日本は積極的にロシア制裁の輪に入るべきだ。
＜ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。
■外れた増加予想
露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。
しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
■「改善の材料ない」
その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。
最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
■政権の求心力は
経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。
実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
■弱みを見抜いた交渉を
懸念は、それが日露関係にも作用することだ。
昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。
一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている＞(以上「産経新聞」より引用)
ロシア経済は苦境に陥っている。それは何度もこのブログで指摘してきた。やっと産経新聞がマトモなロシア関係の記事を掲載した。
日本国民の多くがロシアの現状を知らない。それは日本のマスメディアが何を遠慮しているのかロシア社会の現実を滅多に報道しないからだ。
上記記事でロシア人の平均月収を３万２千ルーブル（約５万４千円）としているのはロシア当局の発表をそのまま報じているに過ぎない。現実は警察学校の上司令官で4万円ほどでしかない。つまり勤労者平均月収では3万円ほどにも届かない貧困生活を強いられている。
そのロシアで２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった、という。プーチン氏が画策した年金の支給開始年齢の引き上げ案は国民的な反対運動で引っ込めざるを得なかったし、国庫収入の大半を占める原油価格も30ドル台に下落したままだ。
プーチン政権は喉から手が出るほど北方領土への日本の援助が欲しいのだが、日本の世論はマスメディアが「二島先行返還」に世論操作をしたものの、ロシア国民は二島返還すら認めない雰囲気だ。それもロシア政府が「北方領土は戦利品だ」と嘘の正当性を教え込んできた報いだ。
出来れば経済的に採算の合わない北方四島など返還して平和条約を締結して、日本から援助を引き出し天然ガスを日本に売りたいのだがそれも出来ない。苦境に立っているのは日本ではなくロシアなのだが、そうした現状認識と読みが安倍晋三という政治家はまるで出来ないようだ。
なぜ西側の一員として、日本政府は同じように国土を「不法」に奪われたウクライナ・クリミア半島への対ロ制裁に積極的に乗り出さないのだろうか。経済制裁して北方領土との一切の交易を断てば北方領土に暮らすロシア人は苦境に陥るだろう。
日本が支援して北方領土に暮らすロシア人が暖衣飽食していては北方領土から引き揚げてロシア本土へ帰ろうとしないだろう。日本国民は不法に奪われた北方領土を奪還するためには北方領土産のタラバガニを食べなくても構わない。
愚かにも昨年１１月、プーチン氏と安倍晋三首相は１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意した。2001年の「森-プーチン」会談によるイルクーツク合意(平和交渉には北方四島の問題解決が前提とした)から明らかな後退だ。
ロシアとの交渉に安倍氏を出してはならない。彼では「二島だけの返還」で終わってしまう。それも主権なしの莫大な経済援助のオマケつきだ。能無し首相をいつまでも首相の座に就けているからこうなってしまった。一日も早い首相の交代を果たして、もう一度日ロ交渉はイルクーツク宣言まで戻して、そこを仕切り線として話し合うべきだ。一切の譲歩は領土交渉では許されない。
ロシア当局発表の経済社会情勢が上記記事だ。実際はそれ以上に悪い。ロシアも旧ソ連の流れを汲む統計数字捏造国家だ。安倍氏もそれを真似たのかも知れないが。
相手を知らずして交渉に臨むのは愚の骨頂だ。まず北方領土に関する旧ソ連がいかにして火事場泥棒を働き、北方領土に暮らしていた日本国民1万5千人を追放してロシアが「不法占拠」しいるのか、真実を国際社会に訴える宣伝活動が必要だ。安倍氏がノコノコモスクワへ出掛ける予算があれば、冊子の一つなり作ってニューヨークの国際会議場で配布することだ。そうした活動こそ、北方領土を取り返す第一歩となる。
■外れた増加予想
露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。
しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
■「改善の材料ない」
その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。
最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
■政権の求心力は
経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。
実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
■弱みを見抜いた交渉を
懸念は、それが日露関係にも作用することだ。
昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。
一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている＞(以上「産経新聞」より引用)
ロシア経済は苦境に陥っている。それは何度もこのブログで指摘してきた。やっと産経新聞がマトモなロシア関係の記事を掲載した。
日本国民の多くがロシアの現状を知らない。それは日本のマスメディアが何を遠慮しているのかロシア社会の現実を滅多に報道しないからだ。
上記記事でロシア人の平均月収を３万２千ルーブル（約５万４千円）としているのはロシア当局の発表をそのまま報じているに過ぎない。現実は警察学校の上司令官で4万円ほどでしかない。つまり勤労者平均月収では3万円ほどにも届かない貧困生活を強いられている。
そのロシアで２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった、という。プーチン氏が画策した年金の支給開始年齢の引き上げ案は国民的な反対運動で引っ込めざるを得なかったし、国庫収入の大半を占める原油価格も30ドル台に下落したままだ。
プーチン政権は喉から手が出るほど北方領土への日本の援助が欲しいのだが、日本の世論はマスメディアが「二島先行返還」に世論操作をしたものの、ロシア国民は二島返還すら認めない雰囲気だ。それもロシア政府が「北方領土は戦利品だ」と嘘の正当性を教え込んできた報いだ。
出来れば経済的に採算の合わない北方四島など返還して平和条約を締結して、日本から援助を引き出し天然ガスを日本に売りたいのだがそれも出来ない。苦境に立っているのは日本ではなくロシアなのだが、そうした現状認識と読みが安倍晋三という政治家はまるで出来ないようだ。
なぜ西側の一員として、日本政府は同じように国土を「不法」に奪われたウクライナ・クリミア半島への対ロ制裁に積極的に乗り出さないのだろうか。経済制裁して北方領土との一切の交易を断てば北方領土に暮らすロシア人は苦境に陥るだろう。
日本が支援して北方領土に暮らすロシア人が暖衣飽食していては北方領土から引き揚げてロシア本土へ帰ろうとしないだろう。日本国民は不法に奪われた北方領土を奪還するためには北方領土産のタラバガニを食べなくても構わない。
愚かにも昨年１１月、プーチン氏と安倍晋三首相は１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意した。2001年の「森-プーチン」会談によるイルクーツク合意(平和交渉には北方四島の問題解決が前提とした)から明らかな後退だ。
ロシアとの交渉に安倍氏を出してはならない。彼では「二島だけの返還」で終わってしまう。それも主権なしの莫大な経済援助のオマケつきだ。能無し首相をいつまでも首相の座に就けているからこうなってしまった。一日も早い首相の交代を果たして、もう一度日ロ交渉はイルクーツク宣言まで戻して、そこを仕切り線として話し合うべきだ。一切の譲歩は領土交渉では許されない。
ロシア当局発表の経済社会情勢が上記記事だ。実際はそれ以上に悪い。ロシアも旧ソ連の流れを汲む統計数字捏造国家だ。安倍氏もそれを真似たのかも知れないが。
相手を知らずして交渉に臨むのは愚の骨頂だ。まず北方領土に関する旧ソ連がいかにして火事場泥棒を働き、北方領土に暮らしていた日本国民1万5千人を追放してロシアが「不法占拠」しいるのか、真実を国際社会に訴える宣伝活動が必要だ。安倍氏がノコノコモスクワへ出掛ける予算があれば、冊子の一つなり作ってニューヨークの国際会議場で配布することだ。そうした活動こそ、北方領土を取り返す第一歩となる。