巨悪を決して眠らせてはならない。

＜新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした。

　経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6～7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（2兆3176億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかきちんとチェックする必要がある」と述べた。

　家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した。経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している＞(以上「毎日新聞」より引用)



　官公庁が作業外注する場合、最初からその外注先がさらに下請けに出すのを想定しているのだろうか。だとすれば、当初から外注企業が出す下請け企業に外注委託すれば「中抜き」が一段ほど少なくて済む、と誰しもが考えるのではないだろうか。
　引用記事によると「最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした」というが、リクルートは「業務の一部を6～7社に外注する見通し」だという。

　火事場泥棒、という言葉が政界で流行っている。武漢肺炎で「自粛要請」により消費が極端に落ち込んだ業界はまさに「火事場」と化している。赤字の火の手が経営資本を食い尽くそうとしている。だから政府は事業を持続化させるために、赤字の炎を鎮火するために補助金給付という水を注ぎ込もうとしている。
　その水を「我田引水」するヒルのような企業が政府・官僚と癒着関係にあるとすればどうだろうか。まさに火事場泥棒ではないか。政府・官僚は作業外注の契約締結に関して一層の透明度を保つ必要がある。

　しかし安倍自公政権が武漢肺炎絡みで外注発注した事業は決して透明とは言い難い。マスクにしてもそうだ。これまでマスクに関して政府御用達の実績も何もないプレハブ小屋の事務所しかない「企業」に億を超える外注依頼する、という普通ではあり得ない外注発注があった。
　そして持続貸金に関しても、実績だけあるが従業員四人の俄か仕立ての「一般社団法人」に769億円で落札させて外注発注している。断っておくが元々の予算は770億円で落札率は実に99％という「談合以外ではあり得ない」的中率だった。そこにも芬々たる政府・官僚と落札法人との癒着関係が匂わないだろうか。

　本来なら検察が乗り出す仕事だ。真相解明を週刊誌と野党国会議員に任せている検察は無用の長物だ。巨額な公金支出に関して、これほど疑惑塗れだというのに、検察は表に出て捜査をしているフシがないのは何故だろうか。
　国策捜査をデッチ上げて都合の悪い政治家を追放するのは得意だが、まさか演出家と台本のない捜査は苦手だ、というのではあるまい。検察は法に基づいて不正をただすのが仕事のはずだ。

　引用記事によると「家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した」という。これほど美味しい事業に応札した企業がたったの2社というのからしておかしい。しかも「経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している」というのなら、システム設計を主としている企業が応札に乗り出していないのも不自然だ。
　なぜそうした入札が電子入札で行われないのだろうか。なぜ競争原理が働かないのだろうか。なぜ他の企業が入札しなかったのか、リクルートなどに類似した企業に応札しなかった理由を政府・官僚は調査しなかったのだろうか。

　まさに武漢肺炎で国民は「個人消費の喪失」という火事場で右往左往している。その火事に乗じて、荒稼ぎしている一握りの「政商」がいるとしたなら、断じて許せない。巨悪を決して眠らせてはならないが、検察までが巨悪のお仲間入りしてしまったとしたら、日本は法秩序が麻痺したまま衰退して国家消失の危機に陥りかねない。