安倍自公政権の「大嘘」に騙されてはならない。

＜4日公示された参院選（21日投開票）で、首相官邸は参院選の「勝敗ライン」引き下げに躍起だ。獲得目標議席について、自民党は「与党で改選過半数の63」とするが、首相や菅義偉官房長官は、非改選（70議席）を含めた全体（245議席）の過半数の「53」を掲げ、食い違う。
　首相が勝敗ラインに初めて言及したのは6月22日。ネット番組で「与党で過半数」と表明した。「定義」には触れなかった。一方、二階俊博・党幹事長は2日後の24日に毎日新聞などのインタビューで「63議席」と明言。「もっと勝てると思っている」とも語った＞(以上「毎日新聞」より引用)


　参議院選が告示された。政治を国民の手に取り戻す唯一の機会が選挙だ。これを逃すと、あとは政治家や官僚たちのやりたい放題だ。
　国民は安倍自公政権と安倍ヨイショのマスメディアに騙されてはならない。安倍自公政権は「景気が良くなったから税収が増えた」などと大嘘を吐いている。景気が良くならなくても一定の税収を上げられる消費税が大きく寄与しての60兆円超えだという税収の内訳をどのマスメディアも報道していない。

　かつて税収が60兆円を超えた1990年当時は主として所得税と法人税で60兆円を超えた。その二税は直接税といって、個人所得や企業利益が増えれば税収も増える、という構造だった。
　それでは財務省にとって景気と税収が連動して財源が安定化しないから、という理屈で消費税を導入し所得税の累進税率を緩和して富裕層を優遇し、法人税を「国際化」という名目で減税して企業経営者や株主優遇策を推進した。その結果、国民は貧困化し格差が拡大した。

　そうした分析はコレッぼっちも示さないで、公明代表などは「景気が良くなったから税収が増えた」などと能天気な発言をしている。そして安倍氏に到っては雇用が拡大して所得が増えたから税収も増えたと税制構造を全く理解していないことを露呈としている。
　しかし、そうしたことが解る国民が何パーセントいるのだろうか。消費税が所得税にも勝るほど税収の一角を占めるほどの大きな税の柱になっていることは、この国の税収に貧困層からも毟り取られていることに他ならない。

　嘘に騙されてはならない。社会保障の財源のために消費増税分を充てる、という屁理屈を何度聞いたことだろうか。現実は税収に占める社会保障支出割合は22％台から21％台に減少している、という事実を一体何社のマスメディアが国民に伝えているだろうか。何社のテレビニュースで解説者が国民に伝えているだろうか。
　そうしたニュースを国民に報せないで、国民をせっせと「イザナギ超え」の好景気などと洗脳してきた。結果として洗脳された国民が「国も大借金をしているのだから、国民も消費増税で負担するのも仕方ない」などと財務省や安倍自公政権が安倍ヨイショ・マスメディアの洗脳の成果を街頭インタビューで披歴している。

　騙されてはならない。消費税は景気に関係なく「安定的」に国民からカネを毟り取る税金だ。貧困層ほど過酷な税金だ。富裕層にとって消費税が10％になろうが生活苦に陥ることはない。しかし貧困層にとっては死活問題だ。
　消費税に支えられた税収60兆円だという現実をしっかりと認識して、消費増税反対の声をしっかりと選挙で表明しなければならない。カルト宗教が政権に参画している日本は世界の笑いものだ。決して騙されてはならない、日本を国民の手に取り戻すために「安倍自公亡国政権」を終わらせなければならない。