のインバウンド観光客数は13.1億人でした。世界の人口80.2億人（世界銀行）に対して16.3%、先進国のインバウンドは7.2億人で、先進国人口14億人に対して51.4%でした。
　2024年の日本の人口に対するインバウンド観光客の割合は29.8%で、他の先進国と比べても特に多いとは言えません。
　小さい国と比較しても仕方ないので、主要30カ国の中で比べてみましょう。最新の2023年のUNWTOのデータによると、日本のインバウンド比率は28位です。2024年のデータでも、25位を超えてはいないと考えています。オーバーツーリズムを裏付ける根拠はありません。
　次に、局地的なオーバーツーリズムが発生しているかを検証する必要があります。
　例えば、2023年の京都の外国人宿泊者数は536万人でした。単体の施設と比較すると、ヴェルサイユ宮殿は年間1500万人、ルーヴル美術館は2023年に890万人が訪れ、そのうちインバウンドは600万人でした。大英博物館も400万人を超えていますので、京都の観光客数は決して多すぎるとは言えません。
　サン・ピエトロ大聖堂は年間1000万人が訪れるとされていますが、京都で最も観光客が多い清水寺は500万人程度です。これをもってオーバーツーリズムとは言えません。

オーバーツーリズムの本質は「対応策」にある
　では、京都ではなぜ「オーバーツーリズムが起きている」と思われているのでしょうか。それは、対応策の違いによるものです。
　例えば、海外においては特にデジタル対応が大きな役割を果たしています。施設への入場をネット予約のみにし、時間枠を設けることで1日当たりの入場者数を管理する仕組みが多くの観光地で導入されています。
　しかし、日本は諸外国に比べて対応が遅れています。本来であれば、住民道路を別に設定しながら、清水寺周辺を歩行者天国にし、観光バスの進入を制限するなどの措置を講じるべきです。さらに、京都市内の主要施設が連携し、ネット予約を導入することで観光客の分散を図ることも可能です。
　ゴミ問題やマナーの問題もありますが、これらは適切な対策を講じれば解決できます。マスコミやSNSでは「観光公害」という結論ありきで、ゴミ収集直前の映像を狙って報道したり、極めて少数のマナー違反を誇張して報道したりする傾向があります。
　2025年1月19日の産経新聞に「インバウンドの影で増加する来日外国人犯罪」と題した記事が掲載されました。SNSではこの記事に言及し、インバウンドはひどいという意見が広まりました。
　冷静に分析すると、インバウンドの数が1036万人だった2013年の刑法犯数は5620件でしたが、2507万人になった2023年の刑法犯数は5735件でした。インバウンドが24万人まで激減した2021年でも、刑法犯数はほぼ変わらない5573件でした。1990年以降のデータを見ると、インバウンドの数と刑法犯数に明らかな相関関係はありません。


　そもそも、来日外国人の刑法犯数の中で、最も多かったのはベトナム国籍でしたが、大半のベトナム国籍の人々はインバウンドではなく、実習生などです。
　日本のインバウンド戦略は、2030年までに6000万人を目標に、1人当たりの消費額を20万円から25万円に増やすことを掲げています。25万円を使うインバウンドが犯罪を起こす確率は非常に低いと考えられます。

インバウンドを否定するより対策を進めるべき
　京都の「オーバーツーリズム」について、主に京都に住んでいない人たちが騒いでいますが、私自身は京都の住民として、「オーバーツーリズム」だと感じることは少ないです。というのも、インバウンドの多い場所は京都の中でも一部に限られており、局所的な問題だからです。
　京都市内の消費総額の55％を観光客が占めていることを考えると、問題があるからインバウンドを否定する、というのは得策とは言えません。ゴミ箱を増やしたり、ゴミの収集頻度を増やしたり、観光施設の警備員を増やしたりするほうが、よほど建設的です。
　観光は、地域住民や街全体に影響を及ぼしますが、メリットを受ける人と負担を負わされる人が一致しない部分があります。その負担を軽減するために、観光業界にも一定の負担を求める必要があります。
　また、観光によるマイナス面には政策的な対応が必要ですが、特定の地域の特定の課題については、地方分権の下、中央政府は対応できない場合が多いです。その地域での対応が求められます。そして、その政策のためには、観光業会に財源を求める必要があります。
　事実、観光庁のデータによると、インバウンド消費のうち宿泊と飲食が全体の59.8％を占めており、そのうち宿泊は36.3％を占めています（2023年4月〜12月）。この状況を踏まえ、中央政府は出国税を導入して観光産業のレベルアップを図る一方、地方自治体も宿泊税を設け、地域の観光産業に伴う負担に積極的に対応すべきです。


