矛盾だらけの自民党の公約。
＜「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10％への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。
公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相（党総裁）は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。
改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。
首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。
外交では28日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。
北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。
消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10％に引き上げる」と触れるにとどまった＞(以上「時事通信」より引用)
バカバカしいほど矛盾だらけの公約だ。自民党が発表した公約で「「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記し、貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した」というから驚きだ。
解釈改憲で既に日本国憲法は大きく変えられている。「専守防衛」から「積極防衛」へと転換しただけだというが、「積極防衛」とは敵地攻撃を容認する普通の軍事国家と何処が異なるというのだろうか。そうした根源的な「憲法改正」を勝手に閣議決定で仕出かしておいて、憲法を改正するのが自民党の結党以来の課題だ、とは日本語を知らないバカの戯言だ。
そもそも憲法とは権力者から国民を護るためにある。権力者が恣に振舞えば国民は必ず戦争の犠牲になる、というのが人類史で実証されてきたことだ。だから日本国憲法は「戦争」を「放棄」し、国際社会に貢献する、と規定している。
その国際社会に貢献するはずの日本が米国の属国となり、自衛隊を米軍の弾除けに使おうとする米国の企てに、自ら自衛隊を差し出す「解釈改憲」をやってのけたのが安倍自公政権だ。
米国は決して平和の使者ではない。米国はあくまでも米国の国益と米国民の安堵を至上命題とする「国民国家」だ。だから米国政府は平気で他国の地へ米軍を派遣して他国民へ銃口を向ける。それが米国の国益だと信じ切っている。
21世紀の現在、米国と同様の国が地球上に後二ヶ国存在する。指摘するまでもない、中国とロシアだ。先の大戦終結後、この三ヶ国が絡まない国際紛争があっただろうか。彼らは必ず硝煙の舞う地に介入している。そうした国々の一方の旗頭の三下に成り下がっている日本が「貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が世界をリードする」ことなどあり得ない。国際社会の場では、日本は常に米国の同盟国という乾分でしかない。
その一方で10月の消費税率10％への引き上げについては主要政策に盛り込まなかった、という。日本国民にとって最も重要で影響の大きなな政策は消費増税10％だ。それに関して「主要政策」でないとはいかなる見識だろうか。
消費増税10％を実施すれば必ず日本は深刻なデフレ化経済へ逆戻りする。デフレ経済で良いことは何もない。ヘタをすれば経済成長がマイナスに陥る可能性だってあり得る。そうすれば国民所得は減少し、社会は停滞して社会インフラの更新も先延ばしになりかねない。
おそらく「世界への貢献」とは安倍氏の世界漫遊ばら撒き外交を指しているのだろう。その程度の思考力しかないのが現在の政権与党の現実だ。言葉で国民を誤魔化すのに汲々として、実態は何もない政治を安倍自公政権は六年有余も延々と続けてきた。
それを許したのは政府広報機関に堕したマスメディアに世論操作された国民だ。日本を衰亡させている安倍自公政権の支持率が未だに過半数を超えているのに驚く。それほど日本国民は日本が衰亡しつつある実像を理解していない。平均成長3％台の世界経済と比較すれば、平均成長1％未満の日本を「イザナギ景気超え」などと能天気なことは言えないはずだ。それは世界経済の立場に視点を変えればマイナス2％で衰退していく日本が見えるはずだ。なぜ「衰退する日本」を日本のマスメディアは報道しないのか。
日本国民から日本の実態を覆い隠して、「日本は素晴らしい」と先人の結果を称賛して、衰退していく日本を知らしめようとしない。それが日本国民の知る権利を担うマスメディアの実態だ。安倍自公政権の狂気かを可能ならしめているのは無能・無力なマスメディアの協力があってこそだ。
公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相（党総裁）は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。
改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。
首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。
外交では28日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。
北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。
消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10％に引き上げる」と触れるにとどまった＞(以上「時事通信」より引用)
バカバカしいほど矛盾だらけの公約だ。自民党が発表した公約で「「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記し、貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した」というから驚きだ。
解釈改憲で既に日本国憲法は大きく変えられている。「専守防衛」から「積極防衛」へと転換しただけだというが、「積極防衛」とは敵地攻撃を容認する普通の軍事国家と何処が異なるというのだろうか。そうした根源的な「憲法改正」を勝手に閣議決定で仕出かしておいて、憲法を改正するのが自民党の結党以来の課題だ、とは日本語を知らないバカの戯言だ。
そもそも憲法とは権力者から国民を護るためにある。権力者が恣に振舞えば国民は必ず戦争の犠牲になる、というのが人類史で実証されてきたことだ。だから日本国憲法は「戦争」を「放棄」し、国際社会に貢献する、と規定している。
その国際社会に貢献するはずの日本が米国の属国となり、自衛隊を米軍の弾除けに使おうとする米国の企てに、自ら自衛隊を差し出す「解釈改憲」をやってのけたのが安倍自公政権だ。
米国は決して平和の使者ではない。米国はあくまでも米国の国益と米国民の安堵を至上命題とする「国民国家」だ。だから米国政府は平気で他国の地へ米軍を派遣して他国民へ銃口を向ける。それが米国の国益だと信じ切っている。
21世紀の現在、米国と同様の国が地球上に後二ヶ国存在する。指摘するまでもない、中国とロシアだ。先の大戦終結後、この三ヶ国が絡まない国際紛争があっただろうか。彼らは必ず硝煙の舞う地に介入している。そうした国々の一方の旗頭の三下に成り下がっている日本が「貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が世界をリードする」ことなどあり得ない。国際社会の場では、日本は常に米国の同盟国という乾分でしかない。
その一方で10月の消費税率10％への引き上げについては主要政策に盛り込まなかった、という。日本国民にとって最も重要で影響の大きなな政策は消費増税10％だ。それに関して「主要政策」でないとはいかなる見識だろうか。
消費増税10％を実施すれば必ず日本は深刻なデフレ化経済へ逆戻りする。デフレ経済で良いことは何もない。ヘタをすれば経済成長がマイナスに陥る可能性だってあり得る。そうすれば国民所得は減少し、社会は停滞して社会インフラの更新も先延ばしになりかねない。
おそらく「世界への貢献」とは安倍氏の世界漫遊ばら撒き外交を指しているのだろう。その程度の思考力しかないのが現在の政権与党の現実だ。言葉で国民を誤魔化すのに汲々として、実態は何もない政治を安倍自公政権は六年有余も延々と続けてきた。
それを許したのは政府広報機関に堕したマスメディアに世論操作された国民だ。日本を衰亡させている安倍自公政権の支持率が未だに過半数を超えているのに驚く。それほど日本国民は日本が衰亡しつつある実像を理解していない。平均成長3％台の世界経済と比較すれば、平均成長1％未満の日本を「イザナギ景気超え」などと能天気なことは言えないはずだ。それは世界経済の立場に視点を変えればマイナス2％で衰退していく日本が見えるはずだ。なぜ「衰退する日本」を日本のマスメディアは報道しないのか。
日本国民から日本の実態を覆い隠して、「日本は素晴らしい」と先人の結果を称賛して、衰退していく日本を知らしめようとしない。それが日本国民の知る権利を担うマスメディアの実態だ。安倍自公政権の狂気かを可能ならしめているのは無能・無力なマスメディアの協力があってこそだ。