「安倍-プーチン」会談に反対する

＜日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

　複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

　１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

　しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた＞(以上「読売新聞」より引用)

　「日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」という。日本固有の領土たる北方四島を放棄する政府案を到底容認できない。

　なぜ北方四島を放棄してまで日ロ平和条約を早期に締結する必要があるのだろうか。それとも日本国民に「北方四島の返還を諦めてでも早く日ロ平和条約を締結しろ」という声が湧き上がっているとでもいうのだろうか。

　安倍自公政権に日本はロシア制裁に動いている西側諸国の一員という認識が全くないのだろうか。ロシアによって国土の東一部を脅かされ、クリミア半島を奪われたウクライナ国民と認識を共有しようとする気概はないのか。

　軍事力で領土拡大を企むとは、一体いつの時代の話だ。帝国主義は先の大戦により国際社会は放棄したはずではないだろうか。それを謳い上げているのが「国連憲章」ではないか。それとも「国連」は日本の誤訳で本来の「連合国」のままで、戦争当時の体制維持を前提とする各国軍産共同体の利害調整機関に過ぎないと自ら暴露しているのだろうか。

　安倍自公政権の日ロ平和条約は日本国民に一体いかなる利益をもたらすというのだろうか。北方四島返還は単なる四島の「面積」だけの話ではない。

　周辺海域の「領海」化と軍事防衛上の最前線基地が設置される、という側面も忘れてはならない。ロシアが日本へ向けたミサイル基地を設置するのと、ロシア侵攻に備えた自衛隊最前線基地を設置するのとでは大違いではないか。

　そして何よりもプーチン政権は困窮している。現在の原油ニューヨーク先物市場価格は37ドル台まで下落している。それも米国によるロシア制裁のお蔭だ。

　ロシアの国家財政は極端に資源輸出、とりわけ天然ガスと原油輸出に依存している。民生産業に見るべきものはなく、兵器産業と宇宙開発にのみ特化した研究・開発投資は国民を貧困化に導くだけだ。年金65歳支給という改革により、プーチン氏の支持率は30％台にまで低下し、国内の指導力は極端に低下している。

　そのプーチン氏に塩を送る安倍自公政権はまさしく亡国政権だ。日本の国家と国民のために、安倍-プーチン会談に反対するしかない。