七つもの大工場建設を米国に建設するよりも、工場は東北にこそ必要ではないか。

＜　死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。

• 廃炉作業と歩む「全く新しい町作り」　揺れる大熊町民

　復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。

　ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。

　福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。

　東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。

　平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈（しゅんれつ）な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　なぜ被災地の復興が進まないのか、原因は簡単だ。それはそこにあった企業が復活していないからだ。
　土地は嵩上げしたり、がれきを撤去して新規分譲宅地のようにきれいになっても、人が長期・安定して暮らすためには働く場が必要だ。働く場がなければ人はそこに住み続けることは出来ない。

　安倍氏はトランプ氏の要請に従って、七つもの大企業の工場を米国内に建設することを約束したという。そうした計画があるのなら、なぜ「まず被災地に工場を建設」しようとしないのだろうか。

　米国との貿易摩擦が深刻化するのが怖いのか、それとも日本の地域が疲弊して衰退するのが怖いのか、どちらが日本国民にとって深刻な問題か、普通の常識があれば分かることだ。
　それとも安倍氏には普通の常識すらなくて、米国に唯々諾々と従っていさえすれば「安泰」だとでも思っているのだろうか。まさしく売国奴の思考回路というべきではないか。

　東北に活力をもたらすには東北に工場を展開する企業に対して投資減税すべきだ。そして政府は日本全土の均等な発展を促す政策を強力に展開すべきだ。たとえば金融関係を大阪に移転させるとか、政府主導で日本国土の均等発展を促すべきだ。

　そうしたおくことが、日本の安全保障に大きくかかわる。東京に図手が集中している現状は関東で震災などが起きたならば深刻な影響をもたらすだろう。
　国土を広く使う方が日本の安全保障を高めることに繋がる。旧来に復して東北を発展させることは日本の安全保障にもつながる。七つの大工場を米国に建設する、とトランプ氏と約束できたのなら、安倍氏は東北にもそれ以上の工場を建設できねはずではないか。それとも、東北の国民よりもトランプ氏のご機嫌伺の方が大事だというのだろうか。