選挙は芸人の人気投票ではない。

 ＜東京都によると、10日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は602人だった。これまで最も多かった5日の584人を上回り、初めて600人を超えた。重症の患者は前の日から変わらず59人だった。

　感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女602人。年代別にみると、30代が最も多い137人、次いで20代が135人、40代が111人、50代が86人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて77人だった＞（以上「ANNニュース」より引用）

　全国的に武漢肺炎の蔓延が拡大している。東京都では昨日の新規感染患者が602人と最多を記録した、という。怖れていた事態が進行しているようだ。

　都知事が総理大臣と会談するなどといったパフォーマンスを演じている暇があったら、直ちに東京発着の「G TOトラベル」を直ちに停止すべきだった。そして全国に向かって「G TOトラベル」の一時停止を訴えるべきだった。

　一体来年六月まで「G TOトラベル」を続ける意味は何だろうか。「経済を回す」と馬鹿の一つ覚えのような経済的根拠のない政策を菅自公政権は振り回しているが、結果として感染が拡大して「経済を回す」どころか、経済を停止しなければならなくなっているではないか。

　感染症の専門家と経済の専門家とを同居させた「分科会」で武漢肺炎の対策を検討しているとは噴飯モノだ。なぜなら感染症対策の専門家は、彼が医師としての知見を感染抑止に全力を注ぐなら、当然ながら人の移動を極力制限した上で「検査と隔離」を拡大していくしかないとの結論以外は出ないはずだ。

　それに反して、経済学者なら武漢肺炎の感染数がどれくらいで、それが例年のインフルエンザと比較してどの程度なのか。人は必ず死ぬもので、例年おおよそ何人くらい亡くなっていて、武漢肺炎の感染により亡くなる人の数は例年の死者数に比して大きいか否かを検討して、感染対策を実施するよりも経済的な影響は考慮して、人の活動を制限すべきではない、と結論を出しても驚かない。

　経済学者が現代統計経済学を極めれば極めるほど、人も統計数字の一つに過ぎないとみなすからだ。人の死も統計数字の一つでしかない、それが経済効果に及ぼす程度なのか、それとも例年の死者数と大して変化ないなら、武漢肺炎の感染拡大防止策を採らなくても良いのではないかと結論を下すのは想像できる。しかし、それは経済的な観点から見たものに過ぎず、国民一人一人の命を「かけがえのないもの」と見たものではない。そこには「みんな違って、みんなよい」という優しい眼差しはない。

　都知事の小池氏が「世界の行動する女性百人」の一人に選ばれたようだが、世界は目が節穴だらけの人物によって構成されているようだ。当初「G TOトラベル」で東京発着を外した時にブーブー不満を鳴らしたのは誰だったか。それによって第三波の山は高くなる。

　選挙でブームに乗って投票する愚行から、そろそろ卒業しようではないか。歌舞伎役者の襲名披露のような世襲議員を無条件に拍手喝采を浴びせるのもやるよう。そして本当に政治家として資質を備えた人物かを見抜こうではないか。選挙は芸人の人気投票ではない。