財務省は国庫を守って国を亡ぼすつもりか。

＜新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに664人が確認された。緊急事態宣言が解除された5月25日以降では最多を更新した。新規感染者のうち9人は空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計2万5575人。死者は1人増え、999人となった。
 　東京都の新規感染者は290人で、3日連続で300人近い数字となった。また大阪府（86人）と神奈川県（49人）では、いずれも宣言解除後の最多を更新した。愛知県（25人）は解除前を含めて最も多い人数となった＞(以上「毎日新聞」より引用)



　小池氏が東京都の武漢肺炎感染患者数を発表しているが、なぜだろうか。東京都には感染対策を司る部署がないのだろうか。
　そう思うのは小池氏が発表する「当日の感染患者」が午前中になされているからだ。それなら「前日の感染患者数」でなければならないのではないか。

　あるいは厚労省の取り決めで「前日」の感染患者数を「当日」の感染患者数として発表することにしているのだろうか。「前日」であろうし「当日」であろうと五十歩百歩ではないか、という批判があるかも知れないが、実はそれが大きな意味を持つかも知れないのだ。
　なぜ感染患者数に日々の変動があるのか。それが曜日と関係があるとすればその曜日の特殊性に着目しなければならないだろう。もちろん発症するまでの潜伏期間などを考慮しなければならないが。

　出来れば前日の感染患者数をまとめて、翌日の正午に発表すると決めるべきではないか。同時に検査数も発表して、検査数に対する陽性率も発表すべきではないか。
　小池氏は検査数が4,000を超えているから陽性数も増えている、などと素人丸出しの感想を述べているが、問題にすべきは検査数に対する陽性率ではないか。そうするとかつて0.1%程度だったものが、現在は6％までに高まっていることに危機感を覚えるべきだ。

　感染爆発は確実に起きている。それも全国で起きようとしている。東京由来や大阪由来の感染患者が各地でクラスターとなっている。
　そのクラスターを全国で広げる大運動が「GO TO キャンペーン」だ。狂気の沙汰というしかない。なぜ国民の健康と命を守るために国は全力で向き合わないのだろうか。政府は経済再生のために経済を回さなければならない、などと小僧の理屈を述べている。果たしてそれで良いのか。

　経済さえ回れば武漢肺炎が感染大爆発を起こしても構わない、というのだろうか。安倍自公政権が経済界の飼い犬でしかないことが国民に知れ渡った。それでも国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。
　武漢肺炎対策で国家財政が傷んだ、という理屈に惑わされてはならない。武漢肺炎で傷んだ日本経済は100兆円規模だ。それなら財政出動も100兆円規模にしなければ補えないのは自明の理ではないか。
　テレビなどに愚にもつかない専門家ですらないキャスター上がりのタレントを登場させて「○○講座」と称して、武漢肺炎でばらまいた給付金の「赤字国債」を国民が負担して返済すべき、と財政規律論で国民を洗脳している。それは日本を衰亡へと導く反日運動でしかない。財務省は国庫を守って国を亡ぼすつもりだ。その策動に踊ってはならない。