国民に不平等な政治を阻止する最大の武器は「会議録の公表」だ。

＜２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの活用が延期された英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は６日、活用を決めたとみられる文科省内での非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した。衆院予算委員会で決定過程の不透明さを指摘された際、答えた。

　立憲民主党の大串博志氏は、共通テストについて検討した同省内の「検討・準備グループ」の会議のうち、２０１６～１７年に開かれた９回分の議事録が非公開であるとしたうえで、「何も公開されていないブラックボックスだ」と批判した。

　萩生田氏は同省で導入の経緯を検証する考えを改めて示し、「しっかりした検証のためには、この会議の中でどんなことが議論されていたのか明らかにしていく必要がある」と語った。ただ、公表時期は明らかにしなかった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　安倍自公政権を言い表すキーワードは「隠蔽」と「改竄」だった。英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は６日、活用を決めたとみられる文科省内での非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した、という。
　いうまでもなく、萩生田氏こそが今治市に加計学園が獣医学部新設決定に到る安倍官邸の関与を隠蔽した張本人と見られる人物だ。会議録を公表すると約束したが、公表時期は明らかにしなかったそうだ。

　国会やすべての公共機関の議事録は「原則公開」にすべきだ。なぜなら公的機関は国民の委託なり負託を受けて、税により運用されている。「主権在民」ならばすべてはガラス張りにされ、すべての成果は国民に等しく還元されるべきだ。
　そうした「主権在民」を担保するのが情報公開であり、情報公開の肝は会議録の公開だ。何を誰が何処で決定したのか、が明らかにならなければ政策そのものに国民に対する強制力の根拠が曖昧になる。

　まさしく英語民間試験は行政の国民に対する強制力の発揮そのものではないか。共通テストだけで済んでいた受験生の負担が民間試験を複数回受ける、という新たな負担を強いる。それもすべての受験生に平等な負担ではない。地方と都会、富裕と貧困の住む地域や家庭の経済力に大きく関わる不平等が指摘されている。
　地方に暮らす貧困世帯に取って、都会の試験場所へ行くだけでも相当な負担だ。その上宿取り受験料を支払うとなれば複数回の受験がどれほどの負担増になるか政策決定会議で意見が闘わされたのだろうか。

　国民勤労者の平均給与以上の俸給を手にしている富裕層の、大都会に暮らす官僚や民間委員などが決定する政策がいかに独善的なものか、英語民間試験で明らかになっているだろう。
　この前にも、独善的な地方と都会で不平等な政策決定は多々ある。それは消費増税の際に決められたクレジットカードポイント還元制度だ。こんな不平等な政策がかつてあっただろうか。田舎の商店でクレジットカードで物を買う顧客なぞ見たことがない。そもそもカード読み取り機すら店頭にない。まさしく不平等なまま、政策が決定され実施されている。こんな馬鹿げた政策を決定する国会とは何だろうか。

　政府はもとより、国会議員の「節穴」にも驚く。なぜ英語民間試験の導入がいかに不平等を招くか、検討されたのだろうか。教育の機会均等を定めた憲法の規定に抵触するものではないか。
　安倍官邸が憲法無視しても平気なのは「解釈改憲」で実証済みだが、国会までも安倍ヨイショの機関に堕しているようだ。国会の「立法の府」たる権威は何処へ行った。国会議員全員も国民すべてに平等な政策を心掛けるべきだ。