日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜2531年に、日本人は全員佐藤さんになる……東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授がそんなシミュレーション結果を発表しました。夫婦が同じ姓にしなくてはならないのは、世界で日本だけ。このままだと、佐藤さんしかいなくなってしまうというのですね。 　選択的夫婦別姓制度の導入はなかなか実現しません。夫婦の名字が違うと伝統的家族が壊れると主張する政治家もいます。選択的夫婦別姓制度は読んで字の如く、選択の幅を広げるもの。夫婦で同じ姓にしたい人も、別々の姓でいたい人もどちらもありというものです。現在同じ姓で仲良くやっている家族に影響はありません。私の友人知人には、夫婦で同じ姓にしたくないが故に事実婚を選んでいる人たちがいますが、当然ながら、彼ら彼女らが別姓のまま夫婦として家族を作っていることが、夫婦同姓を選んだ私の家族関係になんら悪影響を及ぼしてはいません。 　結婚に際して慣れ親しんだ姓を配偶者の姓に変えるのはほとんどの場合は女性です。公的書類に記載された戸籍上の姓と仕事で使っている姓が異なることによって身分を証明する際に混乱が生じるなど、不便だらけ。私も講演会などで主催者が手配してくれる飛行機のチケットの登録名は「小島」ですが、マイレージ登録は戸籍上の名字。いちいちカウンターで手入力してもらわねばなりません。やがて全ての人が佐藤になった時には、そんな煩わしさもなくなるのでしょうけれど。 　私自身は結婚の際に夫の姓にすることに抵抗はなく、小島ではない名字を名乗るのは新鮮でした。今も二つ名乗り分けるのを気に入っています。でも改姓したくないという友人たちが、それ故に私が難なく選べた婚姻という選択肢を与えられていないことは実に理不尽です。選択的夫婦別姓制度の早期実現を＞(以上「AERA」より引用) 　先日東北大学の某教授が「夫婦別姓を認めないと500年後には日本国民全員が「佐藤」姓になる」との珍説を発表した。その記事に関して、私は「夫婦別姓」を求める一部の人たちの「ためにする」珍説公開ではないかと批判した。 　すると、さっそくAERAに「 このままだと500年後はみんな佐藤さんに　選択的夫婦別姓制度の早期実現を 」と題する論評が掲載された。書いたのは元アナウンサーの小島慶子氏だ。想像した通りの展開に頷くというより呆れ返る。 　なぜなら日本人が姓を名乗り始めて千年以上経つが、全国

＜ 再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。 　今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。３年前に策定された第６次計画が改訂され、「第７次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は４月から着手される。現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した。 「ＣＯ２（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」 これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「２０３０年までに４６％（１３年比）のＣＯ２削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を進めるとして１０年間で１５０兆円の官民の投資をするという。  　これは年間１５兆円で、日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると１２０万円、標準的な３人世帯であれば３６０万円もの金額だ。１５０兆円のうち２０兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。 残り１３０兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。 　だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。 日本は１３年以降、３０年の目標に向かって直線的にＣＯ２排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。 　だが、ＣＯ２排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりＣＯ２が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。 　政府はさらに、ＣＯ２目標を深掘

