やっと御用シンク・タンクがアホノミクスの検証を始めたようだ。

 ＜日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の安倍政権の実績で最も議論が分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。今回は第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。

最も恩恵を受けたのは企業部門

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。 このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。 また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。 この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税

一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。 政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。 賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。

雇用増加の残念な実態

安倍氏は退任会見で自身のレガシーとして雇用の増加を挙げました。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67％を占め、業種別では医療・福祉が21％でした。また、同期間で労働参加率が最も上昇したのは55～64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。 好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。 全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。アベノミクスにおいて、家計部門への恩恵は企業部門と比べてわずかなものにとどまったと言えます。

最後まで放たれなかった第二の矢

最終的に、GDPは2013年から2019年にかけて年平均で名目+1.6％、実質+1.0％と停滞はしていないものの、決して高くない成長となりました。「名目3％、実質2％成長」との目標には遠く及ばす、同期間に好景気に沸いた他の先進国を大きく下回るなど、アベノミクスは失敗とは言えないまでも大きな成功とは評価できないでしょう。 アベノミクスで最後まで残る疑問は財政政策に対するスタンスです。歳入面では、国際金融経済分析会合に招聘されたクルーグマン氏、FTPL（物価水準の財政理論）を唱えるシムズ氏に深く賛同する浜田宏一氏と国土強靭化を唱える藤井聡氏、首相の経済指南役と言われる本田悦朗氏（いずれも内閣官房参与）、アベノミクスの仕掛人とも言われるリフレ派の旗手である山本幸三氏など、あらゆる経済ブレーンの反対を押し切って安倍氏は消費増税を行いました。しばしば財務省による陰謀論もささやかれますが、官僚の忖度が問題になるほどの官邸主導のもとで一省庁の意向が首相を超えることなどまずありえないでしょう。 歳出面でも、安倍氏は「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言しながら、財政支出を通じてその刷ったお金を世の中に出回らせることを最後までしませんでした。国土強靭化を打ち出し、公共事業やインフラ投資にも積極的な姿勢を見せたものの、そのポーズとは裏腹に実質公的固定資本形成は在任期間を通じて25兆円付近で推移し、「聖域なき構造改革」を掲げ公共事業を削減した小泉政権末期や、「コンクリートから人へ」の民主党政権とほぼ同水準でした。 結局、第二の矢は最初から最後まで放たれず、財政についての考えというアベノミクス最大の謎が明らかにならないまま、安倍政権は突然幕を閉じました＞(以上「Yahoo news」より引用)

　ヤフーニュースに山崎慧氏(三井住友DSアセットマネジメント)の論評が掲載されていたから転載した。やっと安倍自公政権のアホノミクスが旧財閥系のシンクタンクでも検証されてきたようだ。安倍自公政権が続いている間はマスメディアに登場するのは御用評論家のオンパレードで、すこしでも安倍自公政権の批判でもしようものなら浜矩子氏のようにテレビから瞬殺される時代が続いた。

　安倍自公政権が終わって、やっと旧財閥系のシンクタンクの研究員でもマトモな検証の解禁例が出たのだろうか。しかしシンクタンクと称するからには同時進行形で政策批判しなければ意味がない。

　苦言はこの程度にして、アベノミクスとは、つまり統計数字で見る限りアホノミクスでしかないのは、少しでもマノトモな経済学を学んだ者なら誰にでも解ることだ。少なくとも、たとえ地方の大学であろうと、日本の国立大学程度の知能があれば。

　繰り返すまでもなく、アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策だった。しかしマトモに機能したのは第1の矢だけだった。日銀総裁に任じられた黒田氏は安倍氏の忠実な僕として「異次元金融緩和」を断行した。それにより円安が誘導され、輸出企業が息を吹き返したかに見えたが、それは遅すぎた政策でしかなかった。

