日本国民はマゾになったのか。
＜読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った＞(以上「読売新聞」より引用)
悪夢のような安倍自公政権をこのまま続けるのか、とすべての有権者に聞きたい。そうすると半数近い有権者が「悪夢を見続けたい」と回答する、というから日本国民はおかしくなっているようだ。
年金問題で83％が年金制度に不安を感じる、という。麻生氏が金融庁の年金問題報告書を受け取らないから「問題はない」として質問を封じてしまった。これほど国会審議をバカにした話はない。
報告書を受け取らなかったから「問題は存在しない」とは本末転倒だ。たとえ金融庁が年金問題は存在しない、と報告書に書いても、現実に国民年金受給者の平均支給月額が5万5千円では生活保護費以下で、到底暮らせないという実態は消えてなくならない。
そうした実態に気付けば若者たちが「年金掛け金を支払っても仕方ない」と思ってしまうのは人情だ。しかし年金が国家としての制度で、掛け金を支払うのは国民の義務だから、多くの国民は掛け金を支払っている。その真面目な国民に対して、日本は国家として責任を持って年金を支払っていない、ということではないだろうか。
いや、支払う原資がないから支払えない、と訳知り顔の国民は官僚に成り代わって説明するかもしれない。そのようにマスメディアに登場する政権ポチの解説者たちが説明しているからだ。
それなら国民も消費税の支払いを拒否しようではないか。消費税を支払う支払う原資たる所得がないから支払えない、と。徴収する方と支払う方と理屈は全く同じではないか。両者とも義務として支払うべきカネではないのか。
暮らせる年金を支払うのは国家としての義務だ。最低でも満額掛け金を支払った国民には生活保護費以上の年金を支給すべきだ。それでも生活保護受給者は税金や医療個などが免除され、普通に所得を得ている国民と比較すればかなりの所得者と同額になるのではないだろうか。
満額の年金を受給しても暮らせない、というのでは老後に不安を覚えない国民は余程の金満家を除いていないだろう。老後資金として2000万以上貯金しろ、とは誰に向かって言っているのか。月々の暮らしがやっとの非正規労働者がどうやって貯金すれば良いのか。
死ぬまで働け、と安倍自公政権は国民の尻を叩く。年金支給開始年齢をさらに引き上げようとの世論操作をしている、と思われるマスメディアを利用した「年金問題」報告書への関心の向け方だが、高齢者はいつまでも生きるわけではない。人生100年などと気軽にマスメディアは政治家の軽口を拡散しているが、100歳を超えて生きる国民は何㌫いると思っているのだろうか。男性で1.645％で、女性で7.037％でしかない。すべての人が100歳を超えて生きるわけではない、とは余りに当たり前な話ではないか。
それをいかにも全国民が100歳を超えて生きるかのように「人生100年時代」などと安倍自公政権は広報し、お追従マスメディアがオウム返しのように国民を洗脳する。ほんの1割も100歳を越えて生きられないにも拘らず、全員が100歳以上生きるかのようなプロパガンダを繰り返すマスメディアは腐り切っている。
人生100年を基礎とした年金制度は嘘だ。平均寿命で試算するのも嘘だ。なぜなら年金受給前に亡くなる国民も多くいるからだ。
嘘塗れの年金議論をやっても意味がない。これほどITの進んだ時代で一人一人の年金掛け金と支給額のシミレーションが出来ないのはおかしい。年金受給前に亡くなった人の掛け金ももちろん算入しての話だし、年金受給年齢以前から障碍者年金を受給している人も入れての話だ。そうした変数をすべて加減した数値を瞬時に計算できる能力を電算機は取得している。政府のフレームPCで計算できないわけがない。なぜ具体的な年金額を前にして政治家諸氏は議論しないのだろうか。
イカレた安倍氏は「平均値だから、」といかにも議論できないかのような妙ちくりんな答弁をしていたが、それなら質問する野党も直ちに全国民個人別のデータを電子データでも良いから出せ、と言わなかったのだろうか。
平均があることは個々人の値があるはずだ。常識ではないか。個々人のデータがなくして平均は出ない。あるいは「総平均値」というべきだったのだろうか。安倍氏の言葉は概念を正確に掴んでいない、出来の悪い生徒の誤魔化し論文のようだ。
