韓国にも三権分立がある、との文大統領発言に驚く。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した>(以上「毎日新聞」より引用)


 韓国にも三権分立がある、と文大統領は記者会見で発言したようだ。韓国が如何なる政治体制であろうと、三権が分立していようが癒着していようが、そんなことは日本国民の私にとって何ら関係ない。
 韓国内の政治体制に言及するのは内政干渉ですらある。しかし国家と国家が締結した国際法上も有効な「条約」侵犯に関しては沈黙しているわけにはいかない。それは韓国内が三権分立か否かとは全く別問題だ。

 記者会見で文大統領は一体何が言いたかったのだろうか。徴用工が「強制労働」で当時の労働者に賃金未払いがある、と主張するのだろうか。もちろん徴用工は戦時体制下ですべての日本国民に課された「義務」だった。当時、朝鮮半島は日本に併合されていて、朝鮮人も日本国民だった。その戦時総動員令が朝鮮半島の日本国民に適用されたとして、何が問題だったというのだろうか。
 しかも、日韓基本条約で「解決済み」として国家間で決着している。しかも、である。元徴用工が民法に基づく「未払い賃金の請求」を行うのであれば、その民法はどの国の民法なのか明確にすべきだ。当時、朝鮮半島に朝鮮族の国家はなかったため、朝鮮の民法は存在していない。それなら日本の当時の民法を適用すべき、と元徴用工は主張しているのだろうか。もしもそうしたことが法的に可能だとしても、「労働賃金未払いに対する」請求権の時効はとっくの昔に成立しているだろう。

 グダグダと難癖にすらならない過去を何度も蒸し返して、愚にもつかない訴訟ごっこを韓国内で演じて、三権分立が韓国にもある、などとトンチンカンな発言をする大統領が大金顔をしている国は滑稽そのものではないか。
 韓国民は誰一人として「恥ずかしい」と思わないのだろうか。誰一人として国際法に照らして判断するという論理的思考が出来ないのだろうか。文大統領の記者会見に大勢の記者たちが集まっていたが、誰一人として日韓基本条約に言及して質問が出なかったのはなぜだろうか。マスメディアまでも韓国の集団ヒステリーに思考停止しているのだろうか。

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