＜中国の李強首相は、アジア最大の経済大国の先行きをめぐって国際通貨基金（IMF）と議論の真っ只中にある。どちらの主張が正しいかに世界経済の行く末がかかっていることを考えれば、このうえなく時宜を得た議論といえるだろう。  　中国ナンバー2の地位にある李首相は3月24日、北京で開かれた経済フォーラムで演説し、自国経済について楽観的な見方を示した。 「質の高い経済成長」を生み出し、内需を喚起するよう「マクロ政策の調整を強化していく」取り組みが着々と進んでいると強調。中国は経済的競争力を高めるにあたって「より高いレベルの開放性」を歓迎していると付け加えた。  　一方、同じ経済フォーラムで演説したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、2024年の中国に関して、より悲観的な見方を示した。同専務理事の視点から見ると、「力強い改革を推進する中国」は、現実の姿というよりは仮定の話という色がいまだに濃いようだ。  　ゲオルギエバ専務理事は、「中国は分岐点に立とうとしている。過去に成功を収めた政策に頼るか、質の高い成長という新時代を目指して政策を刷新するか、どちらかだ」と指摘。習近平国家主席が率いる中国経済は、今後15年間に国内総生産（GDP）を20％拡大できる可能性があると主張した。 ただし、それには不動産セクターの立て直し、国内消費の拡大、企業ガバナンスの改善、規制枠組みの緩和、そして人工知能（AI）や電力価格関連のよりダイナミックな戦略といった諸政策を実施すれば、という条件がつく。 「市場を志向した包括的な改革政策を導入するなら、中国は現状維持のシナリオよりもかなり速いペースで成長できる可能性がある」と専務理事は述べた。そうすることで、GDPは約3兆5000億ドル（約530兆円）増加し、インドに匹敵する経済規模になるというのだ。  　この演説原稿の行間には、IMFの懸念が太字で書かれている。つまり、李首相と習主席は、中国経済を底上げする実際の行動より、言葉でのアピールに熱心であるという懸念だ。 長く悲観的なToDoリスト 　中国では、デフレが強まる中で企業や家計の信頼感は低下している。不動産開発業者のバランスシートから不良資産を取り除く動きも遅々としたものだ。より活発な資本市場や、より強力な社会的セーフティーネットを構築しようという断固とした動きもない。 また、習主席が率い

＜海外で売春した日本人女性は現地でトラブルに巻き込まれるケースもある。日本国内に複数あるとされるあっせんグループの一つを通じて、マカオで数日間、売春した東京都内の40代女性は客の暴力におびえていたという。 　「海外で800万円も稼いできた人がいるんだよ」。女性は新宿・歌舞伎町のホストクラブに通い、多額の借金を抱えていた。するとホストは「海外売春のエージェント」を名乗る男性を紹介してきた。 　米国やオーストラリアなど複数の渡航先を示された。不安もあったが、日本から最も近いマカオを選び、2023年6月、現地に降り立った。 　仕事場は郊外のホテルの地下にあるサウナ施設だった。勤務は夕方6時から翌朝5時まで。ステージのようなところに立ち、男性客の「指名」を待った。女性は「他にも日本人の女性が働いていた」と証言する。 　客とはサウナ施設に隣接する個室で過ごした。英語が通じないことが多く、時には暴力を振るわれたり、避妊具を使わないよう求められたりすることもあった。「客の前では常に命の危険を感じた」といい、数日で体調を崩し、渡航から1週間後に帰国した。 　報酬は全てエージェントに送金され、一部がホストに紹介料として支払われていたようだった。すぐに帰国したためか、女性は航空機のチケット代すら受け取れなかった。「二度と海外で売春はしない」と後悔している。 　異国での売春は危険と隣り合わせだ。香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」日本特派員で海外売春の取材経験があるジュリアン・ライオール記者は「現地では日本人女性は不法就労だとつけ込んで、犯罪組織が繰り返し売春を強要したり、報酬を支払わなかったりすることもあるのではないか。現地に女性を保護する制度はなく、海外での売春はリスクが高い」と警鐘を鳴らす。 　性風俗などで働く女性の被害回復に取り組む斎藤理英弁護士（東京弁護士会）も「海外での売春には日本の反社会的勢力が関与しているとみられるが、そういった構造は表に出にくい。女性にも危険な行為だと認識してもらう必要がある」と話す。 　警視庁の捜査幹部は「客に違法薬物の使用を強要されたり、現地の捜査当局の取り調べを受けたりする女性もいる」と注意を呼びかけている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　日本人女性が海外で売春している、とは驚愕すべきニュースだ。日本ほど安全な国から暴力が支配する国へ若