　加えて、インバウンド政策では、宿泊日数を増やし、単価を引き上げる施策も実施されているため、宿泊税は定額ではなく、定率での導入が求められます。
　宿泊施設からの反対意見があるとも聞きますが、デジタル化を推進し、インバウンド政策を特定の事業者の利益に偏らせることなく、宿泊施設が得た利益の一部を活用して、宿泊客の昼間の観光満足度を向上させたり、地域住民の負担軽減に協力したりする仕組みを整えることが不可欠です。
　客観的に見ると、「オーバーツーリズム」の主な原因は、データ上、インバウンド観光客の数そのものが過剰であるというよりも、マスツーリズムへの対応の遅れや、観光地内での協力体制・問題解決体制が十分に整っていない点にあると考えられます。
　人口減少が進む中で、日本経済を支えるためには輸出を拡大することが急務です。インバウンド観光は「第二の輸出産業」に成長し、多くの地方に大きく貢献している重要な産業です。これに対して非建設的な批判をするのではなく、住民の負担を軽減しながら持続可能な形で共存共栄を図る方策を検討すべきです。
　現在のインバウンド戦略の成長を踏まえると、各地域において定率の宿泊税を導入し、インバウンドによってもたらされる富をより公平に分配する仕組みを実施するタイミングが来ていると言えるでしょう＞(以上「東洋経済」より引用)





「｢オーバーツーリズムという幻想｣煽る人の無理解｢定率の宿泊税｣｢局地的な課題解決｣を徹底せよ」と題してデービッド・アトキンソン (小西美術工藝社社長)氏がオーバーツーリズムに対して批判的な意見への反論を試みている。

　云うまでもなく、アトキンソン氏は英国出身で現在は寺社や仏閣の修復保存を手掛ける小西美術工藝社の社長だ。元々はファンドなどのアナリストとして来日し、様々な伝手から政治と関係を結び、竹中氏と一緒にレントシーカーとして仕事している。

　アトキンソン氏の仕事として有名なのは日光東照宮の平成の大改修を手掛け、有名な陽明門の修復に携わったが、完成後まもなく陽明門の獅子の腹の塗装が剥がれ落ちて顰蹙を買っている。

　ちなみにレントシーカーとはレントシーキングという英語から派生した言葉で、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤を得るための活動を指す。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。

　アトキンソン氏は前述したとおり金融アナリストの経歴を持つが、現在では日本の観光政策・文化財政策・経済政策の専門家として活躍している。日本国民の脇の甘さを突く外国人特有の押しの強さで経験内部に入り込み、最近では日本の観光業に対してモノ申しているようだ。

　そこで外国人観光客が2024年の年間累計は36,869,900人となり、過去最高を記録したことから、国内各地の観光地で外国人観光客と地元住民の軋轢が大きくなりオーバーツーリズムが叫ばれて、一部では外国人観光客を規制してはどうかという声が出るようになった。その表れとして京都では外国人の入洛税を徴収してはどうかという意見が出始めている。

　さてアトキンソン氏が著した「新観光立国論」について私の所感を述べよう。

　「新・観光立国論」の要旨は以下の通りだ。

（1）人口に対するインバウンド比率は30カ国中28位で、国レベルのオーバーツーリズムはない
（2）日本では、マスツーリズムとオーバーツーリズムの区別ができていない。日本に起きているのはオーバーツーリズムではなく、未対応マスツーリズム
（3）局地的な「オーバーツーリズム」も主に対応の遅れの結果
（4）局地的な「オーバーツーリズム」は地方行政とDMOが対策を講じるべき
（5）定率の宿泊税を導入して、受益と負担の公平なバランスをとるべき
（6）インバウンドと犯罪は相関関係がないし、実習生などの問題と混合するべきではない
（7）2025年には4100万人のインバウンドが訪れると予想する

　他にも様々な統計表を用いているが、アトキンソン氏の著述が間違っているのは「観光キャパシティー」の捉え方ではないだろうか。

　そもそも日本の観光地は3千万人を超える「外国人」観光客を受け入れるように造られていない。ことに寺社仏閣は少人数の参拝者を相手に「短期修行」を目的として造られている。その代表的な施設が「宿坊」だ。

　しかし京都や奈良には「宿坊」を備えた寺社すら殆ど存在しない。短期修行者の受け入れを前提とした比叡山や高野山には「宿坊」は見られるが、それも収容人数は極めて少ない。だから外国人が津波のように押し寄せる前ですら、修学旅行時期には奈良や京都は日本人の児童・生徒で溢れかえっていた。