　なぜなら既に輸出企業の多くは中国などの海外へ生産拠点を移してしまった後で、それほど円安による輸出が伸びる効果はなかった。ただ円安で日本が安くなったため、外国資本により土地や株が買われた。主として土地を買ったのは中国であり、株を買ったのは米国のハゲ鷹投機家たちだ。彼らは購入した株が下落して損するようなことは断じて許さず、安倍自公政権に株を買い支えるように陰から要請し、安倍自公政権は年金基金などを株式市場に大量投入した。そうして形成された「株高」を景気の指標だと強弁した安倍氏は大嘘つきなのか無知の極みなのか判別し難いところだが。

　しかし実際のところ景気は最悪のまま長期低迷を続けている。異次元金融緩和しても、市中にカネが回っていない感は否めない。なぜなのか。それはカネを市中に回すのは金融機関が実行部隊であって、日銀は指揮する役回りでしかないからだ。

　カネを発行するのは日銀だけではない。日銀は紙幣を発行してカネを市中に回すが、銀行は貸付によりカネを発行する。これは現代貨幣論を学んでいる者なら誰にでも解る簡単な理屈だ。

　その銀行が貸付をしなくなったためだ。山崎氏の論評にはないが、日銀がいくら金融緩和しても国内に金融閉塞感が漂っているのは、貸し付けるべき企業が海外へ投資を傾斜させたため、日本の銀行が貸し付ける相手がいなくなったからだ。地銀を含めて、銀行が貸し付ける総額、つまり貸し付けによるカネの発行は2020年6月末貸出金残高535兆4076億円で、日銀の異次元金融緩和の比ではない。ちなみに1989年における日本の融資残高は767兆円だったが、当時の日本におけるGDPは416兆円なので、融資残高はGDPの1.8倍であった。つまり金融政策の実行部隊たる金融機関が国内投資を牽引する企業の金融需要が海外移転により低迷し、貸付を減速させざるを得なかったため、異次元緩和の金融策により日本国内に金融バブルは起きなかったし、金利の高騰も起きなかった。

　安倍自公政権は「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」といった第二の矢や第三の矢を放たなかった。彼には成長戦略というよりは日本を破壊して外資に叩き売る方が忙しかったようだ。安倍自公政権の「売国奴」策は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化などに端的に表れている。

　国土強靭化などは最も削減された項目だ。公共事業費は民主党時代よりも削減された。それにより全国の主要河川のみならず、中小河川に到るまで浚渫などが手抜きされ、河川の最大可能流量が減少し河川氾濫が起きやすい国土脆弱化が安倍自公政権下で進行した。民間投資を喚起するには「モリ　カケ」といった瞬間風速的な投資ではなく、海外移転した企業や工場の日本国内回帰に補助金を出すなどのUターン策を講じるべきだと、私は当初から主張してきた。国内雇用を削減し、安価な海外製造製品を国内に還流させるデフレ化策を続けることが日本経済の衰退を招くのは容易に解ることではないか。余程のバカでない限り。

　だから私は安倍氏の経済政策をアホノミクスと呼称する。アホが政権の中枢に居座って、「売国策」を推進したのが安倍自公政権の7年8ヶ月だった。いや小泉氏以来の「構造改革」が日本の経済成長体質を破壊し、日本の食糧安全保障を破壊し、中曽根氏以来の伝統的な自公政権下の野放図な「民営化」により、鉄道や高速道路などの交通社会インフラ破壊が日本で静かに進行してきた。

　もはや日本は経済成長の基礎的資産まで失おうとしている。国立大学までも効率を求められて独立行政法人となり、貧困家庭の子弟の受け皿でもあった国公立大学の学費まで年間1,000,000円近くまで値上がりさせ、研究費削減により基礎研究の基盤が大学から失われようとしている。自公政権下で日本破壊と日本解体は着々と進められた。「改革」を叫ぶだけの保守政権など世界の何処にあるというのだろうか。菅政権に到っては気に喰わない日本学術会議まで解体しようとしている。たった10億円の年間予算を論っているが、自分たちがポケットに入れている「政党助成金」は300億円を超えているではないか。政治家諸氏は嘘をついてはならないし、日本の国家と国民に背いてはならない。極めて初歩的な苦言を呈しなければならないほど、日本の政界は劣化している。その責任の一端は「御用」と化した言論界にもある。