＜ EU最大の農業国の現状と課題 　フランスは、「自由・平等・友愛」を表した青・白・赤のトリコロールの旗が美しいヨーロッパを代表する国だ。国土は日本の約1.5倍、人口はおよそ6,600万人、国内総生産（GDP）は2兆8,064億ドル（日本・4兆8,985億ドル）、アメリカ、中国、日本、ドイツに次ぐ世界第5位の経済規模を誇る。また、一人当たりの国民総所得（GNI）は4万3,073ドルと世界水準の約4倍、日本の3万9,947ドルを上回るレベルだ ＊1。多くの先進国同様に第三次および第二次産業が経済の中心であり、年間8,370万人が訪れる世界最大の観光国である ＊2。 　一方で、農業生産額はEU最大であり、EU全体の19%を占める一大農業大国という顔を持つ ＊3。農地面積は国土全体の52.5%を占め（日本同12%）、EU最大の農地面積を有する。穀物生産量では、中国、アメリカ、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアに次ぐ世界第7位。ほとんどの農産物において世界上位10位以内の生産量を誇る。主要農産物は穀物では小麦、大麦、とうもろこし、根菜ではばれいしょ、てんさい、畜産では牛肉、豚肉、生乳、チーズの生産が際立つ。また、ぶどうの生産も盛んでワインの生産量は世界第1位である ＊4。ちなみに、一人1日当たりの供給熱量で計算したカロリーベースでの食料自給率は、日本の39%に対して129%に達している ＊5。 ｢ヨーロッパのパン籠｣とも称されるフランスだが、農業が置かれた現状は決して楽観的なものではない。1990年代以降農業者人口は毎年減少し、人口の都市部への集中に伴う都市周辺地域での農地転用、耕作地放棄による農地減少が進んでいる。また、生産効率化のために使用された過剰な窒素肥料による環境汚染も深刻な問題として指摘されている。こうした問題は、フランスのみならず日本を含む先進国の農業が直面している共通の課題ともいえるだろう。今後、それらの課題を解決し、いかに｢持続可能な農業｣を実現するか。それがフランスをはじめとする先進国各国の農業に問われている。 ＊1：2013年・国連統計 ＊2：2014年・世界観光機関UNWTO ＊3：農林水産省Webサイト ＊4： 2013年・ 「FAOSTAT」FAO統計データベース ＊5：農林水産省「食料需給表｣ フランス発、 世界の食料問題への解決策

＜イエレン米財務長官は８日、中国の銀行と輸出企業に対しロシアの軍事力強化を手助けしないよう警告を発し、４日間の訪中を締めくくった。 　同長官は北京の米国大使公邸での記者会見で、「中国などの企業はロシアの戦争に物質的な支援をしてはならず、そうすれば重大な結果に直面すると私は強調した」と明らかにし、「ロシアの国防産業基盤に軍事品やデュアルユース品を流すような重大取引を促進する銀行は、米国の制裁リスクにさらされることになる」と述べた。 　「デュアルユース」は軍民両用で利用可能な製品やテクノロジーを意味する。イエレン長官の発言は事前に用意されたテキストに基づいている。 　ロシアによる2022年２月のウクライナ侵攻開始後、米国とその同盟国はロシアに対し制裁を発動。そうした制裁の網をかいくぐろうとする世界中の企業への取り締まりにも取り組んでいる。中国はこれまでも警告を受けてきたが、イエレン長官が今回発したメッセージは、制裁を直接ちらつかせるという点で異例。 過剰投資 　ロシアのラブロフ外相はウクライナの問題などを話し合うために８日に北京入りした。ロシアがウクライナで始めた戦争について、中国は中立の立場だとしているが、戦争開始後にロシアとの取引は急増している。 　米国が金融機関に科し得る究極の制裁は、米財務省によるドルへのアクセス遮断だ。仮にそうした制裁が行われれば、国際業務を手がける銀行は存続が脅かされる。ese Fact　　中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁とも会談したイエレン長官は８日、「中国の持続的なマクロ経済の不均衡、すなわち家計消費の低迷と企業の過剰投資が、特定の産業部門に対する政府の大規模な支援によって悪化し、米国をはじめとする国々の労働者や企業に重大なリスクをもたらすことを特に懸念している」と語った。 　中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁とも会談したイエレン長官は８日、「中国の持続的なマクロ経済の不均衡、すなわち家計消費の低迷と企業の過剰投資が、特定の産業部門に対する政府の大規模な支援によって悪化し、米国をはじめとする国々の労働者や企業に重大なリスクをもたらすことを特に懸念している」と語った。　　 　米財務省当局者によれば、イエレン長官は中国に対し、内需を刺激するためにもっと努力するよう特に求め、 これに対し中国側はすでにその方向で措置を講じたと伝えたという。

