日米FTAは日本の食糧安全保障にとって重大な危機だ。
＜日米両政府は21日、貿易協定締結に向けた閣僚級協議をワシントンで開いた。茂木敏充経済再生担当相は初日の協議後、記者団に「まだ埋めなければならない溝がある」と述べた。米国側は日本向け農産物を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の水準を上回る市場開放を求めているとみられる。日本はTPP水準が限度との立場で、米側を説得できるかが焦点だ。
茂木氏と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表がUSTR本部で協議した。協議時間は4月の交渉開始以降で最長の約5時間に及んだ。茂木氏は「非常に厳しい議論だった。大詰めを迎えつつある」と話した。22日は閣僚級と事務レベルでさらに議論する方針だが、進展次第で23日も交渉を続ける可能性がある。
昨年9月に日米が合意した共同声明では、農産物の市場開放についてTPP水準を「最大限」とすることを米側が「尊重する」と明記した。しかし、米農業界が大幅な自由化を要求。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領も農業分野で成果を急いでおり、TPP水準を上回るよう求めているとみられる。
米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える。
一方、日本側は米国向け自動車と部品の関税撤廃を求めているが、米国側は強く抵抗しているとみられる。
24～26日にフランスで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて日米首脳会談が開かれる方向だ。首脳会談を前に閣僚級の協議でどこまで交渉を進展させられるかが注目される＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の愚かさ加減と、米国のいやらしさ満載だ。いうまでもない、日本国内マスメディアが「煽り運転」騒動で沸騰している裏で、日米FTA交渉をコッソリと行っている。その交渉で米国は先のTPP当時に一度は合意した線を前提としてさらに積み上げを要求しているようだ。
何が自由貿易協定だろうか。関税を撤廃して日本の酪農や乳業を完全に米国が支配しようとする策動でしかない。
「米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える」というが、それは事前に予想されたことだ。
だから私はこのブログでTPPに反対し、FTAにも反対してきた。日本の輸出の目玉産業の自動車などは製造部門を海外へ移転して、大部分は日本の関税とは関係なくなっている。それが恰も日本の輸出品に米国が報復として高関税を課すかもしれないから、農産品も大幅な開放をせざるを得ない、というレトリックを用いて日本国民を騙している。
なぜ安倍自公政権やTPP参加を表明した民主党の一部国会議員たちは「自由貿易」に前のめりなのだろうか。それは米国の1％によるグローバル化圧力を受け容れたからだ。当然、彼らはその見返りを提示され、あるいは手にしたいるかも知れない。あくまでも憶測でしかないが、日本の食糧安全保障を破壊してまでFTAに突き進むというのだから、相当な手土産が用意されているはずだ。
GHQ支配当時以来、米国の影響下にあるマスメディアはFTAがそうした日本の食糧安全保障を破壊する「劇薬」だと、決して報道しないだろう。しかし日本国民の食糧を米国に完全に握られる恐ろしさが解っていない。
米国は役に立つモノは大事にするが、役に立たないものはアッサリと捨て去る。まさしくプラグマティズムの国だ。そうした行動原理を日本政府は理解しているのだろうか。米国の世界戦略の匙加減一つで日本も「中国圏」へ放り投げられかねない、という危機感を持って外交と防衛を進めるべきだ。
日本の食糧安全保障を米国が支配する事態は亡国でしかない。グローバル化へと突き進む安倍自公政権は亡国政権でしかない。自由貿易の名の下に関税自主権を失うことは日本の未来に大きな禍根を残す。TPPやFTAに反対する。
茂木氏と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表がUSTR本部で協議した。協議時間は4月の交渉開始以降で最長の約5時間に及んだ。茂木氏は「非常に厳しい議論だった。大詰めを迎えつつある」と話した。22日は閣僚級と事務レベルでさらに議論する方針だが、進展次第で23日も交渉を続ける可能性がある。
昨年9月に日米が合意した共同声明では、農産物の市場開放についてTPP水準を「最大限」とすることを米側が「尊重する」と明記した。しかし、米農業界が大幅な自由化を要求。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領も農業分野で成果を急いでおり、TPP水準を上回るよう求めているとみられる。
米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える。
一方、日本側は米国向け自動車と部品の関税撤廃を求めているが、米国側は強く抵抗しているとみられる。
24～26日にフランスで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて日米首脳会談が開かれる方向だ。首脳会談を前に閣僚級の協議でどこまで交渉を進展させられるかが注目される＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の愚かさ加減と、米国のいやらしさ満載だ。いうまでもない、日本国内マスメディアが「煽り運転」騒動で沸騰している裏で、日米FTA交渉をコッソリと行っている。その交渉で米国は先のTPP当時に一度は合意した線を前提としてさらに積み上げを要求しているようだ。
何が自由貿易協定だろうか。関税を撤廃して日本の酪農や乳業を完全に米国が支配しようとする策動でしかない。
「米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える」というが、それは事前に予想されたことだ。
だから私はこのブログでTPPに反対し、FTAにも反対してきた。日本の輸出の目玉産業の自動車などは製造部門を海外へ移転して、大部分は日本の関税とは関係なくなっている。それが恰も日本の輸出品に米国が報復として高関税を課すかもしれないから、農産品も大幅な開放をせざるを得ない、というレトリックを用いて日本国民を騙している。
なぜ安倍自公政権やTPP参加を表明した民主党の一部国会議員たちは「自由貿易」に前のめりなのだろうか。それは米国の1％によるグローバル化圧力を受け容れたからだ。当然、彼らはその見返りを提示され、あるいは手にしたいるかも知れない。あくまでも憶測でしかないが、日本の食糧安全保障を破壊してまでFTAに突き進むというのだから、相当な手土産が用意されているはずだ。
GHQ支配当時以来、米国の影響下にあるマスメディアはFTAがそうした日本の食糧安全保障を破壊する「劇薬」だと、決して報道しないだろう。しかし日本国民の食糧を米国に完全に握られる恐ろしさが解っていない。
米国は役に立つモノは大事にするが、役に立たないものはアッサリと捨て去る。まさしくプラグマティズムの国だ。そうした行動原理を日本政府は理解しているのだろうか。米国の世界戦略の匙加減一つで日本も「中国圏」へ放り投げられかねない、という危機感を持って外交と防衛を進めるべきだ。
日本の食糧安全保障を米国が支配する事態は亡国でしかない。グローバル化へと突き進む安倍自公政権は亡国政権でしかない。自由貿易の名の下に関税自主権を失うことは日本の未来に大きな禍根を残す。TPPやFTAに反対する。