マットウな野党は自由党と共産党だけだ。

　マトモな野党は自由党と共産党しかないようだ。消費税に反対している政党がこの二党しかないからだ。
　他の政党は財務官僚に洗脳されて、財政規律論者になっているようだ。財政規律をキチンと守って、国民が疲弊してもGDPが大失速しても構わない、というのが財政規律論者たちだ。

　日本の防衛力はGDPに比例していることを忘れてはいないだろうか。今は米国製ボンコツ兵器を爆買いして後年度負担というリボ払いが五兆円も残っているという。
　しかし中国はGDPを拡大するとともに、拡大するGDPの二倍の速度で軍事費を拡大している。国民の社会保障費なんぞ知ってことではないお国柄だから、中国の軍事費によって軍事力が増強され、日本を凌駕するのも時間の問題だ。

　経済規模たるGDPを拡大しないことには話は何も始まらない。GDPが同じで消費増税が実施されれば国民の取り分が減少するから国民の格差拡大と貧困化は避けられない。
　もちろん貧困化するのは現在でも経済的下層国民だ。ことに高齢者は年金削減と医療費負担増で「早く死ね」といわれているのも同じだ。若者たちも安倍自公政権と一緒になって「ジジババは早く死ね」と拍手喝采しているとすれば明日は我が身だということを知るべきだ。

　経済刺激策を総動員して、日本経済を成長させなければならない。しかも急いでしなければならない。なぜなら国際的な金利上昇まで余り猶予がないからだ。
　いつまでもチンタラと安倍政治を続けさせてはならない。経済成長路線に舵を切らなければならない。財政規律論で政府借金がなくなっても、国家が衰亡し国民が貧困化していては話にならない。

　消費増税に反対し、むしろ引き下げを提起するマトモな野党は自由党と共産党だけだという情けない現状が政治の逼塞感を国民が包まれている原因だ。なぜ財務省と派遣業者に奉仕するだけの安倍自公政権を国民の多くは支持するのだろうか。
　それは日本のマスメディアが事の本質を何も伝えないからだ。消費増税を実施する以前の税収55兆円と現在との税収57兆円が殆ど同じという現実を何人の国民が知っているだろうか。つまり消費税を実施して、税負担を高額所得者や法人から国民全体とりわけ貧困層に重く課しているだけだという税収の構図を国民の大半は知らない。

　安倍自公政権と対峙し国民のための政治を実施できる「健全野党」は自由党と共産党だけだ。小沢一郎氏の「国民の生活が第一」こそが経済規模拡大に資する政治だ。
　未来への投資は子育て・若者支援策だ。それなくして明日の日本はない。日本の国防に不必要なイージス・アショアを買うカネがあったら、給付型奨学金を拡充すべきだ。未来への投資を怠った国に繁栄する明日はこない。