国民あっての国家だ。

＜2017年の1年間で、15歳から64歳の働ける日本人は、68万2801人減りました。日本人の平均年収は、ざっくり420万円です。そうすると、420万円×68万2801人の収入が減ることになりますね。

合計すると、2兆8677億6420万円の収入が日本から失われるです。

その間、65歳以上の高齢者は57万人増えています。高齢者の一人当たりの年金や病院の費用の補助などの社会保障費は、2015年で一人当たり93万8100円だそうです。

支出としては、93万8100円×57万人＝5345億1700万円の支出が増えるわけですね。

収入が減った分と、支出の増えた分をあわせると、3兆4024億8120万円が減ることになるわけです。

ちなみに、2014年に消費税が5%から8%になったときに、税収として増えたのは、5兆2000億円だそうです。

ということで、消費税でその穴を埋めようとしてみましょう。

1%消費税を上げると、1兆7333億円の税収が増えます。

ということで、2017年の穴を埋めるには、消費税を2%増税して、3兆4666億円の税収が増えれば、3兆4024億8120万円が賄えますね。

日本の社会インフラや社会保障を現状維持したいのであれば、毎年、消費税を2%上げていかないといけないわけです。

消費税を毎年2%上げないのであれば、道路や下水道や消防や警察や自衛隊や役所の作業を減らしてコストダウンするしかないのです。 だって、お金ないんだもん＞(以上「Blogos」より引用)

　上記のような「静態経済学」を展開するネトウヨ・ブログを見掛けるようになった。いよいよ財務省が消費増税10％へ向けて世論操作を始めたようだ。

　経済が一切成長しないで、個人所得も固定されたまま、という前提で単純に算数計算を行うとそうなる。しかし経済は「成長する」という点で生き物だし、労働生産性という概念を導入すれば一人当たりの単位時間当たりの生産量は生産性向上投資をすれば生産数量は劇的に増加する。

　日本の高度経済成長期を考えてみればわかることだ。生産労働人口は団塊の世代が参入したことにより飛躍的に増加したが、生産数量は幾何級数的に増加した。

　それは技術革新で生産効率が向上したからだ。労働人口が減少する今後の労働問題を解決するのは外国人労働移民を入れることではなく、生産効率を向上させる投資で解決すべきだ。たとえばレジを完全自動化すればそれだけコンビニやスーパーの生産性は劇的に向上するだろう。

　生産現場もAIを導入して完全自動化すれば、一人当たり生産性はこれまた劇的に向上する。

　Blogosの投稿者は消費税を強化しなければ税収が「財政再建」軌道に乗らないと主張しているが、消費税を上げても税収が落ち込む、という事態に見舞われる可能性の方が高いことをご存知だろうか。それこそ日本は総需要不足から未曽有のデフレ経済に突入して税収は激減することになる。

　まず経済成長しなければ事は始まらない。日本を立て直すのはまず経済成長軌道に乗せることから始めなければならない。経済成長3％くらいを達成して、経済成長に伴う2％程度の適正インフレが起きれば、それだけで20兆円以上の「償還」をしたのと同じ効果がある。

　経済成長すれば所得も増加し、従って税収も自然増となる。では、経済成長するための方策とは。

　まず消費減税を行うことだ。まず5％に戻して、その代わり法人税を旧来の税率に戻せば良い。

　そして法人に対しては個別的・政策的な減税を行うことだ。たとえば投資減税や技術・研究開発減税など、明日の経済成長を促進する政策を実行することだ。

　そして財政拡大して公共事業を増やし、整備新幹線を悉く着工し、国土強靭化計画を完全実施することだ。

　こう主張すると「財源は」と問う声が聞こえるが、建設国債を発行すれは良い。それもジャブジャブと気前よく発行すれば良い。

　仁徳天皇の治世を思い出すのだ。まずは「国民の生活が第一」の政治を行わずして、トランプ・ポチ政治を行ってどうする。もちろん役に立ちもしないポンコツ・イージスアショアなどは即時中止だ。国民を富ませてこそ、税収増が図れる。本末転倒してはならない。国家のない民はいくらでも世界に存在するが、国民のいない国家は一つも存在しない。
　財務官僚の下請けネトウヨが幼稚な生態的経済論を振り翳して、消費税の増税を正当化しようとするのはやめた方が良い。自身のバカさ加減を満天下に曝すだけだ。