外国人労働者は後の「挺身隊訴訟」の種になる。
＜日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。
《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》
中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。
記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。
釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。
韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。
平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。
原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。
両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。
そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。
当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。
「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」
韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)
外国人労働者の大量採用は実は上記のような問題を孕んでいる。ことに反日国家・韓国と中国は要注意だ。自らが望んで日本に就職したにも拘らず、将来において「日本の甘言に騙されて日本へ勧誘され使役させられた」とそれそれの国の裁判所へ「日本企業に対する損害賠償」を提訴しかねない。
いかに周到な外国人労働者に対する「雇用契約書」を用意して契約を締結しようと、平気で国際間の条約違反を行って恥じない国だ。日本企業と、もしかすると「外国人入国管理法改正」を盾にとって日本政府までも相手に提訴しかねない。
災いの元を国内に大量入国させる安倍自公政権の「外国人労働移民」策にあらためて反対する。五年の期間終了後に日本に居座っても社会問題の種になるのは明らかだし、スンナリと帰国しても数十年後に「強制労働使役の損害賠償」と称して提訴されることも十分にあり得る。
外国人移民を安易に捉える日本政府の愚かさはバブル当時の日系移民の問題を何も学習していないようだ。現在でも主として中国人やフィリピン人などの「花嫁」が中山間地の農村に大量にやって来て、既に日本の農業地帯は「外国人花嫁」なしには考えられない状況になっている現実を政府や官僚たちは知らないのだろうか。
外国人花嫁を排除しろ、というのではない。日本国民が日本の農業を真剣に考えないで日本の未来があるのだろうかと危惧している。食糧安全保障なくして国家の存続はあり得ない。
それと同様に、日本企業の労働者に大量の外国人を雇用して、その企業に未来はあるのかと提起する。日本政府が日本国民の人材育成と雇用環境改善に本気にならない社会とは一体何だろうか。少しでも「人手不足」だと経済界が言えばホイホイと外国人労働者を大量に入れようとするとは何だろうか。
なぜ「人手不足」を奇貨として生産性向上の契機としないのだろうか。建設現場が人手不足だというのなら、なぜ一階丸ごとプレハブ造りにして、階を積み上げるなどの省力化工法を考えないのだろうか。トラック運転手が不足しているのなら、長距離輸送にフェリーを使うなどの輸送システムのAI化をしないのだろうか。輸送業者各社が連携すればフェリーを全国各地の主要港湾へ定期就航してもペイするのではないだろうか。
そしてフェリーも出・入港以外はGPS航法を採用すれば省力化も出来るはずだ。そうしたAI輸送システム化をなぜ国家レベルでやろうとしないのだろうか。なんのために経産省や国交省は存在しているのだろうか。彼の省庁の官僚たちは日常の最低ルーチン仕事だけで手一杯なのだろうか。それほど官僚たちは低能集団なのだろうか。
外国人労働移民には反対だし、マスメディアを使ったバカバカしい軽減税率猿芝居に明け暮れて消費増税を既成事実化している「消費増税」にも反対だ。税制は簡明を以て旨とすべきだ。消費税は廃止か最低でも5％に減税すべきだ。そして経済成長を最優先策とすべきだ。経済成長なくして税収増を図るのは国民を貧困化させる以外の何物でもない。
安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治の真逆を行っている。国民を貧困化させ、大量外国人移民によって日本社会を破壊し、そしてTPP批准により日本の食糧本膳保障までも破壊しようとしている。これほどの凄まじい亡国政権を見たことがない。
《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》
中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。
記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。
釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。
韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。
平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。
原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。
両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。
そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。
当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。
「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」
韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)
外国人労働者の大量採用は実は上記のような問題を孕んでいる。ことに反日国家・韓国と中国は要注意だ。自らが望んで日本に就職したにも拘らず、将来において「日本の甘言に騙されて日本へ勧誘され使役させられた」とそれそれの国の裁判所へ「日本企業に対する損害賠償」を提訴しかねない。
いかに周到な外国人労働者に対する「雇用契約書」を用意して契約を締結しようと、平気で国際間の条約違反を行って恥じない国だ。日本企業と、もしかすると「外国人入国管理法改正」を盾にとって日本政府までも相手に提訴しかねない。
災いの元を国内に大量入国させる安倍自公政権の「外国人労働移民」策にあらためて反対する。五年の期間終了後に日本に居座っても社会問題の種になるのは明らかだし、スンナリと帰国しても数十年後に「強制労働使役の損害賠償」と称して提訴されることも十分にあり得る。
外国人移民を安易に捉える日本政府の愚かさはバブル当時の日系移民の問題を何も学習していないようだ。現在でも主として中国人やフィリピン人などの「花嫁」が中山間地の農村に大量にやって来て、既に日本の農業地帯は「外国人花嫁」なしには考えられない状況になっている現実を政府や官僚たちは知らないのだろうか。
外国人花嫁を排除しろ、というのではない。日本国民が日本の農業を真剣に考えないで日本の未来があるのだろうかと危惧している。食糧安全保障なくして国家の存続はあり得ない。
それと同様に、日本企業の労働者に大量の外国人を雇用して、その企業に未来はあるのかと提起する。日本政府が日本国民の人材育成と雇用環境改善に本気にならない社会とは一体何だろうか。少しでも「人手不足」だと経済界が言えばホイホイと外国人労働者を大量に入れようとするとは何だろうか。
なぜ「人手不足」を奇貨として生産性向上の契機としないのだろうか。建設現場が人手不足だというのなら、なぜ一階丸ごとプレハブ造りにして、階を積み上げるなどの省力化工法を考えないのだろうか。トラック運転手が不足しているのなら、長距離輸送にフェリーを使うなどの輸送システムのAI化をしないのだろうか。輸送業者各社が連携すればフェリーを全国各地の主要港湾へ定期就航してもペイするのではないだろうか。
そしてフェリーも出・入港以外はGPS航法を採用すれば省力化も出来るはずだ。そうしたAI輸送システム化をなぜ国家レベルでやろうとしないのだろうか。なんのために経産省や国交省は存在しているのだろうか。彼の省庁の官僚たちは日常の最低ルーチン仕事だけで手一杯なのだろうか。それほど官僚たちは低能集団なのだろうか。
外国人労働移民には反対だし、マスメディアを使ったバカバカしい軽減税率猿芝居に明け暮れて消費増税を既成事実化している「消費増税」にも反対だ。税制は簡明を以て旨とすべきだ。消費税は廃止か最低でも5％に減税すべきだ。そして経済成長を最優先策とすべきだ。経済成長なくして税収増を図るのは国民を貧困化させる以外の何物でもない。
安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治の真逆を行っている。国民を貧困化させ、大量外国人移民によって日本社会を破壊し、そしてTPP批准により日本の食糧本膳保障までも破壊しようとしている。これほどの凄まじい亡国政権を見たことがない。