トランプが消費税を「非関税障壁」に認定した。日本はどうするのか。

＜米国のトランプ大統領は１３日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同水準まで引き上げる「相互関税」の導入を検討することを関係省庁に指示した。米国よりも高い関税を課している国に加え、国内の規制などで「非関税障壁」があると米国が認めた日本も検討の対象となる見通しだ。
　トランプ氏は１３日、米ホワイトハウスで検討を指示する文書に署名した。記者団に対して、「私は公平性を期すため、相互関税を課すことにした。どの国が米国に課税しようとも、私たちはそれと同じ額を課税する。非常に単純なことだ」と述べた。相互関税を通じ、米国の貿易赤字の削減につなげる考えだ。
　米商務省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今後、相手国ごとに問題点を調査し、適用すべき関税率を算出する。ラトニック米商務長官は「我々は各国と個別に交渉していく」と述べた上で、４月１日までに相互関税の導入に向けた調査が全て完了するとの見通しを示した。
　トランプ氏は、相手国がそれぞれ独自に設けている規制や関税以外の税金、補助金などの非関税障壁についても、相互関税を課す際の判断材料とすることを表明した。欧州連合（ＥＵ）については、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）について言及し、「我々はＶＡＴを関税と呼ぶ。本質的には同じものだ」と主張した。

　また、米ホワイトハウス高官は「日本の関税は比較的低いが、高い構造的障壁がある」と述べ、日本も検討対象になるとの見通しを示した。
　第２次トランプ政権は今年１月の発足以降、相次いで関税政策を打ち出しており、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すことを決め、中国からの輸入品に対する追加関税措置は今月４日に実行した。１０日には米国に輸入される全ての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すことを発表したほか、自動車や半導体、医薬品などへの関税を検討することも表明している。

林官房長官「米側と意思疎通を開始」
　林官房長官は１４日午前の記者会見で、米国のトランプ大統領が「相互関税」の導入に向けた文書に署名したことを受け、「既に米側と意思疎通を開始している」と明らかにした。対象国に日本も含まれる可能性があることから、適用除外などを訴えていく構えとみられる。林氏は会見で「措置の具体的な内容、我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)

「日本も「トランプ相互関税」対象、米高官「高い非関税障壁がある」…個別交渉へ」の見出しで指摘されている「高い非関税障壁がある」の中に消費税10%が含まれている、という。だから日本から輸入されるすべての製品に10%の関税を課す、という理屈のようだ。

　しかし消費税は外国から輸入された消費財にだけ課されるものではない。国内製造の消費財にも消費税は課されている。だから輸入製品だけに課される関税とは全く異なるが、米国にとっては日本の輸出企業に消費税が還付されていることから、トランプ氏は日本の消費税は輸出補助金だと認定した。

　だから「相互間税」の観点から、米国は日本の対米輸出品に10%の関税を課すという。トランプ氏にとって極めて当たり前の論理だ。日本が対米輸出品に「相互間税」を課されないためには日本国内の消費税を廃止するしか、「輸出戻し税」を廃止するしかない。もちろん米国は連邦税としての消費税、もしくは付加価値税などはない。

　あるとすれば州税として消費税を課している州は幾らかある。だからトランプ氏が米国にない消費税で日本の貿易輸出品を攻撃するのは的を得ている。

　日本経済が再び力強く成長すめためには、消費税を廃止して経済政策を大きく経済成長のための需要創生型の政策に切り替えるしかない。そうすれば労働賃金も引き上げられるし、高騰した物価に見合うだけの所得を国民が手に入れることもできる。

　もちろん経済成長はデマンドプル・インフレを伴うため、相対的に高騰した消費者物価は所得水準に対して以前の水準になり、国債残もデマンドプル・インフレ相当分が減少したことになる。膨大な国債残は増税によって償還するのではなく、デマンドプル・インフレによって償還すべきものだ。

　すべてが「失われた30年」から脱却する方向で好循環するためにも、消費税を廃止すべきだ。その上で、トランプ氏と「相互間税」論について話し合えば良い。