日本は王道を貫け。
＜ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。
スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。
同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。
いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した＞(以上「産経新聞」より引用)
訪日したエスパー米国防長官は7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持されることを「心の底から願う」と強調したという。米国にとって韓国と日本が反目し合うのは米国の東アジア戦略の根本にかかわる愁眉の問題だからだろう。
上記引用記事ではワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた、という。国連では韓国の反日プロパガンダ「性奴隷」宣伝が効いて、米国内にも「慰安婦像」が立てられている。しかしマジメに歴史を研究すれば「慰安婦」が程度の悪い大嘘だとすぐに解る。
徴用工に関しても、決して強制的に半島住民を徴発して日本へ連行して強制労働させたわけではない。給与が欠配になったのは終戦間際の一月だけだったことも明らかになっているし、その賠償は日韓基本合意の際に清算されている。
日本は誠意ある朝鮮半島政策を1910年以前からも続けて来たし、同じアジア人として欧米列強の植民地化圧力を跳ね返して、名誉ある独立を維持すべく全力を尽くした。そうした日本政府と日本国民の努力をすべて「嘘」で反故にして、朝鮮人の輝かしい自助独立などといった大嘘を国民に教えて来た。その矛盾がついに白日の下に噴き出た、というべきだろう。
米国が仲介しようと、日本は一歩たりとも韓国に譲歩してはならない。真実に基づいた外交を展開すべきだ。1970年代に捏造されでっち上げられた慰安婦問題に関して、安倍氏はやってはならない「譲歩」をしてしまった。おそらく米国からの仲介があって、「最終合意」という文言を付せば良い、という「仲介案」に乗ったのだろうか、それ結果が日本は「強硬に要求すれば折れる」との成功体験を韓国に与え、謝罪の「お代わり」を促した。
なぜ真実を指摘して日本政府・安倍自公政権は正々堂々と外交を展開しなかったのだろうか。側聞するところでは韓国の宗教団体「統一教会」が安倍氏を含めた自民党国会議員の選挙などの政治活動に協力しているという。だから韓国に強い姿勢が取れない、という。かつては「勝共連合」などと称して、共産主義と対決する政治勢力なる衣装を纏っていたが、その中核が「統一教会」だったというのだ。
そうだとすると、自民党政治が朝鮮半島との関係を歪めて来たともいえる。そもそも宗教団体とはいえ、選挙で外国の力を借りるというのは論外だ。もちろん宗教団体の力を選挙で借りるのも論外だ。それらは政治に関わってはならない団体だからだ。
現在の日本の政治は憲法に則った憲政主義とは言い難い。外国勢力と宗教団体の強い影響下にある「売国政権」だ。日本本来の文化や伝統を継承しようとはしないで、グローバル化と称して日本的なものすべてを破壊しようとしている。
朝鮮半島との関係を絶とうとは思わないが、朝鮮人の唱える嘘に付き合おうとも思わない。歴史の真実は一つだ。戦勝国・米国が自虐史観でいかに日本を悪者に仕立て上げようとも、真実は必ず現れる。嘘は必然的に辻褄が合わなくなって破綻する。
韓国より教科書問題が提起された当時、愚かな「仲介者」が歴史教科書共同研究、なる妥協案を提起し、それに従って「日韓歴史共同研究」したことがあった。馬鹿げた話だ、真実は一つしかないのに、何を研究するというのだろうか。結局、いつの間にか「歴史教科書共同研究」なるものは消えてなくなった。
愚かな総理大臣が身勝手にも「謝罪」したことがすべての発端だ。なぜ誇りある先人の業績に泥を塗るような姑息な真似をしたのだろうか。その後に続く河野談話が泥の上塗りをした。
そうした日本政府の過去の過ちを是正するためにも、「歴史修正主義」(歴史を修正しているのは「歴史修正主義」と叫んでいる連中の方だ)と批判されようとも、日本は反日諸国に対して真実の歴史を史実に基づいて突き付けていくしかない。それこそが王道だ。
スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。
同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。
いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した＞(以上「産経新聞」より引用)
訪日したエスパー米国防長官は7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持されることを「心の底から願う」と強調したという。米国にとって韓国と日本が反目し合うのは米国の東アジア戦略の根本にかかわる愁眉の問題だからだろう。
上記引用記事ではワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた、という。国連では韓国の反日プロパガンダ「性奴隷」宣伝が効いて、米国内にも「慰安婦像」が立てられている。しかしマジメに歴史を研究すれば「慰安婦」が程度の悪い大嘘だとすぐに解る。
徴用工に関しても、決して強制的に半島住民を徴発して日本へ連行して強制労働させたわけではない。給与が欠配になったのは終戦間際の一月だけだったことも明らかになっているし、その賠償は日韓基本合意の際に清算されている。
日本は誠意ある朝鮮半島政策を1910年以前からも続けて来たし、同じアジア人として欧米列強の植民地化圧力を跳ね返して、名誉ある独立を維持すべく全力を尽くした。そうした日本政府と日本国民の努力をすべて「嘘」で反故にして、朝鮮人の輝かしい自助独立などといった大嘘を国民に教えて来た。その矛盾がついに白日の下に噴き出た、というべきだろう。
米国が仲介しようと、日本は一歩たりとも韓国に譲歩してはならない。真実に基づいた外交を展開すべきだ。1970年代に捏造されでっち上げられた慰安婦問題に関して、安倍氏はやってはならない「譲歩」をしてしまった。おそらく米国からの仲介があって、「最終合意」という文言を付せば良い、という「仲介案」に乗ったのだろうか、それ結果が日本は「強硬に要求すれば折れる」との成功体験を韓国に与え、謝罪の「お代わり」を促した。
なぜ真実を指摘して日本政府・安倍自公政権は正々堂々と外交を展開しなかったのだろうか。側聞するところでは韓国の宗教団体「統一教会」が安倍氏を含めた自民党国会議員の選挙などの政治活動に協力しているという。だから韓国に強い姿勢が取れない、という。かつては「勝共連合」などと称して、共産主義と対決する政治勢力なる衣装を纏っていたが、その中核が「統一教会」だったというのだ。
そうだとすると、自民党政治が朝鮮半島との関係を歪めて来たともいえる。そもそも宗教団体とはいえ、選挙で外国の力を借りるというのは論外だ。もちろん宗教団体の力を選挙で借りるのも論外だ。それらは政治に関わってはならない団体だからだ。
現在の日本の政治は憲法に則った憲政主義とは言い難い。外国勢力と宗教団体の強い影響下にある「売国政権」だ。日本本来の文化や伝統を継承しようとはしないで、グローバル化と称して日本的なものすべてを破壊しようとしている。
朝鮮半島との関係を絶とうとは思わないが、朝鮮人の唱える嘘に付き合おうとも思わない。歴史の真実は一つだ。戦勝国・米国が自虐史観でいかに日本を悪者に仕立て上げようとも、真実は必ず現れる。嘘は必然的に辻褄が合わなくなって破綻する。
韓国より教科書問題が提起された当時、愚かな「仲介者」が歴史教科書共同研究、なる妥協案を提起し、それに従って「日韓歴史共同研究」したことがあった。馬鹿げた話だ、真実は一つしかないのに、何を研究するというのだろうか。結局、いつの間にか「歴史教科書共同研究」なるものは消えてなくなった。
愚かな総理大臣が身勝手にも「謝罪」したことがすべての発端だ。なぜ誇りある先人の業績に泥を塗るような姑息な真似をしたのだろうか。その後に続く河野談話が泥の上塗りをした。
そうした日本政府の過去の過ちを是正するためにも、「歴史修正主義」(歴史を修正しているのは「歴史修正主義」と叫んでいる連中の方だ)と批判されようとも、日本は反日諸国に対して真実の歴史を史実に基づいて突き付けていくしかない。それこそが王道だ。