「国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ」ではなく、好機到来だ。
＜やっぱり石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表（役職停止中）は真っ青になっているに違いない――。2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきた。維新の会の「賛成」が見えてきたからだ。
17日の衆院予算委員会。維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明した。
現在、高校授業料の就学支援額は、公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は最大39万6000円が支給されている。維新の会は、私立高について「最大63万円」への引き上げを求めている。
17日の予算委で、維新の会の前原共同代表が、「我々は63万円を提示しているが、この点についてはどういう考えか」と質問すると、石破首相は「直近の全国平均授業料、45万7000円をベースとし、安定財源の確保とあわせて検討を深める必要がある」と答弁してみせた。
この「45万7000円」という金額は、自民と維新が、予算案「賛成」で合意したサインだとみられている。2日前の15日、 テレビ出演した前原氏が「45万円を超えた金額で無償化することは大きな一歩だ」と明言していたからだ。石破首相は、前原氏が口にした金額に「満額回答」した形だ。
前原氏は、予算委の後「予算案の賛否を決めるには情報が足りない」と記者団に語っていたが、もはや「反対」することはないとみられている。
「17日の審議では、首相と前原さん、2人とも手元のペーパーを丁寧に読み上げていた。事前に入念な調整をしたのは間違いないでしょう。これから自民と維新が話し合い、金額は45万7000円ではなく、最終的には50万円に乗せるという話も流れています。ポイントは、自民と維新との交渉に、途中から遠藤敬・前国対委員長が加わったこと。外様の前原さんは、維新の会を掌握しているのか不安視されていましたが、馬場伸幸・前代表の側近である遠藤さんが交渉に加わったことで党内もまとまるとみられています」（政界関係者）
「103万円の壁」はどうなる？
石破首相が維新の要望を、ほぼ「丸のみ」したことで焦っているのが、国民民主だ。はやくも「維新とまとまるなら、うちと協議しなくてもいいだろう」と神経をとがらせている。実際、維新の会が予算案に「賛成」するなら、野党第3党の国民民主は用済みである。
「維新との間で話がついたなら、自民党が、国民民主に対して強気に交渉できるようになるのは間違いない。国民民主が要求している『103万円の壁』の引き上げも、せいぜい150万円程度でしょう。支持率がピークアウトしはじめた国民民主にとっては、これは痛手です。ヒーロー気取りだった玉木代表が、どんな対応をするのか見モノです」（自民党事情通）
「103万円の壁」について、国民民主は最後まで「178万円」を求めるのか、それとも妥協するのか。
◇ ◇ ◇
「国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ」との見出しが目に入った。いやピンチではなく、威信を野党連合から切り捨て、国民に消費税廃止を訴える「好機」到来ではないか。もはや自民や公明と顔を合わす必要すらない。全面戦争に舵を切れば良い。
17日の衆院予算委員会。維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明した。
現在、高校授業料の就学支援額は、公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は最大39万6000円が支給されている。維新の会は、私立高について「最大63万円」への引き上げを求めている。
17日の予算委で、維新の会の前原共同代表が、「我々は63万円を提示しているが、この点についてはどういう考えか」と質問すると、石破首相は「直近の全国平均授業料、45万7000円をベースとし、安定財源の確保とあわせて検討を深める必要がある」と答弁してみせた。
この「45万7000円」という金額は、自民と維新が、予算案「賛成」で合意したサインだとみられている。2日前の15日、 テレビ出演した前原氏が「45万円を超えた金額で無償化することは大きな一歩だ」と明言していたからだ。石破首相は、前原氏が口にした金額に「満額回答」した形だ。
前原氏は、予算委の後「予算案の賛否を決めるには情報が足りない」と記者団に語っていたが、もはや「反対」することはないとみられている。
