4/74000を全てと発言する人知を超える軽率さ。
＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。
番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。
沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。
土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。
サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍氏の辺野古埋め立て海域の珊瑚を他の場所へ移植した、という発言が波紋を呼んでいる。なぜなら安倍氏の「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している」発言が真実ではなかったからだ。
しかもすべて移植したとしても、珊瑚の専門家・東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と批判していることからも分かるように、それが自然環境への配慮とはならないからだ。
安倍氏の言い換え手法の「朝御飯」論理は有名になっている。「朝ごはん食べたか?」という問いかけに「(パンを食べたが)朝ご飯は食べていない」と答えるものだ。
埋め立てている海域ではないが、珊瑚の全7万4000群体のうち、移植を申し出た3万9600群体の内、沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。実態と大きくかけ離れた珊瑚移植に関して安倍氏の事実確認を怠った発言は批判されて然るべきだ。
環境への配慮、だとか安全性の確保だとかは「一定の基準」に対する対語だ。環境破壊する事業を行わなければ、何ら「環境への配慮」をする必要はないし、地域住民を決定的な危険に曝す原発を建設しなければ「安全性の確保」に言及する必要はない。
そして、それらは一定の基準に対しての「言及」であって、一定の基準を超えた者に対しては「不可抗力」として責任逃れするものでしかない。福一原発で「想定上」10mの津波ではなく、15mの津波もあり得るとの「想定」を示していたにも拘らず、当時の総理大臣・安倍氏が議長だった福島原子力発電所の安全性を議論する会議で15mの津波に対応する堤防建設案は顧みられなかった。しかし「15ｍ津波の想定」を退けた会議の責任を問う論調を掲げたマスメディアは皆無だった。
埋め立て海域の7万を超える珊瑚の群体は死滅する。豊饒の海を形作っている珊瑚を疎かにして、何が「環境に配慮している」だ。普天間基地返還に普天間移設ありき、として当初から頑なに突き進んできたのは自公政権だ。
そして沖縄県の反対を押し切って安倍自公政権が事業に着手した。米軍海兵隊という軍事戦略上過去の遺物としか扱われていない米軍隊の温存のために、日本は沖縄の海まで差し出した。日本国民は自らが主権を付託した政府によって、自らの貴重な自然環境を破壊されている。そろそろこうした愚行を止めようではないか。
番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。
沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。
土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。
サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍氏の辺野古埋め立て海域の珊瑚を他の場所へ移植した、という発言が波紋を呼んでいる。なぜなら安倍氏の「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している」発言が真実ではなかったからだ。
しかもすべて移植したとしても、珊瑚の専門家・東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と批判していることからも分かるように、それが自然環境への配慮とはならないからだ。
安倍氏の言い換え手法の「朝御飯」論理は有名になっている。「朝ごはん食べたか?」という問いかけに「(パンを食べたが)朝ご飯は食べていない」と答えるものだ。
埋め立てている海域ではないが、珊瑚の全7万4000群体のうち、移植を申し出た3万9600群体の内、沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。実態と大きくかけ離れた珊瑚移植に関して安倍氏の事実確認を怠った発言は批判されて然るべきだ。
環境への配慮、だとか安全性の確保だとかは「一定の基準」に対する対語だ。環境破壊する事業を行わなければ、何ら「環境への配慮」をする必要はないし、地域住民を決定的な危険に曝す原発を建設しなければ「安全性の確保」に言及する必要はない。
そして、それらは一定の基準に対しての「言及」であって、一定の基準を超えた者に対しては「不可抗力」として責任逃れするものでしかない。福一原発で「想定上」10mの津波ではなく、15mの津波もあり得るとの「想定」を示していたにも拘らず、当時の総理大臣・安倍氏が議長だった福島原子力発電所の安全性を議論する会議で15mの津波に対応する堤防建設案は顧みられなかった。しかし「15ｍ津波の想定」を退けた会議の責任を問う論調を掲げたマスメディアは皆無だった。
埋め立て海域の7万を超える珊瑚の群体は死滅する。豊饒の海を形作っている珊瑚を疎かにして、何が「環境に配慮している」だ。普天間基地返還に普天間移設ありき、として当初から頑なに突き進んできたのは自公政権だ。
そして沖縄県の反対を押し切って安倍自公政権が事業に着手した。米軍海兵隊という軍事戦略上過去の遺物としか扱われていない米軍隊の温存のために、日本は沖縄の海まで差し出した。日本国民は自らが主権を付託した政府によって、自らの貴重な自然環境を破壊されている。そろそろこうした愚行を止めようではないか。