公文書改竄や隠蔽は「ダメ」と書いていた菅氏は何処へ行ったのか。

 ＜菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。  

　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　公務に従事した者が業務記録を「公文書」として残すのは当たり前だ。公務の証を残さなければ、彼は何も仕事をしていなかったことになるからだ。

　菅氏が東日本大震災ら関して民主党政権が公文書の一部を残してなかったとして、民主党政権を批判したのは当然だ。それは菅氏の関与した政権にも当て嵌まる。いかに「公文書を残すのは党是」とする文章を削除しようと、「公文書」の隠蔽や削除が犯罪であることに変わりない。

　いかにも姑息な菅氏の考えつきそうな行為だが、菅氏の回顧録をいかに改編しようと菅氏が関与した政権の公文書隠蔽や改竄を正当化することにはならない。むしろ菅氏が改竄や隠蔽に関与していたことを証することになるのではないか。藪蛇とはこのことだ。

　米国では厳格に公務に関する記録の保存が図られているようだ。ヒラリー氏の私的メールの公務利用が弾劾されているし、ハンター・バイデン氏の私的PCのHDDに残っていたバイデン父子の中共政府から受け取った賂の記録までも、FBIが押収していて、それがオクトーバー・サプライズとして二週間後の大統領選でトランプ氏の当選を確定的にしている。

　米国には厳格な公文書規定があるようだ。それは「公文書」のみならず、公務に関したメモ類までも丁寧に保存するようになっているようだ。一方、安倍自公政権下の公文書保存はデタラメだった。

　政権に不利になる公文書は存在そのものを無きものとした。サモワールに派遣した自衛隊の日報メールがそうだ。派遣された部隊が本部に悉く詳らかに日報報告するのは常識だ。それも派遣業務の重要な一環だが、安倍自公政権は日報は「ない」と国会答弁した。それでは自衛隊は物見遊山にサモワールに出掛けたことになりかねない。政府の命に従って命懸けで中東イラクへ派遣された自衛隊員を貶め侮辱したことになりはしないか。

　そして現在も遺族に訴えられて係争中の、安倍自公政権下で近畿財務局の「公有地払い下げ」に関する公文書を本庁職員が改竄命令を出した件がある。その因果関係は数々の証言や証拠で立証されているが、クダンの本庁公務員は公文書改竄の「功績」により出世したというから驚きだ。

　日本はその程度の国に落ちぶれ果てたのか。公務員が権力者の顔色を窺ってコソコソと公文書を改竄したり隠したりシュレッダーに掛ける、という公務員にあるまじき仕事ぶりだ。明治時代の大津地裁判事の気概は何処へ行ったのだろうか。公務員とは権力者に従うのではなく、法に従う者だ。それこそが「公務」員だ。

　菅氏が「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と断じた理念は何処へ行ったのか。彼の理念とはご都合主義でどうにでもなる程度のものなのか。

　まさに薄っぺらな人格が透けて見える話ではないか。狡猾にして軽薄な権力者が日本を破壊し、外国大資本家に売却しようとしている。まさにバブル崩壊後にそうした動きをした外資の番頭さんが「成長戦略会議」の委員となった。アトキンソン氏のことだ。そして日本を失われた30年に陥れた「構造改革」の旗手・竹中氏までも委員になったというからには、日本破壊と売国が一段と推進されるのではないかと危惧する。その序曲が「金融機関の改変」や「最低賃金の引き上げ」として鳴り響いているが、鈍感な日本のマスメディアは何もお解りでないようだ。彼らは朝食のパンケーキ食事会に誘われることを首を長くして待っている面々ばかりのようだ。