失われた学年末の貴重な教育機会はどうするのか。
＜日本はもう終わりだ。
コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。
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安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。
最悪だ。
目的が間違っている。
感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。
しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。
私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。
もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。
それは酷いと。
だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。
人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。
これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。
小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。
＜親が働きに行けないことが問題ではない＞
しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。
ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。
卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。
授業がなくなる。
学校教育で最重要なのは授業だ。
その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。
親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。
そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。
勉強する機会を失う。
これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。
人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。
だから日本は終わりなのだ。
日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。
入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。
日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。
だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである＞(以上「NEWS Week」より引用)
上記に引用したのは「日本が終わっていることが、安倍氏の全国の小・中・高に休校要請をしたことに対する日本国民の反応で確信した」という記事だ。是非とも精読して欲しい。マスメディアとマスメディアに洗脳された日本国民の考え方が、外国人にとって奇異に映る。
学校閉鎖というと、働く親が働けない、と反応が前面に出るのはおかしい。なぜ学級よりも感染の可能性の高い保育園や児童クラブに預けるのは可とするのか。そして学校閉鎖の基本的な問題は教育の場を子供から奪うことだ。
子供たちにとって今学ばなければならないことを学ばないで、家庭で無為に過ごすことがどれほどの損失か。子供の新型コロナウィルスの罹患率は明らかに低く、むしろ問題なのは満員電車の濃厚接触ではないか。あるいはスポーツ・ジムでの中・高年が器具などを通しての間接的な接触ではないか。
そうした科学的な見地から全国の小・中・高を休校にしたのか。そうではないだろう。安倍氏得意の「危機感」を国民の間に醸成して、これまで追及され続けて来た「桜を見る会」や検察人事などの問題から国民世論を目を逸らす作戦ではないか。そのダシに子供たちの学習の機会を奪った。
これほどひどい政権はない、と国民は怒るべきだが、休業補償などの話に血眼になっている。かつて石原某国会議員が「結局はカネメでしょう」と国民をバカにした気質と相通じるものがありはしなかい。
しかし問題は教育機会の喪失であり、全国の小・中・高を休校にすることで生じる消費マインドの低下だ。これにより確実に日本経済はデフレへと委縮する。対中、対韓空路や海路を閉鎖しないまま、新型コロナウィルスの感染拡大「隠し」に躍起になっている安倍自公政権のボンクラぶりには呆れ果てて言葉もない。
コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。
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安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。
最悪だ。
目的が間違っている。
感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。
しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。
私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。
もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。
それは酷いと。
だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。
人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。
これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。
小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。
＜親が働きに行けないことが問題ではない＞
しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。
ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。
卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。
授業がなくなる。
学校教育で最重要なのは授業だ。
その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。
親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。
そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。
勉強する機会を失う。
これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。
人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。
だから日本は終わりなのだ。
日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。
入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。
日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。
だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである＞(以上「NEWS Week」より引用)
上記に引用したのは「日本が終わっていることが、安倍氏の全国の小・中・高に休校要請をしたことに対する日本国民の反応で確信した」という記事だ。是非とも精読して欲しい。マスメディアとマスメディアに洗脳された日本国民の考え方が、外国人にとって奇異に映る。
学校閉鎖というと、働く親が働けない、と反応が前面に出るのはおかしい。なぜ学級よりも感染の可能性の高い保育園や児童クラブに預けるのは可とするのか。そして学校閉鎖の基本的な問題は教育の場を子供から奪うことだ。
子供たちにとって今学ばなければならないことを学ばないで、家庭で無為に過ごすことがどれほどの損失か。子供の新型コロナウィルスの罹患率は明らかに低く、むしろ問題なのは満員電車の濃厚接触ではないか。あるいはスポーツ・ジムでの中・高年が器具などを通しての間接的な接触ではないか。
そうした科学的な見地から全国の小・中・高を休校にしたのか。そうではないだろう。安倍氏得意の「危機感」を国民の間に醸成して、これまで追及され続けて来た「桜を見る会」や検察人事などの問題から国民世論を目を逸らす作戦ではないか。そのダシに子供たちの学習の機会を奪った。
これほどひどい政権はない、と国民は怒るべきだが、休業補償などの話に血眼になっている。かつて石原某国会議員が「結局はカネメでしょう」と国民をバカにした気質と相通じるものがありはしなかい。
しかし問題は教育機会の喪失であり、全国の小・中・高を休校にすることで生じる消費マインドの低下だ。これにより確実に日本経済はデフレへと委縮する。対中、対韓空路や海路を閉鎖しないまま、新型コロナウィルスの感染拡大「隠し」に躍起になっている安倍自公政権のボンクラぶりには呆れ果てて言葉もない。