安倍ヘタレ外交のツケはすべて国民に回される。

＜安倍首相は１１月３０日午後（日本時間１日未明）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているアルゼンチン・ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領、中国の習近平シージンピン国家主席とそれぞれ会談した。首相は双方に対し、貿易摩擦をめぐる対立解消を呼びかけた。日米とインドの３か国による初の首脳会談も行われた。

　安倍首相とトランプ氏による会談は約３５分間で、日本側は麻生副総理と世耕経済産業相ら、米国側はポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが同席した。

　日本側発表によると、首相は１０月の訪中についてトランプ氏に説明した。その上で、貿易摩擦をめぐって米中双方が報復関税をかけていることを念頭に、「日本は貿易制限措置の応酬がいかなる国の利益にもならないと考えている」と冷静な対応を求めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた対立の解消も促した。両首脳は「中国の建設的な役割」を促すため、緊密に連携する方針で一致した。

　会談冒頭、トランプ氏は「（対日貿易赤字は）かなりのものだが、早急に是正できることを願っている」と強調した。年明けにも始まる予定の「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）交渉で、貿易赤字解消の具体的な成果を求める考えを示したものだ。日本が米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」を購入する方針については「感謝している」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍氏は喧嘩一つできないヘタレだ。逆に「(ポンコツの)F35を100機も爆買いしてくれてありがとう」とお礼をいわれる有様だ。

　日本に貿易戦争を仕掛けるとは論外だ。日本は中国のように輸出補助金を付けてまで輸出していないし、自動車では対日関税2.5%なのに対して、米車には関税ゼロだ。なぜそうした関税ゼロをトランプ氏に強調しないのだろうか。そして万が一にも日本車に高関税を課したらWTOに提訴する、と会談の場で宣言しないのだろうか。

　ポンコツ戦闘機購入に一兆円も投じるなら、費用対効果の面から日本独自で開発する、と言うべきだ。F35のポンコツぶりを知りたいならネットを検索してみれば良い。昨日このブログでもその一端を記している。

　側聞するところ、米国への後年度負担というリボ払いが嵩んだため、防衛省は国内防衛納入業者への支払いの延期を通告しているという。本末転倒とはこのことだ。

　このブログでも書いているが、イージス・アショアは日本防衛のためではなくハワイとグアムへの弾道直下の秋田と山口に設置する、というミエミエの意図を隠すためか、日本のマスメディアはイージス・アショアは過去の問題とでもいうかのように全く報道しなくなった。それも米国への莫大なリボ払いにカウントされていることを忘れてはならない。

　本来、米国の防衛のためのミサイル迎撃システムは設置したドイツでも韓国でも米国の費用負担でなされた。なぜ日本だけ日本の税金で支払わなければならないのか。安倍ヘタレ外交のツケはすべて国民に税としてツケ回されることを忘れてはならない。