『徴用工合意』へ「日韓、経済協力基金浮上」とはナンダ。

＜超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は１日、合同総会を国会内で開催。いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の打開に向けて協議した。こうしたなか、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出した。安倍晋三政権の基本方針と乖離（かいり）しており、国民から「議連解散」を求める声も噴出しそうだ。

　日韓議連の河村建夫幹事長（自民党）は合同総会前日の１０月３１日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など「経済協力名目の基金創設」は可能だとの認識を示した。日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。

　河村氏は「基金のつくり方は未来志向でなければならない」「エネルギー問題を一緒に、という基金ならできるが、（元徴用工への）賠償金の中に含めるとすれば、日韓請求権協定（１９６５年）の根幹に触れるので難しい」とした。

　日本政府は資金を出さないと説明したが、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定に反する。こうした「特別な配慮」が、韓国側に「日本はゴネれば金を出す」と認識させ、「反日」暴挙を助長させている。

　基金創設案は、共同通信が１０月２８日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。

　菅義偉官房長官は翌２９日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定した。万が一、安倍政権が「基金創設」に同意するなら、日本国民の怒りは政府・自民党に向かうだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　経験の学ぶは愚者、というが、経験にも学ばない者は何と呼べば良いのだろうか。超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は１日、合同総会を国会内で開催し、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出したというから驚きだ。安倍氏が「最終合意」という文言で「民間基金」創設で決着を図ろうとして、却って慰安婦問題の火に油を注いだけっかになっている。

　根本的な視点を欠いた、その場限りの妥協は決して良い結果を生まない、という経験をしたばかりではないか。その経験にも学ばず、徴用工請求という国際法無視の要求に「基金創設」で妥協を図るとは幼稚というよりも、先人が果たした解決を無に帰し、先人の名誉を棄損するものでしかない。

　基金創設案は、共同通信が１０月２８日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。それが政府のどの段階での「着手」なのか。

　基金創設案が安倍官邸の妥協案で、前もって国民のガス抜きに日韓議連で観測気球を上げたのなら由々しき問題だ。安倍氏は経験に懲りない飛んでもない大馬鹿野郎というしかない。

　それとも政権に巣食う反日・日本人たちが日本の国家と国民の名誉を棄損すべし、とするGHQの指令を忠実に履行しているのだろうか。日韓議連幹事長の河村氏は麻生派の大番頭だ。山口県を選挙区とする衆議院議員でもある。そうした意味でも、極めて安倍政権に近い人物だ。

　菅義偉官房長官は翌２９日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定したというが、なんだか臭う。日本の三流以下に成り果てた日本の外交を国民はしっかりと看視するしかない。