「17日の審議では、首相と前原さん、2人とも手元のペーパーを丁寧に読み上げていた。事前に入念な調整をしたのは間違いないでしょう。これから自民と維新が話し合い、金額は45万7000円ではなく、最終的には50万円に乗せるという話も流れています。ポイントは、自民と維新との交渉に、途中から遠藤敬・前国対委員長が加わったこと。外様の前原さんは、維新の会を掌握しているのか不安視されていましたが、馬場伸幸・前代表の側近である遠藤さんが交渉に加わったことで党内もまとまるとみられています」（政界関係者）
「103万円の壁」はどうなる？
石破首相が維新の要望を、ほぼ「丸のみ」したことで焦っているのが、国民民主だ。はやくも「維新とまとまるなら、うちと協議しなくてもいいだろう」と神経をとがらせている。実際、維新の会が予算案に「賛成」するなら、野党第3党の国民民主は用済みである。
「維新との間で話がついたなら、自民党が、国民民主に対して強気に交渉できるようになるのは間違いない。国民民主が要求している『103万円の壁』の引き上げも、せいぜい150万円程度でしょう。支持率がピークアウトしはじめた国民民主にとっては、これは痛手です。ヒーロー気取りだった玉木代表が、どんな対応をするのか見モノです」（自民党事情通）
「103万円の壁」について、国民民主は最後まで「178万円」を求めるのか、それとも妥協するのか。
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世論調査では壁引き上げに賛成が多く、国民民主は政党支持率も高いが、永田町では存在感が低下。このまま用済みになってしまうのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引)
「国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ」との見出しが目に入った。いやピンチではなく、威信を野党連合から切り捨て、国民に消費税廃止を訴える「好機」到来ではないか。もはや自民や公明と顔を合わす必要すらない。全面戦争に舵を切れば良い。
2025年度予算は維新の賛成で国会を通過するだろうが、泥船の自公政党に乗った維新も一緒に沈むことになる。国民は高校授業料無償化などで物価高騰・生活苦の怒りの拳をを下げるほど生半可なものではない。
今年の夏に予定されている参議院選挙で、国民党は「消費税廃止」を掲げて、野党連合を結集せよ。もちろん維新は排除して構わないし、「緊縮、増税」派の立憲執行部も排除して構わない。ただし立憲で「積極、減税」派の連中とは合意協議して、野党連合に参加させる必要がある。
もはやチマチマとした103万円の壁などといった議論ではなく、103万円の壁は切り良く200万円に引き上げて、夫婦なら400万円で子供一人当たり100万円ずつ壁を引き上げれば良い。そうすれば結婚するインセンティブにもなるし、子供を設けるインセンティブにもなる。ただし高額職者に対する累進税率の復活や法人税の37.5%への復帰などを図ることだ。そうすれば税金に持っていかれるくらいなら労働者に分配しよう、という労働分配率引き上げのインセンティブが働くだろう。
消費税廃止は国民の要求だけではない。米国トランプ氏から消費税は日本の関税だ、という批判で廃止に向けて援護している。消費税を廃止すれば当然ながらインボイス制度も廃止となり、税負担もさることながら面倒臭い税務処理から中小・零細企業や個人事業者は解放される。
103万円の壁も取り払うべきだが、仕事をしていない年金生活の高齢者などにとっては年収の壁は殆ど関係ない。全ての国民が関係し、個人消費に直接関係するのは消費税だ。しかも昨来の物価高に対処するためにも消費税を廃止すれば物価高騰の10%分ほど解消することになる。
消費税を廃止すれば必ず経済は上向く。廃止しただけでも経済成長を始めるだろうが、経済成長を確実なものにするためには財政出動して社会インフラ整備など公共事業費を倍増させる必要がある。もちろん国債発行で対処すれば良いし、米国がUSAIDを閉鎖したように当面歳出効果の薄い「こども家庭庁」や「女性共同参画事業」や「環境省」などは廃止すれば良い。
それらを廃止するだけで約20兆円も歳出カットできる。2024年度消費税収入は約23兆円とされているが、輸出戻し税で7.5兆円を還付しているため、実質歳入は15.5兆円でしかない。だから歳出効果の薄い三事業省庁等をカットすれば消費税廃止の穴を充分に埋められる。財務省は容認した事業や予算を継続するだけでなく、大胆にカットすれば財源は湯水とは云わないが、充分に見つけられるはずだ。一般会計の他にも、切り込むべき特別会計もある。政治家は第三者委員会を組織して、徹底的に特別会計を総ざらいすべきだ。国民に負担ばかり負わすのは国民経済を破綻させるだけでなく、納税モラルを低下させかねない。自民党が国民党から維新に乗り換えたのは「消費税廃止」を掲げる好機到来と捉えるべきだ。