<私事ながら> この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますが原稿用紙1,000枚を超える大作で私個人の力では出版に及ばないため、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜ 経済方針を議論する「3中全会」開催の遅れ 　遅くとも2月までに開かれると言われてきた「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）が、いまだに開かれていない。4月1日に、「3中全会」は今年の6月に開かれるという情報が突然、飛び出した。 　情報源は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」のダグラス・パール研究員だ。3月末に北京で開かれた「中国発展のハイレベルフォーラム（CDF）」に参加した際、中国側の幹部たちと話し、「6月ごろに3中全会を開く予定。しかし、正式に公表されておらず日程が変わる可能性もある」と聞いたという。 　また、それまでに彼ら（中国側）は直面している問題を解決する具体策を考えると、付け加えたという（ラジオフリーアジア中国語版、4月1日付）。つまり、まだ準備中ということだ。 　「3中全会」は、今後5年の経済方針を議論する重要な共産党の会議だ。慣例に従えば、新政権が発足した年の秋か年末に、新しい経済などの政策方針を議論し、決議をする。1978年12月18日に行われた中国共産党第11回党大会後の「3中全会」で、改革開放へ舵を切ったことは有名だ。 　そのため、2022年10月の中国共産党第20回党大会で習近平総書記が3期目に入った後の「3中全会」も、並み並みならぬ注目を浴びた。しかし、予定の時期になってもなかなか開かれる気配がない。6月開催との情報が、中国国内ではなく米国から出てきたのも微妙だ。 改革開放と外資誘致の強調 　前兆はあった。3月27日、習近平主席が米国の代表的なCEOたちと会った。習主席は「中国の改革開放は止まることがない。われわれは一連の改革を全方位的に深化する重大な対策を作り、推進するつもりだ。最適な市場化、法治化、国際的なビジネス環境を引き続き作り、米国を含め各国の企業にさらなる大きな発展のチャンスを提供する」と話した（人民網、3月28日付）。 　迷った挙句、習近平

