緊急事態は地方にはほとんど存在しなかった。

＜政府による緊急事態宣言の解除方針を受け、福岡県は14日、県立学校の分散登校を18日からに前倒しする方針を固めた。感染状況を見ながら、1週間後の25日には全面再開を目指す。市町村立学校や私立学校にも同様の対応を取るよう協力を求める。

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　関係者によると、文部科学省が示した入学したての小1や、卒業を控える小6と中3の登校を優先させることはせず、全学年が同一日に時間をずらす登校形式を予定している。

　県教育委員会は4日の緊急事態宣言延長に伴い、県立学校の臨時休校を31日まで延長。県内4地域ごとに感染状況などを踏まえ、21日をめどに学年や学級別に登校日をずらす分散登校を始め、段階的に学校再開を進める方針を示していた。

　美術館や博物館、図書館については19日からの再開を目指す。出入り口を原則1カ所に限定し、利用者にはマスク着用や手指消毒を義務付け、連絡カードも記入してもらう。人数制限も行い、利用者同士の十分な間隔を確保する。当面は開館エリアや開館時間を限定し、段階的に広げる方針。

　宣言解除に伴い、県は多くの民間施設への休業要請を15日午前0時をもって解除する。全国でクラスター（感染者集団）が発生した遊興施設や屋内運動施設には引き続き、休業の協力を要請。要請の対象は、キャバレー、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店のほか、バー、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室を予定している＞(以上「西日本新聞」より引用)



　緊急事態宣言を解除する、と「アベちゃんるね」と化したテレビが伝えたようだ。なぜ「アベちゃんるね」と揶揄するのか、それは記者質問のない会見だからだ。
　なぜ緊急事態宣言解除の会見で記者質問がないのだろうか。二次経済支援策を実施するという安倍発言に対して、それでは一次経済支援でこれまで分かっているだけで何社の申請があって、何社が総額幾らの支援を受けられたのか。何人が休業補償を申請して、何人が補償を総額幾ら受け取ったのか、という質問がなされ回答を得なければ会見の意味がないではないか。

　それともテレビは「アベちゃんるね」だから、一方的に安倍氏が言いたい放題を喋って終わりなのか。会見場に居並ぶ記者たちは木偶の棒でしかないのか。それでは一方通行の会見をテレビで延々と見せられる国民こそいい面の皮ではないか。
　安倍自公政権の宣伝媒体に成り下がったマスメディアが国民に一方通行の「アベちゃんるね」と化したのなら、国民はテレビを捨ててyou tubeにディスプレーに切り替えたとしても仕方ないではないか。そこでは結構辛辣な批判やgoodマークがやり取りされて、若く生き生きとした媒体としての躍動感が存在している。

　政府が緊急事態を解除するまでもなく、地方は一部地域を除いて一週間以上も武漢肺炎の新規感染患者は出ていない。既に地域によっては小・中・高校を再開している。ことに判断力のある地方自治体の首長のいる自治体では早い段階から授業再開に踏み切っている。
　無能で横並びしか出来ない首長のいる地方自治体は緊急事態宣言の解除を待って学校を再開しようと待っているようだ。そうした無能な首長に限って「九月新学期」論に同調発言をしているから開いた口が塞がらない。彼らは子供たちの勉学の遅れが気にならないのだろうか。日本の子供たちの就学年齢が先進国で最も遅い国になることも厭わないのだろうか。

　武漢肺炎の感染患者が九州地域では最も多かった福岡県ですら今月末を待たずに小・中・高校を再開するという。子供たちを学校の場に向かわせるのを躊躇してはならない。もちろん感染拡大の注意を怠らず、学校側の配慮も欠かせないが、何よりも「登校する」習慣を子供たちに取り戻させる訓練から始めなければならない。
　子供たちは大人以上に武漢肺炎による長期間の自宅待機により精神的に強いストレスを受けている。それを早期に解消して通学という日常を取り戻すためにも、学校の再開は一日も早い方が好ましい。

　風俗業者を目の敵にするつもりはないが、武漢肺炎のクラスター爆発は多くの場合、風俗業界界隈からだった。風俗通いするなとはいわないが、当分の間控える必要があるのではないだろうか。
　日本は検査数が欧米諸国と比較して一桁も二桁も少なく、それだけ無症状の感染患者が身近にいる可能性が高い。そうした危機感を常に持って、大人たちが責任ある行動をすることこそが必要ではないか。