亡国政治家・安倍晋三。

＜安倍政権が１３日にも、衆院内閣委での強行採決をもくろんでいるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。カジノ推進の維新に恩は売れても、公明も本音は慎重だし、財界から強い要求があるわけではない。世論調査（４月・朝日新聞）でも「今国会で成立させる必要はない」が７１％にも上る。それでも、安倍首相が今国会での成立に鼻息が荒いのは、トランプ大統領との“密約”があるからだ。

「日本企業はカジノ運営の経験がなく、ノウハウを持つ米企業に依存せざるを得ない。世界一のカジノ王と呼ばれる米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本のカジノに１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資を繰り返し公言しています」（経済誌記者）

　アデルソン氏といえば、トランプの最大のスポンサーだ。１６年の大統領選では、トランプに約２７億円を献金し、トランプ大統領誕生を資金面で支えた。トランプは今、劣勢が伝えられる秋の中間選挙に向け、アデルソン氏の大きな援助が必要なのだ。

「トランプ大統領は、日本でのカジノ解禁立法と引き換えに、中間選挙でのアデルソン氏の資金援助を充実させたい。秋では遅い。今の国会で成立させてもらわないと困るのです。すでに、アデルソン氏が中間選挙で３０００万ドル（約３３億円）もの資金協力をすると報じられています。日本のカジノ解禁を確信してのことでしょう」（前出の経済誌記者）

　カジノ解禁の裏にトランプあり――。これまでの経過にも、トランプが見え隠れしている。２０１６年１１月、いち早く駆け付けた安倍首相は、当選間もないトランプ次期大統領とトランプタワーで面談。この時、トランプから日本でのカジノ解禁を求められたとみられる。というのも、安倍首相は帰国直後、議員立法ではあるが、ＩＲ推進法案をいきなり上程。会期延長までして、５年間、休眠中だったカジノ推進法案をわずか２週間で通した。極めて不自然な急ぎぶりだった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　6月7日の日米首脳会談後の両首脳が握手する写真を見て、何か違和感を感じた。まるでトランプ氏に「お手!」と命じられて、安倍氏が米国の愛犬ポチのように手を添えているように見えたからだ。

　日刊ゲンダイが報じた上記記事が本当なら、由々しき大問題だ。日本の国政が米国大統領の政治献金提供者への配慮によって歪められているとしたら、まさしく「モリ　カケ」情実政治の国際版だ。しかも「モリ　カケ」疑惑と大きく異なる点は安倍官邸密室政治ではなく、公開された国会審議の場でIR方が米国中間選挙の日程に沿って決められようとしていることだ。

　もとより日本にIR法は必要ない。それでなくても日本は博奕天国だ。日本国民が使っている博奕消費は30兆円ともいわれている。その博奕の王様は言わずと知れたパチンコだ。

　米国のラスベガスがカジノ場で有名だが、その博奕に投じられるカネは年間1兆円でしかない。つまり日本は既に人口比でいけば米国など歯牙にもかけないほどの博奕天国だ。その日本にカジノが必要かといえば、常識的な日本国民なら一様に「ノー」と言うはずだ。

　来日した外国人がカジノを利用するから問題ではない、などと能天気なことを言ってもらっては困る。なぜなら博奕目当てに来る外国人の多くがマトモな外国人でないことは常識で分かるだろう。

　しかも博奕でスッテンテンになった不良外国人が何を仕出かすか分かったものではない。むしろ来日する外国人には日本の豊かな四季折々の自然や伝統文化などを堪能していただきたい。いかに大富豪といえどもカジノしか目のない輩を日本へ呼び込むのには反対だ。それは日本の未来のためにも良くない。

　安倍氏はトランプ氏に急かされてIR法を急いでいるとしたら、彼は明らかな売国奴だ。彼から政治権力を一日も早く取り上げるのが日本のためだ。