清廉潔白に命を懸ける官僚は昔物語か。
＜総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。
不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。
最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。
同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針＞(以上「毎日新聞」より引用)
政府統計の六割強が「不適切」なものだったとは驚きだ。不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した、とは何事だろうか。
一体、官僚は誰に奉仕しているのか。プログラミングの数値の誤りはなぜ生じたのか。それは「耐震偽装」の姉葉某設計士のように故意に数値をいじったのか、それとも無知・無能の類で誤った数値を入れてしまったのか、原因を明らかにしていただきたい。
政府統計の誤りにより、国民に間違ったアナウンスが政府からなされたり、誤った政策が継続したりした国民の損失はいかほどのものか、明らかにすべきだ。政府の見解と国民の生活実感が乖離していると感じることが多々あった。
ことに経済に関して、政府は「イザナギ景気」超えの好景気だと主張していたが、国民の生活実感として少しも好景気だと思えないものだった。ことにGDPがマイナス成長だった2014,2015年に関しては、生活全般に逼塞感を覚えるほどだった。
最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、総務省統計委員会の点検検証部会は「重大な影響は生じない」としている、という。誤った数値で最低賃金が算出されても「重大な影響は生じない」とはいかなる見解だろうか。
最低賃金がひいては労働賃金統計にも影響し、まわりまわって年金の改定にも影響を与えて「引き下げられた」というのが「重大な影響は生じない」というのだろうか。なぜ総務省統計委員会の点検検証部会はさうした見解を発表したのか、記者会見で追及した記者はいたのだろうか。それとも政府広報紙として、官邸記者発表のままを記事にしたのだろうか。
総務省統計委員会の点検検証部会は各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針だというが、官僚による官僚の点検で事を済まされるほど「統計偽装」または「統計の誤り」は軽微な問題だろうか。
なぜ国会議員の提起による民間第三者による調査団が結成され、民間人による徹底調査がなされなかったのだろうか。政府統計の基礎資料に「作為」があっても国会議員は政府・官僚に調査を丸投げして「適切」だと判断しているのだろうか。
統計やデータは取り方により、結果は大きく異なるものだ。だからこそ継続の原則が重要になる。統計対象企業の入れ替えや調査項目の改定などは公明・正大になされ、改定以前の数値統計資料も合わせて報告させるくらいの配慮が必要だ。
安倍自公政権下でダウ平均の対象企業が入れ替えられたり、労働統計の対象企業が入れ替えされたりしている。より実態に近づけるため、と簡単な説明しかマスメディアは報じていないが、政府に都合の良い数字になるように入れ替えたのは歴然としている。
日本政府の統計数字も中共政府並みの統計数字に成り下がったのか。日本の官僚は中共政府の官僚と同レベルだというのだろうか。江戸時代の武士が勤めていた官僚たちの清廉潔白を疑われたら腹を切る、という覚悟は現代日本の官僚たちからは当の昔に失われたのだろうか。
不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。
最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。
同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針＞(以上「毎日新聞」より引用)
政府統計の六割強が「不適切」なものだったとは驚きだ。不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した、とは何事だろうか。
一体、官僚は誰に奉仕しているのか。プログラミングの数値の誤りはなぜ生じたのか。それは「耐震偽装」の姉葉某設計士のように故意に数値をいじったのか、それとも無知・無能の類で誤った数値を入れてしまったのか、原因を明らかにしていただきたい。
政府統計の誤りにより、国民に間違ったアナウンスが政府からなされたり、誤った政策が継続したりした国民の損失はいかほどのものか、明らかにすべきだ。政府の見解と国民の生活実感が乖離していると感じることが多々あった。
ことに経済に関して、政府は「イザナギ景気」超えの好景気だと主張していたが、国民の生活実感として少しも好景気だと思えないものだった。ことにGDPがマイナス成長だった2014,2015年に関しては、生活全般に逼塞感を覚えるほどだった。
最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、総務省統計委員会の点検検証部会は「重大な影響は生じない」としている、という。誤った数値で最低賃金が算出されても「重大な影響は生じない」とはいかなる見解だろうか。
最低賃金がひいては労働賃金統計にも影響し、まわりまわって年金の改定にも影響を与えて「引き下げられた」というのが「重大な影響は生じない」というのだろうか。なぜ総務省統計委員会の点検検証部会はさうした見解を発表したのか、記者会見で追及した記者はいたのだろうか。それとも政府広報紙として、官邸記者発表のままを記事にしたのだろうか。
総務省統計委員会の点検検証部会は各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針だというが、官僚による官僚の点検で事を済まされるほど「統計偽装」または「統計の誤り」は軽微な問題だろうか。
なぜ国会議員の提起による民間第三者による調査団が結成され、民間人による徹底調査がなされなかったのだろうか。政府統計の基礎資料に「作為」があっても国会議員は政府・官僚に調査を丸投げして「適切」だと判断しているのだろうか。
統計やデータは取り方により、結果は大きく異なるものだ。だからこそ継続の原則が重要になる。統計対象企業の入れ替えや調査項目の改定などは公明・正大になされ、改定以前の数値統計資料も合わせて報告させるくらいの配慮が必要だ。
安倍自公政権下でダウ平均の対象企業が入れ替えられたり、労働統計の対象企業が入れ替えされたりしている。より実態に近づけるため、と簡単な説明しかマスメディアは報じていないが、政府に都合の良い数字になるように入れ替えたのは歴然としている。
日本政府の統計数字も中共政府並みの統計数字に成り下がったのか。日本の官僚は中共政府の官僚と同レベルだというのだろうか。江戸時代の武士が勤めていた官僚たちの清廉潔白を疑われたら腹を切る、という覚悟は現代日本の官僚たちからは当の昔に失われたのだろうか。