いずれにせよ、年金に不安を抱く国民が83％もいて、安倍自公政権支持率が40％を超えているのは理解できない。それとも日本国民はマゾヒスティックな国民になってしまったのだろうか。
悪夢のような安倍自公政権をこのまま続けるのか、とすべての有権者に聞きたい。そうすると半数近い有権者が「悪夢を見続けたい」と回答する、というから日本国民はおかしくなっているようだ。
年金問題で83％が年金制度に不安を感じる、という。麻生氏が金融庁の年金問題報告書を受け取らないから「問題はない」として質問を封じてしまった。これほど国会審議をバカにした話はない。
報告書を受け取らなかったから「問題は存在しない」とは本末転倒だ。たとえ金融庁が年金問題は存在しない、と報告書に書いても、現実に国民年金受給者の平均支給月額が5万5千円では生活保護費以下で、到底暮らせないという実態は消えてなくならない。
そうした実態に気付けば若者たちが「年金掛け金を支払っても仕方ない」と思ってしまうのは人情だ。しかし年金が国家としての制度で、掛け金を支払うのは国民の義務だから、多くの国民は掛け金を支払っている。その真面目な国民に対して、日本は国家として責任を持って年金を支払っていない、ということではないだろうか。
いや、支払う原資がないから支払えない、と訳知り顔の国民は官僚に成り代わって説明するかもしれない。そのようにマスメディアに登場する政権ポチの解説者たちが説明しているからだ。
それなら国民も消費税の支払いを拒否しようではないか。消費税を支払う支払う原資たる所得がないから支払えない、と。徴収する方と支払う方と理屈は全く同じではないか。両者とも義務として支払うべきカネではないのか。
暮らせる年金を支払うのは国家としての義務だ。最低でも満額掛け金を支払った国民には生活保護費以上の年金を支給すべきだ。それでも生活保護受給者は税金や医療個などが免除され、普通に所得を得ている国民と比較すればかなりの所得者と同額になるのではないだろうか。
満額の年金を受給しても暮らせない、というのでは老後に不安を覚えない国民は余程の金満家を除いていないだろう。老後資金として2000万以上貯金しろ、とは誰に向かって言っているのか。月々の暮らしがやっとの非正規労働者がどうやって貯金すれば良いのか。
死ぬまで働け、と安倍自公政権は国民の尻を叩く。年金支給開始年齢をさらに引き上げようとの世論操作をしている、と思われるマスメディアを利用した「年金問題」報告書への関心の向け方だが、高齢者はいつまでも生きるわけではない。人生100年などと気軽にマスメディアは政治家の軽口を拡散しているが、100歳を超えて生きる国民は何㌫いると思っているのだろうか。男性で1.645％で、女性で7.037％でしかない。すべての人が100歳を超えて生きるわけではない、とは余りに当たり前な話ではないか。
それをいかにも全国民が100歳を超えて生きるかのように「人生100年時代」などと安倍自公政権は広報し、お追従マスメディアがオウム返しのように国民を洗脳する。ほんの1割も100歳を越えて生きられないにも拘らず、全員が100歳以上生きるかのようなプロパガンダを繰り返すマスメディアは腐り切っている。
人生100年を基礎とした年金制度は嘘だ。平均寿命で試算するのも嘘だ。なぜなら年金受給前に亡くなる国民も多くいるからだ。
嘘塗れの年金議論をやっても意味がない。これほどITの進んだ時代で一人一人の年金掛け金と支給額のシミレーションが出来ないのはおかしい。年金受給前に亡くなった人の掛け金ももちろん算入しての話だし、年金受給年齢以前から障碍者年金を受給している人も入れての話だ。そうした変数をすべて加減した数値を瞬時に計算できる能力を電算機は取得している。政府のフレームPCで計算できないわけがない。なぜ具体的な年金額を前にして政治家諸氏は議論しないのだろうか。
イカレた安倍氏は「平均値だから、」といかにも議論できないかのような妙ちくりんな答弁をしていたが、それなら質問する野党も直ちに全国民個人別のデータを電子データでも良いから出せ、と言わなかったのだろうか。
平均があることは個々人の値があるはずだ。常識ではないか。個々人のデータがなくして平均は出ない。あるいは「総平均値」というべきだったのだろうか。安倍氏の言葉は概念を正確に掴んでいない、出来の悪い生徒の誤魔化し論文のようだ。
いずれにせよ、年金に不安を抱く国民が83％もいて、安倍自公政権支持率が40％を超えているのは理解できない。それとも日本国民はマゾヒスティックな国民になってしまったのだろうか。