安倍ハンメルの笛に惑わされ、国民は衰亡の海へ入水するのか。

＜今年は、５年に１度「公的年金制度」の検証作業を行う年。すでに政府は、男女共同参画基本計画で＜第３号被保険者を縮小していく＞と閣議決定している。「第３号被保険者」とは、乱暴に言うと、夫の厚生年金に加入しているため、年金保険料を支払わずに基礎年金を受け取れることができる専業主婦のことだ。

　安倍政権は、この専業主婦から保険料を徴収しようとアノ手コノ手の作戦を進めている。そのひとつが、パート主婦の厚生年金加入の適用要件を大幅に緩和することだ。現行の月収要件「８万８０００円以上」を、「６万８０００円以上」に緩和する計画を進めている。月収６万８０００円なら、ほとんどのパート主婦が「第３号被保険者」から「厚生年金」に移行し、保険料を払うことになる。月収６万８０００円の場合、保険料は月額８０００円程度だ。

「週刊ポスト」が、＜「無職の専業主婦」は年金半減も＞とセンセーショナルに伝えたこともあって、専業主婦を中心に、安倍政権が進めようとしている年金改定に対して怒りの声がネット上に噴出しているのだ。

＜専業主婦の年金半額にするより政治家の給料半額にした方がいいんじゃないか？＞＜働きたい専業主婦が働けるようにまずは保育園全入達成を！＞＜お？これはついに国が正面切って宣戦布告してきたって事ですか？＞＜この法案、調べれば調べるほど日本の未来に不安になってくね。少子化は私たちのせいじゃないし、年金１５億溶かしたのも専業主婦じゃない＞
　安倍政権は専業主婦を完全に敵に回している形だ。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権は“女性活躍”“１億総活躍”などとスローガンを掲げていますが、本心は、女性を人手不足を補うため労働力や社会保障を支える要員にしようと考えているのではないか、と多くの女性が不信感を持っているのだと思います。それに、いまや文字通りの専業主婦は、ほとんどいませんよ。皆、生活が苦しくてパートに出ている。安倍政権はそのパート主婦を一網打尽にするつもりなのでしょう」

　主婦が安倍政権にどんな審判を下すのか、参院選は見モノだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　日刊ゲンダイは「怒れよ、主婦たち」と書いているが、果たして主婦たちは怒るのだろうか。これまでも主婦が怒るべき愚策を安倍政権は何度も実行している。
　「解釈改憲」で普通に戦争のできる国に日本を変えた時がそうだった。そして次に「共謀罪」で誰でも「共謀している」と当局が認定すれば盗聴でも何でもありの捜査ができるようになった時に怒るべきだった。そして「日報」の隠蔽や「モリ、カケ」疑惑で安倍友だけが優遇される政治が明らかになった時にも怒るべきだった。そして公文書が好き勝手に改竄されたと判明した時にも怒るべきだった。そして、そして、数十兆円も世界にばらまいた「地球儀俯瞰外交」が凡ミスの山だと判明した時点でも怒るべきだった。

　しかし今もなお、安倍自公政権の支持率が過半数を超えている、と日本のマスメディアは報じている。「ご理解ある」日本国民の皆様が、日本を滅ぼす安倍自公政権を永らえさせている。
　だから好い気になって、ついにはナケナシのパート代稼ぎの主婦にも年金保険料を課そうというのだ。なぜ年金を統一し、一元化して、すべての国民が同額の年金を手にするようにしないのだろうか。それこそが「負担は応能で、支給は一律」という社会保障の大原則だ。

　国民を各種差別して、年金問題を世代間戦争や職種間戦争に矮小化しようというのが安倍自公政権の手口だ。その格差戦争を拡大してワイドショー化し、スシローを登場させて安倍自公政権を擁護するのが日本の腐り切ったマスメディアだ。
　消費増税実施を10月に控えて、消費税凍結や消費減税を匂わせる記事を書かせる官邸の策動に乗って、様々な観測気球を打ち上げるマスメディアのお調子ぶりにも呆れ返るが、そのていどの策動でオタオタする野党連中にもウンザリだ。なぜ経済原理に基づく「総需要喚起」策が今の日本経済には必要だと胸を張って主張する政治家が極めて少数なのか不思議でならない。もっと不思議なのは、テレビに登場する経済評論家と自称するコメンテータたちが経済原論程度の知識すら持っていないということだ。

　かくして腐り切ったマスメディアの世論操作に乗せられて、愚かな主婦層も安倍自公政権を支持して、ハンメルの笛の音に付いて日本衰亡の海へ入水するのだろう。日刊ゲンダイが期待を寄せているほど、日本の主婦層は自分の頭脳で考え判断するだろうか。それこそ見ものだ。