国民から搾取した米価高騰の差額で農中が資金運用で開けた穴1.5兆円を埋めるのか。
<農林中央金庫が7日発表した2024年4~12月期連結決算によると、純損益は1兆4145億円の赤字(前年同期は970億円の黒字)だった。
ついに国会審議の場でも取り上げられたようだが、果たして「農林中金、赤字1.4兆円に拡大 外債運用で巨額損失 24年4~12月期」との見出しは本当だったようだ。しかも赤字は更に拡大して2兆円に上るのではないか、とも予測されているようだ。
海外金利上昇で含み損を抱えた米欧国債の売却を進めたことで損失が膨らんだ。赤字額は24年9月中間決算時点の8939億円からさらに拡大した。 25年3月期通期の赤字額については「1.5兆~2兆円規模」との見通しを変えておらず、リーマン・ショックで金融市場が混乱した09年3月期(5721億円)を上回り、過去最大となる。
農中は、資産売却と同時に資本増強も進めている。今回新たに411億円の増資計画を公表。調達済みの資本と合わせた3月末までの増資規模は約1.4兆円になる予定と説明している。 農中は、金利上昇で外債など債券の含み損が24年3月末時点で2兆1923億円に拡大。売却で損失を確定させるとともに、増資で投資余力を確保して運用資産の入れ替えを進める方針を決めた。
24年12月末までに米欧国債を中心に利回りが低い運用資産を約12.8兆円売却した。債券の含み損は同12月末時点で1兆5701億円に減少した。
26年3月期の黒字化を目指し、低利回り資産の売却をさらに進めるという。
巨額損失の発生を受け、農中を金融庁と共に監督する農林水産省は有識者会議を設置し、資産運用体制の検証に着手。今年1月28日にまとめた報告書は、リスク管理体制が十分機能していなかったと指摘し、市場運用の経験がある理事の増員、農林中金法改正による外部からの理事登用などを提言した>(以上「時事通信」より引用)
ついに国会審議の場でも取り上げられたようだが、果たして「農林中金、赤字1.4兆円に拡大 外債運用で巨額損失 24年4~12月期」との見出しは本当だったようだ。しかも赤字は更に拡大して2兆円に上るのではないか、とも予測されているようだ。
その穴埋めに、農協が消費者物価操作を行い、莫大な中間搾取を行って米価高騰を演出したのではないか、それに農水省も加担して備蓄米の放出を先延ばしし、さらに放出すると決めても上限を21万トンと区切ることによって集荷業者・農協が持ち堪える限度数量を予定させる、という米価高騰を抑えるための放出ではなく、国民に対する「能無し農水省」批判をかわすためだけの備蓄米放出のようだ。
農林中金が出した損失取引は記事によると「海外金利上昇で含み損を抱えた米欧国債の売却を進めたことで損失が膨らんだ」との事のようだが、なぜ含み損を抱えた米欧国債を売却したのだろうか。持ち続けていれば良かったではないか。
本当は米欧債ではなく、先物のジャンク債を買ったのではないか。いや米国投機コンサル会社に運用を丸投げして、いいように損失を押し付けられたのではないか。その代わり、米国投機コンサル担当部署の何人かは米国への出張で美味しい思いを存分に味わったのではないか。米国にはパリッとした高級背広に身を包んだ詐欺師まがいの紳士はゴマンといる。
巨額損失を受けて記事によると「巨額損失の発生を受け、農中を金融庁と共に監督する農林水産省は有識者会議を設置し、資産運用体制の検証に着手。今年1月28日にまとめた報告書は、リスク管理体制が十分機能していなかったと指摘し、市場運用の経験がある理事の増員、農林中金法改正による外部からの理事登用などを提言した」とある。
農林中金を管理する農水省は外部(天下り官僚など)理事の登用を進めるという。いや資金管理すら出来ない金融機関は潰せば良いではないか。全国の農協から資金を集約して運用する中金が無能者の集団なら、潰して資金を全国各地の農協に戻せば良い。
それよりも、昨夏以来の米価高騰が中金の野放図な資金運用で空いた穴を埋めるための国民搾取だったと云うのなら、それこそ重大な犯罪ではないか。なぜ国会はそのことを追求し徹底解明しないのか。たとえば消費者庁は何をしていたのか。公取委は何をしていたのか。
ただ独占禁止法そのものに小規模事業者の集まりである組合の行為(農業協同組合、中小企業協同組合など)、特許権等知的財産権の行使、再販売価格維持行為に対して、独占禁止法を適用しないことが明示されている。 また、航空・海運などの運輸関係、金融関係など個別の法律で適用除外を定めている。それらは業界の保護育成を目的として独禁法の適用除外を決めているが、公益の利益に反して価格を吊り上げる行為は何らかの罰に問われるのではないだろうか。
ただ引用記事によると「農中は、金利上昇で外債など債券の含み損が24年3月末時点で2兆1923億円に拡大。売却で損失を確定させるとともに、増資で投資余力を確保して運用資産の入れ替えを進める方針を決めた。24年12月末までに米欧国債を中心に利回りが低い運用資産を約12.8兆円売却した。債券の含み損は同12月末時点で1兆5701億円に減少した」という。さらに「26年3月期の黒字化を目指し、低利回り資産の売却をさらに進めるという」が、巨額損失の処理方法に関して具体的には「増資による新規投資」以外には何も示していない。
そして農水省は備蓄米の放出を決めたものの 21万トンと放出量を予め「買いだめ業者」に予告する、という馬鹿なことをしている。市況を下げるためなら「米価高騰を抑制し、安定化させるため無制限に放出する」と農水大臣は宣言すべきではなかったか。農水省は備蓄米の放出は大量買いの個人客に対する措置としているが、俄かに個人がコメを大量購入する事など出来ない。なぜならコメの保管には低温倉庫が必要だからだ。未確認情報としてネットには廃品回収業者がバックヤードにコメを大量に仕入れている、という噂が飛び交っているが、そんな杜撰な管理でコメの買い置きは出来ない。
なんとなく農協とデキレースを演じているような農水省の態度に益々疑念を抱いたのは私だけではないだろう。