笹子トンネル事故を「コンクリートから人へ」民主党政策が原因だと批判する愚かな議員。

 　笹子トンネル天井板崩落事故は「コンクリートから人へ」という民主党政権下の政策とは全く関係ない。因果関係をしいて言えば高速道路を民営化した猪瀬氏と大宅女史の責任だ。

　笹子トンネルのある中高速道路会社は民間会社だ。どの政権であろうと、政府が直接維持・管理しているわけではない。自民党の国会議員は少しは勉強したらどうだ。

 

　社会インフラの多くは競争的存在ではない。それは高速道路も同じだ。それを民営化してどのような効果があるというのだろうか。まさか仮想競争相手企業を頭に描いて、価格競争をシュミレートせよ、というのではないだろう。

　民間会社になれば当然企業利益を最大化する。それが維持・管理費の手抜きだったことが明白になっている。高速道路の民営化とは、つまりこのような結果を招くことが想定されなかったというのが猪瀬氏や大宅女史たちの限界だったわけで、彼らが大きな顔をして「民営化やったぜ」と胸を張るほどのことでもない。9人もの尊い犠牲者を出したことに反省して頂きたい。生療法は怪我の元なのだ、と。

 

「コンクリートから人へ」というスローガンは公共事業を全否定するものではないだろう。現在この国を支えている社会インフラの多くが順次耐用年数を超過してくる状況に対応するため、新規高速道路や新規新幹線などの建設よりも、現代社会を支えている社会インフラを安全確実なものへとする維持・管理に投下すべきという意味だったはずだ。

　安倍政権が「国土強靭化」と称してばら撒き公共事業に狂奔しているが、実際にすべきは補助率の低い教育施設の維持・管理や更新に予算をもっとつけるべきだ。全国の小中高校の大半の子供たちの学び舎が危険な状態にあることをご存じだろうか。勿論、東京オリンピックを目前に突貫工事で海砂を使って建設した東海道新幹線も場所によっては危険な状態にある。モルタルが剥がれ落ちるニュースは枚挙に暇がないほどだ。

 

　安倍政権で大盤振る舞いした補正予算の公共事業が、前年度中に何割消化できて、消化できなかったものはどうなっているのか、マスメディアはしっかりと報道して欲しいものだ。アベノミクスといった線香花火に大はしゃぎするよりも、堅実な冷めた目で事実を国民に伝えて欲しいし、国会議員はつまらない勘違い質問をする暇があったら、財務省に明許繰越になった補正予算を個別的に確認することだ。もしかすると「基金化して」官僚たちの別荘に運び込まれているかも知れないぞ。