NHKがネット配信を目指す目的は何か。

＜テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すＮＨＫの「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会は１３日、「一定の合理性、妥当性を認める」と明記した報告書案をまとめた。値下げを含む受信料の体系・水準の見直しなどを条件に、同時配信を容認するものだ。ＮＨＫには今後、さらなる経営改革や民放との連携が求められる。

　同省はＮＨＫの取り組み状況を踏まえ、同時配信に向けた放送法改正案を来年の通常国会に提出するかどうか判断する。
　報告書案は、国民・視聴者から理解を得ることを前提に、ＮＨＫが放送の補完として同時配信を行うことに一定の合理性、妥当性があると認めた。
　受信料見直し以外の条件としては、財務基盤が強固なＮＨＫが民放との公正な競争を阻害せず、民放と連携することを挙げた。受信料着服など職員の不祥事が相次いだことを受け、ガバナンス（企業統治）改革も求めた。
　ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピック開催前の１９年度に同時配信を始めたい考え。野田聖子総務相は１３日の検討会で、ＮＨＫに「業務全体や受信料制度の在り方の見直しを早急に進めてほしい」と要請した＞(以上「時事通信」より引用)

　テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すＮＨＫの「常時同時配信」に関しては反対だ。それが当初は「無料」であるとしていても、やがて「平等原則」などといったワケの解らない論理を持ち出して、ネット接続している者はすべて「受信料」を支払えと命じる法律を制定するのが目に見えているからだ。

　馬鹿な裁判官が「ワンセグ付きのスマホ」も「受信装置」だから「契約」を締結して「購入時に遡って」支払えと命じた。そもそもワンセグ機能付きのスマホやカーナビが「受信装置」と裁判官が認定したとは驚く。地方でなくても都会でもチョットでも電波状況が悪いと受信できなくて画面が消えたりするのをご存知ないのだろうか。

　しかも「契約自由」の原則も「時効」規定も全く無視した判決を堂々と言い渡す裁判官など国民の側から罷免したい。NHKだけが超法規的に優遇されるのはなぜだろうか。

　そもそも放送の自由を確保するため、として「公共放送」があるのなら、公共放送とは何かからシッカリと定義して頂きたい。民法のお株を奪う視聴率競争にウツツを抜かしたり、年末最高視聴率を誇る歌謡番組を延々といつまでも続ける必要性がどこにあるのだろうか。まさか地方はNHKしか受信出来ない、とでも考えているのではないだろうか。民放の商売を邪魔して得々としているNHKは民放にとって邪魔な存在でしかないのではないだろうか。

　私はNHKの歴史捏造・歪曲番組に我慢ならなかったが、2011年7月24日にナログ放送から地デジに代わって我が家の4台あったテレビがすべてダメになった。それを機にNHKに「契約解除」の通知書を送って契約を解除した。

　それ以来、私の情報源は新聞とネットだったが、新聞も安倍ヨイショが過ぎていやになり、40年間も続けていた購買契約を打ち切った。だから現在は情報源はネットだけだ。そのネットにNHKがズカズカと入り込むのに反対だ。

　NHKは民放の10倍もの年間予算と10倍もの社員を駆使して、一体何をやろうとしているのだろうか。「公共放送」と言いながら一大出版・情報産業を形成しているではないか。その傘下にある子会社や孫会社、さらには政策協力会社や下請け会社まで含めると実に巨大な利権構造の頂点に位置している。

　なぜ「構造改革」大好きな安倍自公政権がNHKコングロマリッドを解体して改革しないのだろうか。4Kだ8K放送だと騒いでいる部署は総務省の研究機関に組み入れれば済む話ではないか。NHKは「公共放送」に特化してチマチマとすべての委員会を中継したり、官邸記者会見をリアルタイムですべて放送するなどといったことだけをすれば良い。

　そうすれば現行の1/10泥土予算と人員で十分に賄えるから、受信料金も1/10に引き下げれば良い。新築なった豪華な「放送センター」は貸し会議室や貸し放送スタジオとして貸し出せば良い。

　そして総務省は地デジ化する理由として「使用できる電波数を増やすため」とな御託を垂れていたが、地デジ化以降に新規放送局が開局したとか、新規参入したとかいった話は全く聞かない。その代わりネット放送局はドンドン増えている。実にネットは自由な放送世界を形成している。そこに前近代的な組織の権化のNHKが割り込むのには反対だ。