<私事ながら> この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますが原稿用紙1,000枚を超える大作で私個人の力では出版に及ばないため、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜ もしトランプ氏がアメリカ大統領に再選した場合、日本にはどんな影響があるのか。国際政治学者の篠田英朗さんは「トランプ第2次政権が成立した場合でも、『FOIP』や『クアッド』に象徴される外交路線を大幅に変更することは考えにくい。それでも、さらに具体的な内実については、大幅に不透明な要素が残る」という――。 「FOIP」も「クアッド」も第1次トランプ政権時代に生まれた 　トランプ氏は、大統領時代に、日本の右派層に人気があった。その大きな理由の一つは、対中政策であっただろう。前任者のオバマ大統領は、中国との間の超大国間対立を避ける穏健な態度をとっていた。トランプ大統領は、それを変更して、厳しい姿勢で中国との関係を見直す路線をとった。 　日本の安倍首相が提唱していた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方に賛同し、もろもろの政府文書にその概念を盛り込む際にも、トランプ政権は中国に対する警戒心を隠さない態度をとった。アメリカ・日本・インド・オーストラリアという中国を取り囲む4カ国が、「クアッド」として外交協議を継続・実施する仕組みを作り出したのも、トランプ大統領時代の2019年からだ。 「FOIP」と「クアッド」はバイデン大統領も継承したため、党派を超えたアメリカの外交路線となった。トランプ大統領が確立したアメリカの外交政策の指針は、珍しい。これについては日本も当事者として加わっており、関心を持たざるを得ない。 　このような経緯を考えると、トランプ第2次政権が成立した場合でも、「FOIP」や「クアッド」によって象徴される外交路線を大幅に変更することは考えにくい。それでも、さらに具体的な内実については、大幅に不透明な要素が残る。 　しかし、たとえ予測することがほとんど不可能であっても、日本にとってのアメリカの重要性を考えれば、さまざまな可能性は検討しておかざるを得ないだろう。 対中政策は「貿易戦争」が中心に 　現在トランプ氏は、自

<私事ながら> 　この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜ゼロコロナ政策の終了から1年3か月、いまだ中国経済は出口なき低迷を続けている。中国経済は一体どこまで落ちるのか。長期化する不動産不況や、高止まりする失業率の今後を考えていく。  ■経済出口なき低迷 　節約に走る消費者 数年前まで、ハイブランド目当ての客が連日殺到していたという。北京市郊外のショッピングモール。動画の配信者は「2024年は厳しい1年になりそうだ。このショッピングモール前はとてもにぎやかだった。今はご覧の通り、人が去ってテナントが去り、とうとう空っぽになってしまった」と語る。 日系百貨店やブランドショップが立ち並ぶ上海中心部。メイン通りに面した商業ビルでも、テナントの空きが目立つ。 一方、人が集まっているのは日本の100円ショップのような店。「4点お買い上げ」「2点買えば2点無料」という店員に「スゴイ、スゴイ!」と声を上げる買い物客。 「オーリオ（オレオクッキー）は3.5元（72円）、梅ゼリー1元（21円）、ヨーグルト2.5元（52円）。想像できます?この価格!!」中国のSNSで紹介されているのは、賞味期限が迫る食品をお勤め価格で売る「臨機食品スーパー」。2杯目が1元（21円）になるドリンクショップは都市部で急拡大している。  　節約志向が強まる中国。株価の下落で所得が15％減ったという30代の個人投資家に暮らしの変化を聞くと「ショッピングの大部分を通販に変えた。買い物に行くと交通費がかかるし、店の値づけの変動の影響も受けて、結果的に高い買い物をしていることに気づいた。通販ならそういうストレスもなく届けてくれる大事なポイント」という。  　中国の消費者物価指数は春節効果があった直近の2月を除き、2023年10月から4か月連続のマイナス圏で消費の弱さが顕著になっている。 全人代の冒頭、成長目標を5％前後と発表した李強首相も… 全人代　李強首相: 目標達成は容易ではない。的確な政策を講じ各方面が心を1つにして2倍努力する必要がある。 消費が振るわない原因は、長引く不動産不況。 　中

<私事ながら> この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜ 原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣 　コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったマイナンバーカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のマイナンバーに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。マイナンバーカードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 　河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増える。ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いない。 マイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもの 　また、例えば小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかった。その数、6月7日に河野大臣が発表した時点でなんと約13万件。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかった。子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒューマンエラー」というわけだ。 　マイナ保険証にいたっては「悲惨」そのものだ。6月13日時点で加藤勝信厚労大臣が明らかにした他人の情報が登録されていたケースは7372件。医療機関でマイナ保険証を使った際に「無効」などと表示され、患者が窓口で医療費の10割負担を求められるケースも相次いだ。加藤大臣は6月29日の会見で、カードで加入する保険を確認できなくても、8月診療分からは窓口では本来