　だからオーバーツーリズムはインバウンド比率で語るべきでなく、局地的な「オーバーツーリズム」も主に対応の遅れだ、と断定する方がどうかしている。さらにオーバーツーリズムの解決には「地方行政とDMOが対策を講じるべき」というのも的外れだ。

　もちろん地方行政はその地域に暮らす住民サービスのための機関であって、観光業者ではないし、DMOによる解決を目指す、というのも的外れだ。ちなみにDMO（ディーエムオー）とは、Destination Management/Marketing Organizationの略で、観光地域づくりを推進する法人で、たとえば東京ディズニーランドを経営する株式会社オリエンタルランドのような観光業者を指す。

　アトキンソン氏は「2025年には4100万人のインバウンドが訪れると予想する」と無責任な外国人観光客の訪日予想をしているが、外務省はビザ発給を制限して外国人観光客の訪日数を制限すべきだ。そして外国人観光客目当てに様々な税を課すことは厳に慎むべきだ。なぜなら客からチップを取る、という発想そのものが日本人の「おもてなし精神」に反するからだ。もちろん、飲食店の「インバウンド料金」など、相手を見て料金を吹っ掛けるなど論外だ。

　日本を本当に楽しんで頂くなら、日本流の観光地政策が全国統一で為されるべきだ。それこそ日本政府が率先してインバウンド収入を当て込んだのなら、日本政府に「観光庁」を創設して、全国各地のインバウンド客の制限と配布を行うべきだ。大都会並みの人出で溢れた嵐山の竹林や渡月橋など、日本の雅な観光地の良さなど欠片もないではないか。それは外国人観光客に対しても失礼ではないか。

　2024年の3300万人の外国人観光客は既に日本の外国人観光客の受け入れキャパを超えている。東京ディズニーランドのような「商業主義施設」ならアトラクションに何時間も待つような列が出来ようと問題ないだろうが、地域住民が暮らす「観光地」で何時間も待つ観光客の列が出来るのは地域住民にとって迷惑だ。彼らの多くは外国人観光客のインバウンド収入とは無縁な人たちだ。

　しかも最近では中国人観光客相手の専用ホテルや専用土産物店などが観光地に進出するに到っては、インバウンド収入は日本国民の収入とはほとんど無縁になっている。中国人による中国人のための日本観光地の大混雑、という様相を呈している。これでも日本は観光立国を目指すべきなのだろうか。日本全国を「東京ディズニーランド」の大混雑を毎日延々と続けるべきだ、というアトキンソン氏の主張に賛同する日本国民が果たしてどれほどいる、というのだろうか。

　さらにアトキンソン氏は「日本では、マスツーリズムとオーバーツーリズムの区別ができていない」と批判しているが、マスツーリズムとは流行りの体験型、一般大衆が広く旅行を楽しむ現象を指すが、それもそもそも体験型の外国人観光客を受け入れるのを目的とした都市整備や地域整備がなされた観光地など日本にはない。

　瀬戸物産地で簡単な絵付けやロクロ体験などを実施している製陶窯もあるようだが、それは本業とは別に観光客用に設置された小屋で行っているもので、本来の製陶体験ではない。そもそも日本ではすべての職業が誇り高い匠によって承継されている。簡単に体験できるようなものではないし、真剣に取り組んでいる仕事の邪魔ですらある。

　アトキンソン氏は「日本の観光政策・文化財政策・経済政策の専門家として活躍している」と紹介されているが、日本の何をどのように理解していると云うのだろうか。陽明門の修復の仕事にしても、寺社・仏閣の修復の専門業者として実に恥ずかしい「仕事」をしている。アトキンソン氏に寺社や仏閣の「宮大工」として修業を積んだ経験がないため、彼が経営する会社が本当に寺社や仏閣などの「文化財」の修復などに責任を持って当たることが出来るのか疑問だ。

　京都などの寺社・仏閣は観光業を目的として建設された「東京ディズニーランド」ではない。そこに暮らしそこで生活している人たちの地域社会に、たまたま「観光客」として訪れるだけ、というスタンスを忘れてはならない。そうでなければ地域社会の人たちの暮らしを棄損し、また訪れた外国人観光客に対しても失礼ではないか。客の数さえ捌ければ「儲けだ」という発想を多くの日本国民は持っていない。もちろん「東京ディズニーランド」は日本来ではないし、日本の政治家が狂った醜悪なIRに関しても、日本由来のものではない。それらはカネに目の眩んだ暗愚な守銭奴たちの「夢の果て」でしかない。清楚にして雅な日本の観光地の良さを理解するにはオーバーツーリズムは厳に排除すべきだ。外務省は野放図な観光ビザや就業ビザ発給を制限すべき時期に来ている。